2024年東京都の蓄電池・太陽光発電の補助金
『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』を解説

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カテゴリ:太陽光発電・蓄電池

作成日:2024年5月24日

2022年から行われている『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』は、東京都が行う省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進する目的の補助事業です。

昨年度より支援の上限額が4倍に拡充され、蓄電池設置時の上乗せ補助が行われるなど、今年度はさらに注目されています。

補助の対象工事が分類にわかれていますので、ここでは電池バンクが補助金の代行申請(無償)を行う太陽光発電・蓄電池・エコキュート・パワコン交換・V2Hに関する補助事業について解説します。
補助金の注意点や併用についてもご説明します。

ページ目次

補助金申請無料
今ならDR補助金 / 最大60万円

『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』の目的

東京都では、2030年カーボンハーフの実現に向けて、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、V2H等に対して補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助する事業です。

東京都環境局から委託をされ、クール・ネット東京が執行します。

補助事業の概要

  1. 令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
  2. 令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
    (太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)
  3. 令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業
  4. 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア) 
  5. 令和6年度 熱と電気の有効利用促進事業
  6. 【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
  7. 上記設備設置工事に伴い、リフォーム瑕疵保険への加入

上記の総称が『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』です。
昨年度の総予算額が496億円でしたが、本年度は683億円に増額されました。

補助要件が変更され、補助額が増えた項目もあります。

クール・ネット東京が実施する他の同種の補助事業との併用はできないため、そこは注意が必要です。
補助金は併用できる >

補助事業の流れ

補助を利用したい方は、契約前に事前申込が必要になります。
申し込みはインターネットからできますが、機器や工事の見積書が必要になります。
そのため、電池バンクのような、機器選定や補助金利用のご相談、工事、補助金の申請までを一連で行ってくれる信頼できる施工会社におまかせするのが安心です。

対象となる工事一覧と、電池バンクが対応可能な事業

『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』では、対象となる工事が大きく7項目に分類されます。
電池バンクは、表中の6項目の工事に対応し、補助金の代行申請も無償で行なっています。

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 電池バンク 申請代行(無償)

家庭における太陽光発電導入促進事業

太陽光発電システム、架台設置、防水工事、機能性PV設置

家庭における太陽光発電導入促進事業 (太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)

パワーコンディショナの更新

家庭における蓄電池導入促進事業

蓄電池システム

④既存住宅における省エネ改修促進事業

高断熱窓・ドア、壁/床等の断熱化、高断熱浴槽 ×

熱と電気の有効利用促進事業

太陽熱利用システム、地中熱利用システム、エコキュート等(太陽光発電の電力を利用する場合)、補助熱源機、ヒートポンプエアコンの更新

戸建住宅におけるV2H普及促進事業

V2H

⑦上記設備設置工事に伴い、リフォーム瑕疵保険への加入

④既存住宅における省エネ改修促進事業について詳しく知りたい方は、公式ホームページから検索ください。
⚫︎クール・ネット東京
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 >

補助項目の概要

まず、一覧で補助対象となる工事と補助額をご案内します。

本年度から追加された『リフォーム瑕疵保険への加入』は事業ではありませんが、すべての事業が対象となる補助金です。リフォーム瑕疵保証に加入すると1契約につき7,000 円が給付されます。

その他にも本年度から追加された項目や区分が見直された項目もあるため、昨年度からご覧になっていた方はご注意ください。

【追加項目】
★ DR実証参加への上乗せ補助
★ 既存蓄電池へIoT機器の設置
★ リフォーム瑕疵保険への加入

【区分見直し】
◆ 機能性PVへの上乗せ補助

補助項目 補助率等 補助額・補助上限額 想定件数
①②太陽光発電設備 設置(50kW未満) 新築住宅 [3.6kW以下] 12万円/kW(上限36万円) [3.6kW超え] 10万円/kW

13,500件

既存住宅 [3.75kW以下] 15万円/kW(上限45万円) [3.75kW超え] 12万円/kW
陸屋根の住宅への上乗せ補助 防水工事・架台設置 [防水工事]既存集合住宅又は既存戸建住宅:上限18万円/kW [架台設置]集合住宅:20万円/kW 既存戸建住宅:10万円/kW
機能性PVへの上乗せ補助 (50kW未満)※1 ◆5万円、2万円又は1万円/kW(50kW未満)
更新(パワーコンディショナ)

1/2

10万円/台

1,000件

③蓄電池 設置

3/4

蓄電池容量6.34kWh未満:19万円/kWh (上限95万円) 蓄電池容量6.34kWh以上:15万円/kWh ※太陽光発電システムがない場合は最大120万円/戸

20,500件

★DR実証※2参加への上乗せ補助

定額

10万円/件
★既存蓄電池へのIoT機器の設置 1/2 10万円/件 ※DR実証に参加する場合に限る
⑤エコキュート・ハイブリッド給湯器 ※3

1/3

22万円/台

3,000件

⑥V2H(戸建て住宅のみ対象)

1/2

上限50万円

1,128件

10/10

[太陽光、V2H及びEV・PHVが揃う場合] 上限100万円
★⑦上記設備設置に伴いリフォーム瑕疵保険への加入 7,000 円/契約

※1:東京都家庭用アグリゲーターと連携して行うデマンドレスポンス(DR)の実証
※2:太陽光発電の電力を利用して昼間沸き上げる場合のみ対象
※3:優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定された製品が対象

それでは、一つづつ詳しく補助要件をみていきましょう。

①太陽光発電システムの補助金

対象機器:太陽光発電システム、架台設置、機能性PV設置

都内の住宅に太陽光発電システムを設置する方に対し、機器費および工事費の一部が助成されます。

補助金の詳細

事業名令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
補助対象機器太陽光
受付期間事前申込:令和6年5月31日〜
申請期間:令和6年6月28日~令和7年3月31日
※事業期間中、年度ごとに申請受付期間を設けています。
受付方法先着順
申請のタイミング契約前
申請方法オンライン
補助対象者

①太陽光発電システムを所有する個人
②太陽光発電システムを所有する法人
③太陽光発電システムを所有する管理組合(管理者または管理組合法人)
④太陽光発電システムを都内の住宅で使用するものと直接契約し貸与する事業者(機器貸与者及び電力販売事業者)

補助対象製品の要件

●太陽光発電システム

(1) 未使用品であること

(2) 都内の住宅又は、その敷地内に新規に設置されたものであること
※敷地内とは①②を満たすものです。
① 登記事項証明書の記載で土地の種目が「宅地」
※宗教法人の申請の場合は「境内地」可。
②一団の土地であること
・・・太陽光発電システムを設置する場所と太陽光発電電力を使用する住宅が建つ土地が連続する筆であること
設置場所と発電した電力を使用する住宅の間に、公道や畑などが含まれて分断されている場合は、敷地内となりません。

(3) 太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること

(4) 既存システムの一部として増設されたものではないこと

(5) 太陽光発電システムを構成するモジュールが次の(ア)(イ)いずれかの認証を受けていること
ア 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること若しくは同等以上であること
イ 国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること(認証の有効期限内の製品に限る。)

(6) 太陽光発電システムの発電出力が50kW未満であること(kWを単位とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格若しくは国際電気標準会議(IEC)の国際規格に規定されている公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの日本産業規格に基づく定格出力(力率0.95)の合計値の小数点以下第3位を四捨五入した値のうち、いずれか小さい値とする。)

●リフォーム瑕疵保険
(1) 太陽光発電システムを設置する際に、新規で加入していること。
(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。

※助成条件に関する詳細は、手引き等で必ずご確認ください。

注意事項 
お問い合わせ先

温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当

【受付時間:平日9:00~17:00】
電話:03-6659-3420

公式ホームページ令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 >

補助対象機器と補助額

助成対象機器 助成額
太陽光発電システム 新築住宅 [3.6kW以下の場合] 12万円/kW(上限36万円) [3.6kWを超える場合] 10万円/kW(50kW未満) (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
既存住宅 [3.75kW以下の場合]  15万円/kW(上限45万円) [3.75kWを超える場合] 12万円/kW(50kW未満) (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする)
助成対象機器 助成額
架台設置経費 (陸屋根の場合のみ) 新築住宅 [戸建(陸屋根)の場合]   対象外 [集合住宅(陸屋根)の場合] 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)
既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合] 10万円/kW [集合住宅(陸屋根)の場合] 20万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)
助成対象機器 助成額
防水工事 経費 (陸屋根の場合のみ) 既存住宅 [戸建(陸屋根)の場合]  18万円/kW [集合住宅(陸屋根)の場合] 18万円/kW (防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とします)
※ 上記 架台設置経費(上乗せ)・防水工事設置経費(上乗せ)について
新築 戸建(陸屋根) 架台設置経費 対象外 防水工事経費 対象外
新築 集合住宅(陸屋根) 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 対象外
既存 戸建(陸屋根) 架台設置経費 10万円/kW 防水工事経費 18万円/kW
既存 集合住宅(陸屋根) 架台設置経費 20万円/kW 防水工事経費 18万円/kW
助成対象機器助成額
市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品(基準別表2)
①小型(多角形・建材形)   ②建材一体型(屋根)  ④防眩型
5万円/kW
市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品(基準別表3)
⑤小型(方形)    周辺機器   ⑦PV出力最適化(マイクロインバータ)
2万円/kW
既存住宅の市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品(基準別表4)
⑥軽量型
2万円/kW
市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品(基準別表5)
周辺機器  ⑦PV出力最適化(オプティマイザ)
1万円/kW

優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定についての詳細はこちら

※建材一体型(屋根)を設置し、型式名に(型式、工法)の記載があるモジュールは、カッコ内の型式、工法と一致の場合のみ上乗せ(5万円)対象となります。

※周辺機器を設置の場合、優れた機能性を有する太陽光発電システム認定一覧の備考に記載がある【対応するパワーコンディショナ】を設置する場合のみ上乗せ対象となります。

助成対象 助成額
1契約当たり 7,000円

②パワーコンディショナ更新の補助金

対象機器:パワーコンディショナ更新

すでに太陽光発電が設置してあり、経年劣化や故障などにより交換をする方が対象の補助金です。 補助額は、導入費用の1/2もしくは、上限10万円/台と、リフォーム瑕疵保証加入で7,000円/契約となります。

補助金の詳細

事業名令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)
補助対象機器パワーコンディショナ
受付期間令和6年6月28日~令和7年3月31日
※事業期間中、年度ごとに申請受付期間を設けています。
受付方法先着順
申請のタイミング契約前
申請方法オンライン
補助対象者●所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人。
●その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人。
補助対象製品の要件

●更新設置期間:令和5(2023)年1月31日~令和11(2029)年3月30日

●対象機器:パワーコンディショナ

ア:未使用品であること
イ:都内の住宅に既に設置されている太陽光発電システムを構成するものであって、当該システムを継続して利用するために更新されるものであること
ウ:パワーコンディショナと接続する太陽光モジュールが以下のいずれかであること
①JETPVm認証を受けたもの
②JETPVm認証を受けたもの同等以上であること
③IECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による認証を受けたもの
エ:対象機器から供給される電力が、住宅の住居の用に供する部分(当該部分に付属するエレベーター等の施設を含む。)で使用されていること
オ:対象機器を購入した際の領収書の日付が、令和5(2023)年1月31日~令和11(2029)年3月30日までのものであること

●リフォーム瑕疵保険

ア:助成対象機器を設置する際に、新規で加入していること。
イ:保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。

お問い合わせ先

温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当

【受付時間:平日9:00~17:00】
電話:03-5990-5217

公式ホームページ令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 >

補助対象機器と補助額

助成対象機器助成額
パワーコンディショナ助成対象経費の2分の1
※上限額は10万円/台
助成対象 助成額
1契約当たり 7,000円

③蓄電池システムの補助金

対象機器:蓄電池システム

家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置にかかる費用に対して助成を行っています。

補助率の要件が変更され、蓄電池の容量が大きいほど補助額の上限が高くなるようになりました。

本年度から「DR実証参加への上乗せ補助」と「既存蓄電池へIoT機器の設置」の項目が追加されました。
国が行うDR補助金との併用も可能なため、ぜひ併用もお考えください。

補助金の詳細

事業名令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業
補助対象機器蓄電池
受付期間

事前申込:令和6年5月31日〜

交付申請兼実績報告:

蓄電池システム・リフォーム瑕疵保険等
令和6年6月28日から令和11年3月30日

エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
令和6年6月28日から令和8年12月22日

受付方法先着順
申請のタイミング契約前
申請方法オンライン
補助対象者助成対象機器の所有者
補助対象製品の要件(1) 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。
(2) 令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること。
(3) 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業)における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「SII」という。)により登録されているものであること。
参考:https://zehweb.jp/registration/battery/
(4) 助成対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。
(5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。
お問い合わせ先

温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク

【受付時間:平日9:00~17:00】
電話:03-6659-3409

公式ホームページ令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 >

補助対象機器と補助額

助成対象機器 補助額
太陽光発電システムがある場合 以下のうちいずれか小さい額 ※最大1,500万円 (a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満) (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(最大95万円) (c)助成対象経費の3/4の額
上記以外 以下のうちいずれか小さい額 (a)蓄電容量(6.34kWh以上):15万円/kWh(100kWh未満) (b)蓄電容量(6.34kWh未満):19万円/kWh(上限95万円) (c)120万円 (d)助成対象経費の3/4の額
加算要件 加算額
デマンドレスポンス実証(DR)への参加 10万円 ※購入金額を超える場合を除く
エネルギーマネジメント機器(HEMS)及びIoT関連機器を設置し、デマンドレスポンス実証(DR)への参加 助成対象経費の1/2の額(上限10万円/戸)
助成対象助成額
1契約当たり7,000円

⑤エコキュートの補助金

対象機器:エコキュート(太陽光発電の電力を利用する場合)

家庭部門の熱と電気の利用について有効利用を目的とし、エコキュートの設置にかかる費用に対して助成を行っています。

太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有することが要件となります。

補助金の詳細

事業名令和6年度 熱と電気の有効利用促進事業
補助対象機器エコキュート
受付期間事前申込:令和6年5月31日〜
交付申請兼実績報告:令和6年6月28日〜令和11年3月30日
受付方法先着順
申請のタイミング契約前
申請方法オンライン
補助対象者助成対象設備の所有者(国、地方公共団体は除きます。)
補助対象製品の要件

●エコキュート等

(1) ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器(以下「エコキュート」という。)またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器(以下「ハイブリッド給湯器という。)であること。
(2) 太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること。
(3) エコキュートの場合は、 電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断基準等(平成25年に経済産業省公示第38号)におけるエネルギー消費効率が、貯湯缶が1缶の場合にあっては、3.3以上、貯湯缶が多缶の場合にあっては、3.0以上であること。
(4) ハイブリッド給湯器の場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のものであること。

●リフォーム瑕疵保険

(1) 助成対象設備を設置する際に、新規で加入していること。
(2) 保険加入者は助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること。

※助成条件に関する詳細は手引き等で必ずご確認ください。

お問い合わせ先

温暖化対策推進課 創エネ支援チーム 太陽光担当

【受付時間:平日9:00~17:00 (12:00~13:00を除く)】
電話:03-6659-3467

公式ホームページ令和6年度 熱と電気の有効利用促進事業 >

補助対象機器と補助額

助成対象機器上限額
エコキュート等機器費、工事費の1/3 (上限22万円)
助成対象助成額
1契約当たり7,000円

⑥V2Hシステムの補助金

対象機器:V2H

自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用のV2Hを導入する方に対して、費用の一部を助成します。

補助金の詳細

事業名【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
補助対象機器V2H
受付期間令和6年5月31日~令和7年3月31日
事前申込:令和6年5月31日〜
受付方法先着順
申請のタイミング契約前
申請方法オンライン
補助対象者

(1)助成金の交付対象となるV2Hを所有する事業者又は個人

(2)助成金の交付対象となるV2Hをリース契約により個人に対して貸与する者(当該助成対象機器を貸与され使用している者と共同で助成金の交付に係る申請を行う者に限る。)

補助対象製品の要件

(1) 都内の戸建住宅(※)に新規に設置された助成対象機器であること。

※「戸建住宅」については「建物の登記事項証明書」の表題部の種類に「居宅」が含まれていることを確認します。

また「居宅・店舗」や「居宅・事務所」など建物の主な用途が2種類以上ある場合でも「居宅」が含まれていれば対象となります。(一部種類によっては対象外の場合もございます。詳しくは事業公開後、手引きをご確認ください。)

但し、「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」は引き続き本事業では対象外です。

(2) 令和5年4月1日から令和10年9月30日までの間に助成対象機器を設置すること。

(3) 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。

(4) 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。

(5) 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50%を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告すること。

お問い合わせ先

温暖化対策推進課 創エネ支援チーム モビリティチーム

推奨:お問い合わせフォーム

【受付時間:平日9:00~17:00】
電話:050-3155-5646

公式ホームページ【令和6年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業 >

補助対象機器と補助額

助成対象機器助成額
V2Hのみ機器費、工事費の1/2 (上限50 万円)
太陽光、V2H及びEV/PHVが揃う場合機器費、工事費の10/10 (上限100 万円)
助成対象助成額
1契約当たり7,000円

申請の流れ

パワーコンディショナの更新以外の事業は、契約前の事前申込が必要です。(※特例措置あり)
オンラインで申し込んだ場合は、数分程度で交付通知が届きます。(郵送の場合は、1週間程度かかるためオンラインでの申請が推奨されています。)

その後、施工業者と売買契約・工事・交付申請兼実績報告を行います。

審査が完了すると、契約者の住所に助成金交付通知書が郵送され、口座に入金という流れになります。

※令和6年4月1日~6月30日の間に、事前申込前に「契約を締結した場合」又は「契約及び工事をしている場合」も以下の条件を満たすことで補助対象となります。
 ・令和5年度に事前申込をしていないこと
 ・令和7年3月31日までに事前申込を行うこと
 ・助成要件を満たすこと(要綱・手引きは5月中旬公開予定) 

オンライン申請のメリット

申請や通知の時短になるほか、受付や審査状況をホームページ上で確認ができます。
本年度からは、交付決定通知書のメール通知も選択できるようになりました。

申請に必要な書類

事前申込の際に、機器や工事費の見積書が必要です。
交付申請兼実績報告では、設置する機器により書類は異なりますが、本人確認書類、契約書、登記事項証明書、売買契約書、保証書などが必要になります。

見積書・対象機器の設置場所住所が明記されていること
・宛先(注文者)に助成申請者の宛名が記載されていること
・対象機器の型番が正確に記載されていること
・対象経費の金額(消費税、諸経費含まず)が明確に記載されていること

補助金を受け取るまでの期間

申請時期などにもよりますが、工事完了後、交付申請兼実績報告をします。
不備がなくスムーズに審査された場合は、3,4ヶ月で申請者住所に助成金交付通知書が郵送で届き、その後3,4週間程度で口座に振込みされる予定です。

併用できる補助金

太陽光発電・蓄電池などの機器設置を対象とする補助事業は、「国」「都道府県」「地方自治体」がそれぞれ行います。予算を出すところが同じ補助金を重複して受けることはできません。

そこで、併用が可能な例をご紹介します。

国と東京都と区市町村の補助金を併用する

『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』は東京都が行う補助金事業です。
そのため、国が行う事業のどれか一つ、区市町村が行う事業であれば併用することが可能です。

例えば、練馬区にお住まいの方が蓄電池を設置する場合、
東京都の「災害にも強く…」の他に、国の行う「子育てエコホーム」や「DR事業」などから選択し、練馬区の行う「練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度」を利用することができます。

ただし、補助金毎に予算や申請のタイミングがございますので、国・都道府県・市区町村の全ての補助金を併用できる事は過去の事例から少ないです。

【関連記事(電池バンク)】
⚫︎国が行う補助金の紹介
2024年に活用できる蓄電池の補助金を紹介!申請も無償で対応! >

⚫︎東京都の区市町村が行う補助金の紹介
【2024年】東京都区市町村の太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金情報 >

東京都島しょ地域の方の太陽光発電・蓄電池補助金

島しょ地域にお住まいの方は、『災害にも強く…』に比べ、助成率が高い『島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業』の利用をおすすめします。下記関連記事に詳細がありますので、ご確認ください。

【関連記事(電池バンク)】
●島しょ地域の太陽光・蓄電池の補助金
2024年 東京都島しょ地域向け太陽光・蓄電池の補助金情報 >

【外部サイト】
●クール・ネット東京
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 >

2024年東京都太陽光発電・蓄電池補助金の参考リンク

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記事監修:電池バンク編集部

過去7千件を超える施工実績を有し、
その経験と知識を元に、
太陽光・蓄電池・V2H等のお役立ち情報を発信しています。

信頼と実績の電池バンク

電池バンクは創業50年、太陽光発電・蓄電池等の施工実績7千件を超えるエネルギーバンク株式会社が運営。

電池バンクの強み①

お客様のご要望を的確に把握し、最適なシステムを提案

専門アドバイザーが商品やシステムに関する専門知識に基づいて、お客様の不安や疑問を丁寧に解消します。また、お客様の将来的なライフプランなども考慮した、長期的な視点に立った提案を行います。

電池バンクの強み②

高品質な施工と安心のアフターフォロー

電池バンクでは、国内で販売されている主要メーカーの施工IDを取得し工事に対応しています。電池バンクは国家資格保有・工事経験豊富な工事スタッフが多数在籍し、パートナー工事店においても詳細なヒアリングと審査、施工研修を行い連携しています。

写真は電池バンク工事スタッフ

電池バンクの強み③

新製品もいち早く取り扱い

電池バンクは新製品が発表された場合、販売開始時期や商品知識をいち早く集めてお客様に説明できるように努めています。また、SMART ENERGYのEXPO等に積極的に参加し、お客様にとって少しでも良いご提案が出来るように情報収集や各社との連携を図っています。

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