2024年 蓄電池の補助金
『子育てエコホーム
支援事業』を解説

作成日:2024年1月23日 更新日:2024年3月26日

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子育てエコホーム支援事業

昨年(2023年)実施されていた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として2024年は『子育てエコホーム支援事業』として始まりました。
昨年度の『こどもエコすまい支援事業』よりも予算が大幅に増えたことで、注目度の高さが伺えます。

蓄電池を設置する場合は、すべての世帯が補助金申請の対象となります。補助額は、一戸に64,000円です。

ここでは、蓄電池の補助金に関する、

  • 『子育てエコホーム支援事業』の対象者
  • 補助のための契約・工事時期などの条件
  • 補助金活用時の注意点

について内容を解説していきます。

ページ目次

蓄電池の補助金『子育てエコホーム支援事業』とは

『子育てエコホーム支援事業』は「住宅省エネ2024キャンペーン」に参加する補助事業の1つです。

住宅省エネ2024キャンペーンとは

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

子育てエコホーム支援事業
の全体像

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住宅省エネ2024キャンペーン
住宅省エネ2024キャンペーンの
4つの補助事業の内の1つ
子育てエコホーム支援事業
先進的窓リノベ2024事業
給湯省エネ2024事業
賃貸集合給湯省エネ2024事業
蓄電池の補助金は、
『子育てエコホーム支援事業』内、
リフォームカテゴリ」の「エコ住宅設備の設置」に該当します。
リフォーム > エコ住宅設備の設置

蓄電池の補助金『子育てエコホーム支援事業』の目的

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とした事業です。

つまり、国が目標としている2050年のカーボンニュートラルを実現することを目標に、省エネ住宅の性能向上を促進させるため、新築やリフォームに対し一定の要件を満たすことで補助金を受け取ることができます。

蓄電池の補助金額と
対象蓄電池

子育てエコホーム支援事業全体の予算は昨年度の1,500億円から大幅に増額され、2,100億円となりました。

補助額

蓄電池の設置台数に関わらず、一戸に64,000円の補助額です。

対象蓄電池

対象となる蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)において令和4 年度以降登録・公表されている機種に限ります。

同じ商品シリーズでも、蓄電容量により補助の対象外となる機種もあるのでご注意ください。

メーカー名製品名容量(kWh)
DMM energyDMM.make smart9.8
DMM.make smart Hybrid5, 10
ELIIY PowerPOWER iE5 GRID5.4, 10.8
HUAWEILUNA20005, 10
Panasonic創蓄連携システムS+3.5, 5.6, 6.3
eneplat3.5, 6.7, 6.3
SHARPクラウド蓄電池システム6.5, 9.5
XSOLハイブリッド蓄電システム5, 10
伊藤忠商事スマートスター9.8
スマートスター313.16
オムロンマルチ蓄電プラットフォーム6.3, 6.5, 9.8, 12.7, 16.4
カナディアンソーラーEP CUBE6.6, 9.9, 13.3
京セラエネレッツァ5, 10, 15
ジンコソーラーSUNTANK6.1, 9.2, 12.3
SMART SOLARハイブリッドシステム-T11.5
ストレージシステム-T11.5
ダイヤゼブラ電機EIBS77.04, 14.08
長州産業SMART PV EVO6.3, 12.6
スマートPVマルチ6.3, 6.5, 9.8, 12.7, 16.4
スマートPVプラス7.04, 14.08
長府工産Lib Tower Plus7.4, 14.9
デルタ電子SAVeR-H26, 12
ニチコントライブリッド蓄電システム4.9, 7.4, 9.9, 14.9
ハイブリッド蓄電システム12
単機能蓄電システム11.1, 16.6
ネクストエナジーハイブリッド蓄電システム5.8, 11.5
iedenchi-NX9.8
村田製作所All-in-One蓄電池システム3.5

対象の蓄電池を検索する

子育てエコホーム支援事業の対象となる機器を検索できる機能があります。
新製品ですと、まだ登録されていない場合があるのでご注意ください。

子育てエコホーム支援事業
エコ住宅設備の設置(蓄電池) >

蓄電池の補助金 
対象要件

蓄電池の設置は、子育て世帯や若者夫婦世帯だけでなく、すべての世帯が対象となります。

対象となる方

  1. 『エコホーム支援事業者』※と工事請負契約等を締結し、蓄電池を設置する方
  2. 蓄電池を設置する住宅の所有者等である方

以上の条件を満たしている方が蓄電池補助金の対象となります。

※「エコホーム支援事業者」とは、工事発注者に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元する者として、予め本事業に登録をした工事施工業者です。

対象となる期間

工事請負契約日の期間

着工までに締結された工事請負契約が対象となるため、契約日は問われません。

着工日の期間

2023年11月2日~交付申請まで(遅くとも2024年12月31日)

手続き期間

交付申請は予約ができる
補助金の交付が見込まれる補助事業に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保(予約)ができます。
「補助金を見込んで工事を契約したのに補助金が受けられない」ということを防ぐために、交付申請予約を活用しましょう。

交付申請の予約

2024年3月29日(金)10時~予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)

交付申請の期間

2024年3月29日(金)10時~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)

蓄電池の補助金 
申請の流れ

昨年度の『こどもエコすまい支援事業』は令和5年9月28日に予算に達したため、今年も早めの申請をおすすめします。

登録事業者が申請を行う

エコホーム支援事業者として事業者登録をしている工事施工業者が、補助対象者に代わりに補助金の申請を行います
見積もり相談の際に、補助金を活用したいむねを伝えましょう。

工事発注者(お客様)が補助金申請で必要な準備と流れ

公式サイトより

申請に必要な書類

申請は工事施工業者が行いますが、工事発注者が記入する必要のある書類もあります。

 

工事施工業者

工事発注者

子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約(リフォーム用)

工事請負契約書

 

工事前写真

 

着工写真

 

工事発注者の本人確認書類(運転免許証・住民票・健康保険証・パスポート等)

 

補助金の受け取り方と
交付までの期間

補助金を受け取る手段
(振込等)

よくある自治体の補助金事業は工事発注者の口座へ直接振り込まれる流れが一般的ですが、 『子育てエコホーム事業』は全ての審査完了後、運営事務局からエコホーム支援事業者に補助金交付額が振込まれます。その後、支援事業者から工事発注者へ振り込まれます。

受け取るまでの期間

申請時期などにもよりますが、交付決定から概ね1~2ヶ月を予定されています。

補助金の併用について

蓄電池が該当する補助金は、「国」「都道府県」「地方自治体」と、それぞれで補助金事業が行われる事があります。
下記では補助金の併用について解説します。

補助金は併用できる

『子育てエコホーム支援事業』は国が行う補助金事業です。同一の補助対象となる蓄電池に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。しかし、地方自治体の補助制度との併用は可能です。

「住宅省エネ2024キャンペーン」の併用

蓄電池以外のリフォームであれば、「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」においても補助対象となり、対象建材・設備の性能等に応じてそれぞれの事業の併用が可能です。

補助金申請に関する
注意点

~予約申請~

予約によって補助金が一定期間確保されますが、予約申請後3ヶ月以内または令和6年12月31日のいずれか早い日までに交付申請を行う必要があります。

※上記期日までに交付申請の提出が無かった場合、その予約は取り消されます。

※予約の完了はあくまでも着工から交付申請までの期間に予算の確保をするためだけのものであり、交付申請可能な期間に交付申請を行って交付決定されない限り、補助金交付は確定されません。

補助金申請に関する
よくあるご質問

  • 交付申請の期日までに申請が完了できなかった場合

交付申請の期日までに工事が完了し、且つ所定の申請書類を揃えることが必要となります。
申請書類の中にはメーカー発行の保証書や出荷証明書など、
即日発行するのが難しい書類もあるので工事日は期日に余裕をもって設定することをお勧めします。

よくある自治体の補助金事業は申請者様の口座へ直接振り込まれる流れが一般的ですが、

【子育てエコホーム事業】は全ての審査完了後、運営事務局からエコホーム支援事業者(電池バンク(運営元エネルギーバンク株式会社)に補助金交付額が振込まれます。
支援事業から申請者様への補助金支払い方法はいくつかございますが、電池バンクでは後日銀行振込でお支払とさせて頂いております。

  • 規約に反した場合は返還の可能性もあります

補助事業完了後から10年間、子育てエコホーム支援事業の事務局の承認なく、補助金の交付を受けた住宅を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡・交換・貸し付け・担保・取壊した場合は、場合により補助金の返還を求められる可能性がありますので、注意が必要です。

※補助金の交付を受けた住宅を、住宅として販売、譲渡又は貸し付け等を行う場合を除く

  • あります

上記で説明している通り、補助事業完了から10年間は譲渡・交換・貸し付け・担保・取壊を行う際は、子育てエコホーム支援事業の事務局の承認が必要となります。

  • 申請者様に行っていただくお手続きはございません

エコホーム支援事業者がすべての申請業務を行いますので、ご申請者様に行っていただくお手続きはございませんが、申請に必要な身分証明書などの書類についてはご手配をお願いしております。

  • 太陽光設置の有無は問われません

太陽光の設置の有無は交付要件に含まれていないため、太陽光の設置がない方でも申請を行うことが可能です。

  • できません

必ず「エコホーム支援事業者」として登録されている工事施工会社を通して補助金申請を行う必要がございます。

電池バンク(運営元エネルギーバンク株式会社)がエコホーム支援事業者として登録しておりますので、
無償で代行申請を承ることが可能です。

子育てエコホーム支援事業の予算の財源は国となります。
財源が同じである国が実施する補助事業に関しては併用不可です。(対象機器が重複しなければ申請可)

ただし、財源の異なる自治体の補助金事業であれば併用出来る事がございますので、詳細につきましては、各自治体へお問合せください。

  • 補助金申請実績は1000件以上!

国の補助金事業はもちろん、自治体の補助金事業など数多くの申請を代行しております。

これまでの実績から、書類作成~申請業務~補助金交付までしっかりサポートいたします。

メール又は郵送でのやり取りになりますが、必要書類に関しても丁寧にご案内を行います。

  • かかりません

電池バンクでは各種補助金の申請代行を無償で行っております。

  • できます

電池バンクではお客様の相談や不明な点に関して専門のアドバイザーが担当させて頂いております。
お客様それぞれに1人のアドバイザーが担当しますので、やり取りもスムーズに行って頂く事が可能です。
また、補助金申請の専門部署も用意し、アドバイザーとの密な連携により補助金関連のサポートを担当致します。

まとめ

蓄電池を設置する場合、『子育てエコホーム支援事業』はすべての世帯が補助金申請の対象となります。
申請は、補助金の事業登録をしている工事施工業者が行うため安心です。

検討している施工業者が録事業者であるか確認してください。
昨年より予算が増額されていますが早めに予算に達することが予想されています。補助金の活用を希望される方は早い行動をとられると良いでしょう。

蓄電池と同時にエコキュートの設置をお考えの方は、『給湯省エネ2024事業』の補助金もうけることができますので、ぜひご検討ください。

【公式サイト・外部リンク】

●『住宅省エネ2024キャンペーン』
住宅省エネ2024キャンペーン >

●『子育てエコホーム支援事業』
エコ住宅設備の設置 >

●国土交通省
子育てエコホーム支援事業について >

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電池バンクでは、過去1,000件を超える補助金の申請を無償で代行してきました。
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電池バンクでは、「国」「都道府県」「地方自治体」などその時点で活用できる補助金をお調べし、ご提案致します。
また、補助金の併用が可能な場合も無償申請・全国のエリアで対応可能です。

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補助金の申請は難しそうと感じる方はおおくいらっしゃいます。電池バンクではお客様1人1人に担当スタッフが最後までサポート致します。補助金概要の説明はもちろん、必要書類や流れなども詳しくご説明致します。

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