【2024年】東京都区市町村の
太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金情報
更新日:2024年4月24日
東京都の戸建て住宅に住む方には、蓄電池などの機器導入に関わる補助事業が2種類あります。
- 東京都が行う『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』
- 各区市町村が行う各自治体の補助事業
です。
このページでは、2.各自治体の補助事業 についてご紹介します。
自治体の補助事業は、区市町村により行う場合と、行わない場合があります。
下記表で事業の有無と詳細をご確認いただけます。
補助事業がある区市町村
以下の区市町村では、蓄電池などの機器導入に対する補助事業を行います。
名称や補助額などは区市町村により異なるため、下記表からお住まいの区市町村の詳細をご確認ください。
まだ発表されていない自治体については、今後の更新をお待ちください。
また、国と東京都が行う補助事業も、要件を満たせば併用が可能です。
国の補助事業については、ページ下部の「まとめ」でご紹介しています。
東京都の補助事業については、お住まいの地域の役所ホームページをご確認ください。
補事業がある区市町村一覧
補助事業がない区市町村
以下の区市町村では、蓄電池などの機器設置に関わる補助事業を行う予定がありません。
ですが、国と東京都が行う補助事業を併用して受けられる場合があります。
国の補助事業については、ページ下部の「まとめ」でご紹介しています。
東京都の行う補助事業については、詳細が公開され次第、電池バンクでもお知らせします。
補助金を活用し、お得に機器を導入しましょう!
補助事業がない区市町村一覧
大田区 | 渋谷区 | 板橋区 | 立川市 | 青梅市 |
町田市 | 日野市 | 東大和市 | 東久留米市 | あきる野市 |
西東京市 | 瑞穂町 | 檜原村 | 奥多摩町 |
<各区市町村の補助金詳細>
千代田区における補助金の詳細
千代田区は、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年2月14日 ※予算がなくなりしだい、助成を終了します |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 ※来庁される際は、必ず事前にご予約ください |
補助対象者 | ・区内の既存建物の所有者(区分所有を含む) ・所有者の承諾を得ている者 ・当該年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと。(助成金の申請は同一年度1回となります。) ・固定資産税や住民税等を滞納していないこと。 ・未使用の機器等に改修すること。 ・既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えないこと。 ・助成対象者が自ら取り付けたものでないこと(改修は施工業者が行うこと)。 ・申請者は大企業者でないこと。 ・一括支払いであること。(工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可) |
補助額 | 太陽光・蓄電池 対象経費の20%(上限合計125万円) ※助成金の額は千円未満切捨て |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
注意事項 | ・改修計画(予定機器等)が助成対象か事前に相談してください。 ・申請後、内容に変更が生じた場合は変更申請が必要になりますので、速やかに区担当までご連絡ください。 ・他の助成金は併用可能です。併用する場合は事前にお問い合わせください。 ・改修等した省エネ機器等は、5年間維持管理してください。 |
お問い合わせ先 | 環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1 電話番号:03-5211-4256 ファクス:03-3264-8956 メールアドレス:kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp |
公式ホームページ |
中央区における補助金の詳細
中央区では、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月1日~予算が終わり次第受付終了 ※導入工事の2週間程度前までに申請ください |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・区内に住所を有している方(区民) ・居住する住戸で使用されるもので、新たに購入して導入する未使用品であること。 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
注意事項 | クレジットカードのご利用・分割払いに当たっての注意点 その他 |
お問い合わせ先 | 中央区 環境土木部 環境課 ゼロカーボン推進係 〒104-8404 中央区築地一丁目1番1号 TEL:03-3546-5628 FAX:03-3546-9550 |
公式ホームページ |
港区における補助金の詳細
港区では、家庭や事業所における環境に配慮した取組をサポートするため、太陽光発電と蓄電池を設置する際に補助事業を受けられます。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 地球温暖化対策助成制度 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年2月28日 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・区内の建物に対象機器等を設置すること ・個人として申請する場合は現に区民であり、機器等設置住所に居住すること ・過去(高反射率塗料は過去12年以内)に同一の住所で、同一の機器等について助成を受けていないこと ・対象機器等は新たに購入する未使用のものであること※中古・リースは対象外 ・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者(共有者)の承諾を得ていること |
補助額 | 太陽光 蓄電池 |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
注意事項 | |
お問い合わせ先 | 環境課地球環境係 〒105-8511 港区芝公園一丁目5番25号 電話03-3578-2496~2498 |
公式ホームページ |
新宿区における補助金の詳細
新宿区では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入する方に、設置・施工費用の一部を補助します。
対象機器:太陽光・蓄電池・エコキュート
事業名 | 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・エコキュート |
受付期間 | 令和6年4月15日~令和7年3月31日まで ※予算に達し次第受付終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方 ・施工及び支払まで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限:令和7年3月31日 ・施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。 ・導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。 ・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 エコキュート |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 エコキュート |
注意事項 | |
お問い合わせ先 | 新宿区環境清掃部環境対策課環境計画係 〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1 区役所本庁舎7階12番窓口 TEL 03-5273-3763 FAX 03-5273-4070 |
公式ホームページ |
文京区における補助金の詳細
文京区では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。区のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:4月中予定
台東区における補助金の詳細
台東区では環境に配慮した設備の導入費用に対する支援を行っています。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け) |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月1日~予算が無くなり次第受付終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | 対象者 要件 ※すべての要件を満たす必要があります |
補助額 | 太陽光 蓄電池 |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
注意事項 | ・交付決定日から3か月以内(年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで)に工事完了報告書等を提出する必要があります。 |
お問い合わせ先 | 台東区役所環境課普及啓発担当 〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1281 FAX:03-5246-1159 |
公式ホームページ |
墨田区における補助金の詳細
墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン(すみだ環境基本計画)に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。
対象機器:太陽光・蓄電池・V2H・HEMS
事業名 | 地球温暖化防止設備導入助成制度 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・V2H・HEMS |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年2月28日 ※ただし、予算に達した場合はその時点で申請受付終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 ※工事着工の1ヶ月前から7営業日前までに申請 |
申請方法 | 窓口 |
補助対象者 | ・区内にある建物の所有者(個人、管理組合、中小企業者、法人)等。 ・住民税を滞納していないこと。 ・ 設置する住宅の販売を目的としていないこと。 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 V2H HEMS |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 V2H HEMS |
注意事項 | |
お問い合わせ先 | 墨田区環境保全課環境管理担当 〒130-8640 墨田区吾妻橋1-23-20 電話:5608-6207 /✉:KANKYOU@city.sumida.lg.jp FAX:5608-1452 |
公式ホームページ |
江東区における補助金の詳細
江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合等に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。
対象機器: 太陽光・蓄電池・エコキュート・HEMS・V2H
事業名 | (個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・エコキュート・HEMS・V2H |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月14日 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・区内に住宅(店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。 次の要件をすべて満たしている方が対象になります。 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 エコキュート HEMS V2H |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 エコキュート HEMS V2H |
注意事項 | 工事着工日の1カ月程度前には申請いただくよう、お願いします。工事着工日の直前の申請の場合、申請書類の不備等により、受付ができない可能性があります。 |
お問い合わせ先 | 江東区 温暖化対策課環境調整係 〒135-8383江東区東陽4丁目11番28号 江東区役所隣 防災センター6階 5番窓口 TEL 03-3647-6124 FAX 03-5617-5737 |
公式ホームページ |
品川区における補助金の詳細
品川区では、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的として、太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成しています。
対象機器:太陽光・蓄電池・エコキュート
事業名 | 令和6年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年度4月1日~令和7年3月31日 ※予算が無くなり次第、受付を終了いたします。 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・区内で未使用の機器を設置した住宅に居住する方であること。 ・自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。 ・機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。 ・過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと。※お問合せください。 ・区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第25条第1項の管理者又は第47条第2項の管理組合法人であること。 ・特別区民税・都民税を滞納していないこと。 ・法令等および公序良俗に反していないこと。 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
注意事項 | ・機器の設置を、令和6年4月1日~令和7年3月31日の間に行った方が対象となります。その期間以外に設置完了の場合、今年度の助成金を受けることはできません。 ・申請に必要な書類が揃った方から先着順に受け付け、審査し、助成を行います。予算が無くなり次第終了となります。 ・機器の稼動に関係のない付属品等の経費は対象になりません。 ・以前この制度を利用した方が、再度助成を受けることはできません。 ・算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。 |
お問い合わせ先 | 品川区 都市環境部 環境課 環境管理係 〒140-8715 品川区広町2-1-36 本庁舎6階 電話:03-5742-6949 FAX:03-5742-6853 |
公式ホームページ |
事業名 | 令和6年度 高効率給湯器設置助成事業 |
補助対象機器 | 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月31日 ※予算が無くなり次第、受付を終了いたします。 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・区民であること。 ・未使用の機器を住宅に設置すること。 ・機器を設置した住宅に住んでいること。 ・機器の設置日が令和6年4月1日以降であること。 ・過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと。 ・特別区民税・都民税を滞納していないこと。 ・法令等および公序良俗に反していないこと。 |
補助額 | 一律5万円 |
補助対象製品の要件 | JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり) が2.7以上のもの、又はJIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯効率 (ふろ保温機能なし)が3.1以上のもの。 ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効 率が2.4以上であること。 (1)薄型2缶タイプ (2)角型1缶タイプ (3)容量が200リットル以下の小容量タイプ(一体型タイプ) (4)多機能タイプ(ふろ、洗面、台所等の給湯以外に、床暖房機能も有するもの)。 |
注意事項 | ・機器の設置を、令和6年4月1日~令和7年3月31日の間に行った方が対象です。 上記期間前・後に設置完了の場合、今年度助成を受けることはできません。 ・申請に必要な書類が揃った方から先着順に受け付け、審査し、助成を行います。 予算が無くなり次第終了となります。 ・機器の稼動に関係のない付属品などの経費は対象になりません。 ・算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。 ・請求書の押印は、シャチハタ不可です。朱肉を使う印鑑(認印可)をご利用ください。 |
お問い合わせ先 | 品川区 都市環境部 環境課 環境管理係 〒140-8715 品川区広町2-1-36 本庁舎6階 電話:03-5742-6949 FAX:03-5742-6853 |
公式ホームページ |
目黒区における補助金の詳細
目黒区では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。区のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:5月末予定
- 受付開始:6月1日予定
世田谷区における補助の金詳細
世田谷区では、太陽光発電と蓄電池を設置する方に補助事業を行っています。
対象機器:太陽光・蓄電池・エコキュート
事業名 | 令和6年度 世田谷区エコ住宅補助金 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・高効率給湯器(エコキュート) |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年2月末日まで ※予算の執行状況によっては、申請受付期間の途中で受付を終了する場合があります。 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | 次の1から9の共通条件をすべて満たすこと。 1.世田谷区に住民登録があること。(注意)法人は対象外です。 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 エコキュート |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 エコキュート |
注意事項 | ・補助対象工事状況や、機器の設置状況及び稼働状況について、補助金交付決定の前後に現地調査を行う場合があります。 ・補助金を受けたときは、アンケートや施工前後の使用状況に係るデータの提供等の協力を求めることがあります。 |
お問い合わせ先 | 世田谷区環境政策部環境・エネルギー施策推進課 〒158-0094世田谷区玉川1-20-1 TEL:03-6432-7133FAX:03-6432-7981 |
公式ホームページ |
中野区における補助金の詳細
中野区では、地球温暖化対策の推進及び区民の環境意識の向上を図ることを目的とし、省エネルギー設備等の設置に係る経費の一部を補助します。
対象機器:太陽光・蓄電池・エコキュート
事業名 | 令和6年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・エコキュート |
受付期間 | 太陽光・蓄電池:令和6年5月13日~令和7年2月28日まで エコキュート:令和6年6月10日~令和7年2月28日まで ※予算に達し次第受付終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 電子申請 |
補助対象者 | ・補助対象設備を設置した住宅に住民登録がある ・申請日現在もその住宅に住んでいる ・事業者として同じ設備について区の補助金を申請したことがない |
補助額 | 太陽光 蓄電池 エコキュート |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 エコキュート |
注意事項 | |
お問い合わせ先 | 中野区 環境部 環境課 環境・緑化推進係(中野区役所8階10番窓口) 〒164-8501 中野区中野4丁目8番1号 (区役所は令和6年5月7日から新庁舎へ移転します。〒164-8501 中野区中野4丁目11番19号) 電話 03-3228-5516 |
公式ホームページ |
杉並区における補助金の詳細
杉並区では、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的として、太陽光・蓄電池・エコキュートの導入をする方に対し費用の一部を補助します。
対象機器:太陽光・蓄電池・エコキュート
事業名 | 【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和6年度) |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・エコキュート |
受付期間 | 令和6年4月10日~令和7年1月31日 ※申請が予算枠に達した時点で受付終了します |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方 ・杉並区外に居住で完了報告までに杉並区民になる方 ・賃貸住宅を所有する方を含む |
補助額 | 太陽光 蓄電池 エコキュート |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 エコキュート ①ふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C9220に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。 |
注意事項 | ・工事施工3週間前までに申請を行うこと。 ・申請者、契約者、支払者(左記に加えて太陽光発電システムの場合は電力受給契約者)が同一人であること ・同一申請者につき、同一種類の対象機器等については1回に限り申請可能 ・過去に本助成金を受けた対象機器等の耐用期間が交付申請の時点で経過している場合は再申請可能 ・対象機器等は、耐用期間中において、適正管理すること ・国・都の助成と併せて申請できるが、合計額が助成対象経費を超えないこと(区の助成金+国・都の助成の額≦助成対象経費) |
お問い合わせ先 | 杉並区 環境課 温暖化対策係 〒166-8570 杉並区阿佐谷南1-15-1 杉並区役所 西棟7階 電話 03-5307-0672(直通) 午前8時30分~午後5時(祝日・年末年始を除く月~金) |
公式ホームページ | 【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和6年度) > 令和6年度 杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成【エコ住宅促進助成】リーフレット (PDF 1.2MB) |
豊島区における補助金の詳細
豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きいCO2削減に配慮した住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器等を導入した方に対し、設置にかかる費用の一部を助成します。
対象機器:太陽光・蓄電池・HEMS
事業名 | 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅) |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・住宅用エネルギー管理システム(HEMS) |
受付期間 | 令和6年5月1日~令和7年2月28日 ※予算の範囲を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了いたします。 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅(賃貸借等の住宅にあっては、当該住宅の所有者から当該機器等を設置したことについて同意を得ている場合に限る。)に機器を購入設置し、使用する者であること。 ・設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外) ・同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り) ・太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力需給契約を結んだ者であること |
補助額 | 太陽光 蓄電池 住宅用エネルギー管理システム(HEMS) |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 住宅用エネルギー管理システム(HEMS) |
注意事項 | ・令和6年4月1日(月曜)~令和7年1月31日(金曜)の間に施工完了した機器が対象です |
お問い合わせ先 | 豊島区環境清掃部 環境政策課 事業グループ 〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 6階西側 1番窓口 TEL:03-3981-2771 |
公式ホームページ |
北区における補助金の詳細
北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
対象機器:太陽光・蓄電池・エコキュート・HEMS
事業名 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和6年度) | ||
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・高効率給湯器(エコキュート)・HEMS | ||
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年2月28日まで ※助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります | ||
受付方法 | 先着順 | ||
申請のタイミング | 工事着工前 | ||
申請方法 | 窓口 | ||
補助対象者 | ・区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 ・住民税を滞納していないこと。 ・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 ・同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の機器等に対して助成を受けていないこと。 ・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 | ||
補助額 | 補助対象設備 | 区外業者による設置・施工 | 区内業者による設置・施工 |
太陽光 | 1kWあたり8万円 (限度額20万円) | 1kWあたり9.6万円 (限度額24万円) | |
蓄電池 | 蓄電容量1kWhあたり1万円 (限度額10万円) | 蓄電容量1kWhあたり1.2万円 (限度額12万円) | |
高効率給湯器(エコキュート) | 1台あたり5万円 | 1台あたり6万円 | |
HEMS | 助成対象経費の20% (限度額2万円) | 助成対象経費の24% (限度額2.4万円) | |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 高効率給湯器(エコキュート) HEMS | ||
注意事項 | 区内に居住又は居住する予定の方で、工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる場合は申請ができません。 | ||
お問い合わせ先 | 北区生活環境部 環境課 環境政策係 TEL︓03-3908-8603(直通) FAX︓03-3906-8474 〒114-8508 東京都北区王子1-12-4 TIC王子ビル2階 | ||
公式ホームページ |
荒川区における補助金の詳細
荒川区では、地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。
対象機器:太陽光・蓄電池・V2H
事業名 | 令和6年度エコ助成 | ||
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・V2H | ||
受付期間 | 令和6年4月1日 ~ 令和7年2月14日 ※予算額に達した場合は、受付終了となります | ||
受付方法 | 先着順 | ||
申請のタイミング | 工事着工前 | ||
申請方法 | 窓口・郵送 | ||
補助対象者 | ・荒川区に住所を有する方(実績報告提出までに荒川区に住所を有する予定の方を含む) ・特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと。 ・設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。 ・この制度に基づく同一項目の助成を過去に受けていないこと。 ・設置する機器は未使用であること。またリースでないこと。 ・助成対象の項目に対し、区から他の助成金等を受けていないこと。 | ||
補助額 | 補助対象設備 | 限度額 | |
荒川区内業者と契約・施工 | 荒川区外業者と契約・施工 | ||
太陽光 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり5万円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力(kW単位、小数点第3いを四捨五入)を掛けた額 | 30万円 | 25万円 | |
蓄電池 1kWh当たり1万円に、蓄電池の容量(kWh単位、 小数点第3位を四捨五入)を掛けた額 | 15万円 | 10万円 | |
V2H 1キロワットアワー当たり1万円に、電気自動車車載の蓄電池の容量を掛けた額 | 15万円 | 10万円 | |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 V2H | ||
注意事項 | ・【太陽光発電システムのみ】荒川区ZEH等購入費助成事業との併用申請をしないこと。 | ||
お問い合わせ先 | 環境清掃部環境課環境推進係 〒116-0002荒川区荒川一丁目53番20号 電話番号:03-5811-6850(エコ助成専用) | ||
公式ホームページ |
練馬区における補助金の詳細
練馬区では、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修(以下「設置等」という。)した費用の一部を補助するものです。
対象機器:太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H
事業名 | 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H |
受付期間 | 令和6年4月15日~令和7年3月17日まで ※予算に達し次第受付終了 |
申請基準日 | 令和6年2月1日~令和7年1月31日まで 太陽光 蓄電池・エコキュート・V2H |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | 申請者 1.区内に居住し、練馬区に住民登録があること。 補助対象設備を設置等した建築物 1.所在地が練馬区内であり、申請時において申請者自らが現に居住していること。 その他 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 ※太陽光と同時設置かつ同時申請の場合に補助が利用できます エコキュート V2H |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 エコキュート V2H |
注意事項 | 太陽光 蓄電池 |
お問い合わせ先 | 練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当 〒176-8501 練馬区豊玉北六丁目12番1号 練馬区役所本庁舎18階 電話 03-5984-4706 受付時間 平日(月~金曜)の8時30分から17時15分まで(祝休日、年末年始を除く) |
公式ホームページ |
足立区における補助金の詳細
足立区では、省エネルギー機器の普及促進を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的として蓄電池を設置した方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 太陽光発電システム設置費補助金 |
補助対象機器 | 太陽光発電システム設置費補助金 |
受付期間 | 令和6年4月11日~令和7年2月28日まで ※予算に達し次第終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
利用できる方 | ・足立区内の住宅に発電システムを設置した方(集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。) ・未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること(リースは除く。) ・電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること ・発電システムを設置した日(新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日)から12か月を経過していないこと ・補助対象者に住民税の滞納が無いこと |
補助額 | 以下1・2のうち、いずれか小さい金額で上限額は以下の通りです(1,000円未満切捨)。 ①補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額 ②1kWあたり6万円に発電設備最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て)を乗じて得た額 ※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。 【上限額】24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円) |
補助対象製品の要件 | |
注意事項 | |
お問い合わせ先 | 環境部環境政策課管理係(区役所南館11階) 電話番号:03-3880-5935 ファクス:03-3880-5604 Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp |
公式ホームページ | 太陽光発電システム設置費補助金(設置後申請) > |
事業名 | 蓄電池設置費補助金 |
補助対象機器 | 蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月11日~令和7年2月28日まで ※予算に達し次第終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
利用できる方 | 以下の要件、1から8のすべてを満たす方 1.足立区内に住民登録がある個人であること 2.足立区内の自ら居住する住宅(住民登録地と同一住所に限る。)に、新品の蓄電池を設置すること。 3.設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものであること。 4.同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと 5.補助対象経費が5万円(税抜き)以上であること 6.蓄電池を設置した日(新築の住宅に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日)から12か月を経過していないこと。 7.機器等を設置した住宅が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと 8.申請者に住民税の滞納が無いこと |
補助額 | 50,000円 |
補助対象製品の要件 | 一般社団法人環境共創イニシアチブが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録しているもの |
注意事項 | |
お問い合わせ先 | 環境部環境政策課管理係(区役所南館11階) 電話番号:03-3880-5935 ファクス:03-3880-5604 Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp |
公式ホームページ | 蓄電池設置費補助金(設置後申請) > |
葛飾区における補助金の詳細
葛飾区では、再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助します。
対象機器:太陽光・蓄電池・V2H・HEMS
事業名 | 令和6年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・V2H・HEMS |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月31日まで |
受付方法 | |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | 以下の要件をすべて備えた方が対象です。 (1)区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導⼊(リース・レンタルは除く)する個人の方で、原則として世帯主とする。 (2)令和5年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。 (3)賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること。 (4)対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。 (5)申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。 (6)対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 (7)住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと。 (8)太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。 (9)助成金交付後に代金還元(キャッシュバック)を受けないこと。 (10)太陽光発電システムに係る助成対象者にあっては、発電した電力の一部又は全部を設置した区内に存する住宅、事業所又は集合住宅の共用部分に使用すること。 |
補助額 | 太陽光 8万円/kW(限度額40万円) 蓄電池 助成対象経費の1/4(限度額20万円) V2H 本体価格の1/3(限度額15万円) HEMS 2万円/1台まで |
補助対象製品の要件 | 太陽光 ・太陽電池の公称最大出力合計が1 kW以上であること。 ・発電した電力の全量を売電することを目的としていないこと。 ・財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けたものまたは国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの。 蓄電池 国が実施するまたは実施していたネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業において、当該事業の執行団体に補助対象機器として登録されているもの。 V2H 国が実施する又は実施していた次の事業において、当該事業の執行団体に対象製品として登録されているもの ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促補助金。 HEMS ・一般社団法人エコーネットコンソーシアムのECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載しているものであること。 ・新設の太陽光発電システムと同時に導入又は既設の太陽光発電システムに併設すること。 |
注意事項 | 現在、完了報告から支払いまでの期間が大幅に遅延しています。 通常、完了報告をご提出いただいてから、2か月程度で口座に入金しているところですが、最大で6か月程度となる見込みです。 【今後のお支払いについて】 完了報告 令和6年1月~ご提出分 →令和6年6月以降 「交付額確定通知書」送付 (「交付額確定通知書」送付後、約1か月程度で口座に入金) お待たせして申し訳ありませんが、ご了承ください。 (上記の理由により支払いが遅れますので、お問い合わせはご容赦ください)。 ★事前協議等の申請については、令和7年3月31日まで受付いたします。 |
お問い合わせ先 | 環境課 環境計画係 〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所4階 410番窓口 電話番号: 03-5654-8228 ファクス:03-5698-1538 |
公式ホームページ | 令和6年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内 > |
江戸川区における補助金の詳細
江戸川区では、再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化のため、太陽光発電システムなどを個人住宅に導入する際の費用の一部を補助するための制度です。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(太陽光発電システム設置費補助) |
補助対象機器 | 太陽光 |
受付期間 | 令和6年4月16日~ ※予算に達し次第受付終了 |
受付方法 | 「募集件数」と重複するので省略 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと ・自身が居住している区内の既存住宅の屋根またはその敷地内にJET認証を受けている又はそれに相当する認証を受けている新品の太陽光パネルを設置すること ・FIT制度の認定を取得しない設備であること ・設置後、発電量のデータを設置年度を含めて3年分提供できること ・過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと ・電力会社と接続契約をすること ・申請時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと ・江戸川区暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと |
補助額 | 1kWあたり75,000円(上限300,000円) |
募集件数 | ・100件を目安に先着順で募集を行います。 ・残りの件数は期間を定めて募集し、上限を超える件数の申し込みがあった場合は抽選を行うこととなります。 |
補助対象製品の要件 | ・財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」をうけている、またはそれに相当する認証を受けていること ・固定価格買取制度(FIT)やFIP制度の認定を取得しないこと ・電力会社と接続契約をすること |
注意事項 | 以下に該当する場合、補助金の返還が必要となります。 ・虚偽の申請を行った場合 ・補助金の交付年度の翌年度4月1日から5年以内に処分・譲渡などを行う場合 |
お問い合わせ先 | 〒132-8501 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所環境部気候変動適応計画課宛 ※持参いただく場合:江戸川区役所北棟3階8番気候変動適応計画課窓口 電話:03-5662-6745 |
公式ホームページ | 「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(太陽光発電システム設置費補助) > |
事業名 | 「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(定置型蓄電池設置費補助) |
補助対象機器 | 蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月16日~ ※予算に達し次第受付終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと ・自身が居住している区内の既存住宅に一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されている新品の定置型蓄電池を購入し設置すること ・その住宅に設置されたFIT制度の認定を取得しない又は認定期間満了した太陽光発電システムで発電した電気を蓄電すること。 ・過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと ・申込時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと ・江戸川区暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと |
補助額 | 補助対象経費の4分の1(上限200,000円) |
補助対象製品の要件 | 一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されていること。 |
注意事項 | 以下に該当する場合、補助金の返還が必要となります。 ・虚偽の申請を行った場合 ・補助金の交付年度の翌年度4月1日から5年以内に処分・譲渡などを行う場合 |
お問い合わせ先 | 〒132-8501 東京都江戸川区中央1丁目4番1号 江戸川区役所環境部気候変動適応計画課宛 ※持参いただく場合:江戸川区役所北棟3階8番気候変動適応計画課窓口 電話:03-5662-6745 |
公式ホームページ | 「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」(定置型蓄電池設置費補助) > |
八王子市における補助金の詳細
八王子市では、再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システム(リチウムイオン蓄電池システム)、太陽熱利用システム、木質ペレットストーブを市内の住宅、事業所に設置する個人等に対して補助を行っています。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月15日~予算に達するまで |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送・オンライン手続きシステム |
補助対象者 | 市内に住民登録があり、又は実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、市内の住宅に機器を設置しようとする個人。 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
注意事項 | 市内に事業所を有する事業者(以下「市内事業者」という。)から機器等を購入すること、機器の施工等を行うこと、又は機器を含む建物の建築工事請負契約を市内事業者と結ぶこと。 |
お問い合わせ先 | 環境部環境政策課 〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号 電話:042-620-7384 ファックス:042-626-4416 |
公式ホームページ |
武蔵野市における補助金の詳細
武蔵野市では、住宅の省エネ・創エネ設備の設置、改修費用に対する助成を行っています。
対象機器:太陽光
事業名 | 効率的なエネルギー活用推進助成制度 |
補助対象機器 | 太陽光 |
受付期間 | 申請は助成対象設備の設置工事が完了した日から6か月以内に行ってください。 6か月以内であれば、前年度の工事完了分でも申請が可能です。 |
受付方法 | ー |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること。 ・貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること。 ・共有住宅の場合は助成対象設備の設置・改修について共有者全員の同意を得ていること。 ・区分所有住宅に居住し、共用部の設置・改修を行う場合は、理事長や管理組合の同意を得ていること。 ・自家用として設置していること。 ・延べ床面積の1/2を超える面積が居住するための住宅である場合は、店舗等併用住宅も対象。 ・同じ助成対象設備について武蔵野市の「環境改善整備資金融資あっせん制度」を利用していないこと ・建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修すること。 |
補助額 | 次のうちいずれか低い額 ・15万円 ・3万円×最大出力kW(上限5kW)(小数点以下第2位までが算定対象) ・機器の購入費用の1/2相当額 |
補助対象製品の要件 | ・ 「一般財団法人電気安全環境研究所」が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの、またはこれに準じた性能を持つもの。または同等程度の性能を持つものとして市長が認めるもの。 ・ 電力会社との系統連系が行われ、太陽光発電による電力を自家用として消費し、余剰電力を売電しているもの。 |
注意事項 | ・「設置後6カ月を経過した設備」、「中古品の設備」及び「転売を目的とする設備」の設置は助成の対象になりません。 ・助成に際し、必要に応じて現地調査を行う場合があります。 ・工事が完了した日から次に掲げる処分制限期間が経過するまでは、正当な理由なく当該助成対象設備の廃止、譲渡、その他の処分をすることはできません。 ※処分制限期間:17年 ・年度の途中で制度の内容等が変更になる可能性がありますので、申請前に必ず市のホームページ等をご確認ください。 |
お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課計画係 〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28 電話番号:0422-60-1841 ファクス番号:0422-51-9197 |
公式ホームページ |
三鷹市における補助金の詳細
三鷹市では、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電システムなどを個人住宅に導入する際の費用の一部を補助します。
対象機器:太陽光・蓄電池・エコキュート
事業名 | 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・高効率給湯器(エコキュート) |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月31日 ※予算に達し次第終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口 |
補助対象者 | ・三鷹市民であること ・市税に滞納がないかた ・対象設備を自ら所有する設置者 ・対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしないかた |
補助額 | 太陽光 蓄電池 高効率給湯器(エコキュート) |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 高効率給湯器(エコキュート) |
注意事項 | 令和6年4月1日以降に設置された設備(設置後6月を経過していない設備)が対象です。また、申請者が既築の建物へ自ら設備の設置工事を発注して設置した設備が対象。 |
お問い合わせ先 | 三鷹市生活環境部環境政策課 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 ☎ 0422-29-9612 |
公式ホームページ |
府中市における補助金の詳細
府中市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:4月下旬予定
対象機器:太陽光・蓄電池・エコキュート
昭島市における補助金の詳細
昭島市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:8月頃予定
調布市における補助金の詳細
調布市が行う「よりよい住まいづくり応援制度」とは、居住環境を向上させるため、安全で快適な住まいの確保を応援する制度です。
その制度の一つである「太陽光発電設備等取付け等補助」は、環境負荷の軽減と意識の向上を図ることを目的として、工事に要した費用の一部の補助を行っています。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度) |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和6年12月27日まで ※予算に達し次第終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・調布市内にある個人住宅及び併用住宅(新築住宅も可) ・対象住宅の所有者かつ居住者 ・納期の経過した市税を完納している方 |
補助額 | 補助金の額は、次の各区分における額のうち、いずれかの低い額(千円未満切り捨て) ◆既存住宅への太陽光発電設備取付け等工事 ・実支出額 ・公称最大出力の合計値と電力受給契約における発電出力、パワーコンディショナーの最大定格出力のいづれか最も小さい数値1kWあたり2万5千円 ・上限額10万円 ◆新築住宅への太陽光発電設備取付け等工事 ・実支出額 ・公称最大出力の合計値と電力受給契約における発電出力、パワーコンディショナーの最大定格出力のいづれか最も小さい数値1kWあたり1万5千円 ・上限額6万円 ◆蓄電池設備取付け等工事 ・公称最大出力の合計値と電力受給契約における発電出力、パワーコンディショナーの最大定格出力のいづれか最も小さい数値1kWあたり2万円 ・上限額8万円 |
補助対象工事 | ①太陽光発電設備・蓄電池設備取付け等工事(機器により発生した電力が、対象住宅の居住の用に供する部分で使用されるもので電力会社と電力受給に関する契約を締結するもの) |
補助対象製品の要件 | 太陽光 特になし 蓄電池 一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)に登録されているものであること。 |
注意事項 | 補助対象工事が完了した日から6ヶ月以内に申請してください。 「補助対象工事が完了した日」とは、次のいずれかの遅い日です。 ・補助対象経費の領収日(領収書の日付) ・補助対象住宅の引き渡し日(新築の場合) |
お問い合わせ先 | 都市整備部 住宅課 住宅支援係(調布市役所7階) メール:jyutaku@city.chofu.lg.jp 電 話:042-481-7545 Fax:042-481-6800 受付時間:平日8:3 0 ~ 1 7:00( 1 2:0 0 ~ 1 3:0 0 を除く) |
公式ホームページ | 太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度) > |
小金井市における補助金の詳細
小金井市では、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置し、利用している方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和6年度) |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月14日まで |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・小金井市民である方 ・市民税や国民健康保険税等の滞納がない方 ・対象設備を自ら購入・所有し、使用する方 (中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外) ・申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 |
補助対象製品の要件 | 太陽光 補助対象期間:令和5年4月1日~令和7年3月14日まで 蓄電池 補助対象期間:令和5年4月1日~令和7年3月14日まで |
注意事項 | ・補助対象機器類が建売分譲住宅などにあらかじめ設置された住宅を購入された方は対象になりませんので、ご注意ください。 ・太陽光発電システムについては、自家消費目的での設置に限り、全量売電の設備は補助対象となりません。 ・交付決定通知書とともにアンケートを送付させていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。なお、申請時点でのご提出も可能です。 |
お問い合わせ先 | 環境政策課環境係 電話:042-387-9817 FAX:042-383-6577 メールアドレス:s040199@koganei-shi.jp |
公式ホームページ |
小平市における補助金の詳細
小平市では、地球温暖化防止を目的として、「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録することを条件に、太陽光発電システム、蓄電池、V2H充放電設備、断熱窓、燃料電池(エネファーム)及びLED照明を設置した方に設置費用の一部を助成します。
対象機器:太陽光・蓄電池・V2H
事業名 | 令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・V2H |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月31日まで ※各機器等の予算総額に達し次第終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | 居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人 ※建物所有者と申請者が異なる場合、所有者の同意が必要 |
その他助成要件 | ・機器等の設置完了日が、令和6(2024)年4月1日~令和7(2025)年3月31日の間であること。 |
補助額 | 太陽光 蓄電池 V2H |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 V2H |
注意事項 | |
お問い合わせ先 | 環境政策課計画推進担当 電話:042-346-9818 メール:kankyoseisaku@city.kodaira.lg.jp |
公式ホームページ | 令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成の募集 > パンフレット 令和6年度助成募集要領(PDF 1.8MB) |
東村山市における補助金の詳細
東村山市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:5月頃予定
国分寺市における補助金の詳細
国分寺市では、自身が所有する市内の住宅に、住宅での消費用として、新たに以下の助成対象機器を設置又は助成対象機器を設置した住宅を購入し、令和6年度中に引き渡しを受けた方に対して、設置に要する経費の一部を助成します。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月31日 ※予算に達し次第終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・令和6年度中に、自身が所有する市内の住宅に助成対象機器を設置した方又は助成対象機器を設置した市内の住宅を購入した方で、令和7年3月31日までに申請に必要な全ての書類を提出できる方。 ・設置した機器によって生じた電気等は住宅での消費用であること。 ・市が行う温室効果ガス排出削減の取組に協力すること。 ・市税を完納していること。(他市からの転入の場合は除きます。) |
補助額 | 太陽光 蓄電池 |
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
注意事項 | ・助成対象機器は未使用のものに限ります。(リース契約の場合は助成対象外です。) ・令和6年度に設置した方は、令和6年度中に申請を行っていただく必要があります。(年度を越えての申請はできません。) ・全量売電の場合は助成対象外です。 ・太陽光モジュールの設置場所は住宅の屋根だけに限らず、ベランダ等に設置するタイプの太陽光モジュールも助成対象になります。ただし、固定式のものに限ります |
お問い合わせ先 | まちづくり部 まちづくり計画課 〒185-0012 国分寺市本町4-1-9 本町クリスタルビル4階 (国分寺駅北口事務所) 042-314-9005(直通) 月~金曜日(祝日・年末年始を除く。) 午前8時30分から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。) |
公式ホームページ |
国立市における補助金の詳細
国立市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:4月中予定
対象機器:太陽光・蓄電池
福生市における補助金の詳細
福生市では、福生市商工会による、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。商工会のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:4月中予定
対象機器:太陽光
狛江市における補助金の詳細
狛江市では、2050年までに二酸化炭素実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、建築物の脱炭素を推進するため、住宅・事業所への省エネ設備・再エネ設備の設置に対し導入費用の助成を行います。
対象機器:太陽光・蓄電池・HEMS
事業名 | 令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム(HEMS) |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年1月31日まで ※予算に達し次第終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 工事着工前 |
申請方法 | 窓口・郵送 |
補助対象者 | ・市内に住所を有し、かつ居住する方(予定を含む) ・市税の滞納がない方 ・助成対象機器等の設置に当たり,権利関係等により必要となる他者の同意が得られている者 ・未使用の助成対象機器等を新たに導入すること |
補助額 | 太陽光 太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額(限度額8万円) 蓄電池 5万円 エネルギーマネジメントシステム(HEMS) 機器本体(情報収集装置、測定装置、専用モニター)費用の3分の1以下(限度額2万円) |
補助対象製品の要件 | 太陽光 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けた機器、 またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。 蓄電池 国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。 エネルギーマネジメントシステム(HEMS) ECHONET Lite規格(一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める、機器間の共通通信規格)を搭載し、電力使用量の見える化および機器類の制御化ができる機器、または当該機器と同等の性能を持つ機器と認められるもの。 |
注意事項 | 助成金の交付を受けた方に対し、必要に応じてデータ等の提供やその他の協力をお願いする場合があります。 |
お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 環境係:03-3430-1287 水と緑の係:03-3430-1298 |
公式ホームページ | 令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成の申請受付を開始します > |
清瀬市における補助金の詳細
清瀬市では、太陽光発電システム等の地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に配慮した住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー機器を実際に居住している市内住宅等に設置した、または、設置済の住宅を購入した市民の方に対し、補助金を交付しています。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 令和6年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月31日まで ※予算に達し次第受付終了 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | 設置工事完了後 |
申請方法 | 窓口 |
補助対象者 | 下記の1、2及び3のいずれにも該当する方。 1.市内に住民登録をし、登録した住所地に住んでいる方。 2.申込時に納期が到来している前年度の住民税を完納している方。または、非課税の決定を受けている方。 3.以下のいずれかに該当する方。 ・自らが所有して居住する住宅に新たに購入した補助対象機器を設置した方。 ・補助対象機器が設置された住宅を購入し、居住している方。 ・自らが所有して居住する住宅に近接する倉庫やカーポート等に新たに購入した補助対象機器を設置した方。 ・住宅に近接する倉庫やカーポート等に補助対象機器が設置された住宅を購入した方。 |
補助額 | 太陽光 1kWあたり3万円(上限10万円) 蓄電池 5万円 ※補助金額は、1,000円未満の切り捨てとなります。 |
補助対象製品の要件 | 太陽光 一般財団法人電気安全研究所(JET)による太陽電池モジュールの認証を 受けたもの又はこれに準じた性能を有する機器と市長が認めるもの。 公称最大出力が10kW 未満のもの。 蓄電池 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」において登録しているもの、または同等程度の性能を持つものとして市長が認めるもので、太陽光発電システムと併用しているもの。 |
注意事項 | ◆機器設置日から起算して、1年以内の機器が補助対象機器となります。 ◆補助対象機器の申込は、以下の場合を除き、同一の住宅又は対象者に対して各機器1回ずつとなります。 ・設置より17年を経過した後に太陽光発電システムを撤去し、新たに太陽光発電システムを設置したとき。 ・設置より6年を経過した家庭用燃料電池又は蓄電池を撤去し、新たな家庭用燃料電池又は蓄電池を設置したとき。 ◆機器設置状況の確認が必要な場合は、事前に連絡の上、現地確認させていただきますのでご了承ください。 |
お問い合わせ先 | 清瀬市 市民環境部 環境課 環境政策係 〒204-8511清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階 平日 8:30~17:00 月曜~金曜(土・日・祝日及び年末年始を除く) 電話:042-497-2099(直通) |
公式ホームページ | 令和6年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金 > |
武蔵村山市における補助金の詳細
武蔵村山市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:未定
多摩市における補助金の詳細
多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に対して、本体購入費用及び設置費用の一部を補助することにより、脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に向けた取組みを支援しています。
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 | |||
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 | |||
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月31日 ※予算に達し次第受付終了 | |||
受付方法 | 先着順 | |||
申請のタイミング | 設置工事完了後 | |||
申請方法 | 窓口・郵送 | |||
補助対象者 | ・申請日において多摩市内に住所を有する方(住民基本台帳に記載されている方) ・新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅(申請日において住所を有する住宅であって、住宅を共有する場合又は自らが所有する住宅でない場合は、補助対象機器等を設置することについて当該住宅の他の共有者又は所有者の同意を得ている方に限る)に設置し、使用を開始した方。 ・蓄電システムを設置する場合を除き、平成30年度から令和5年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと。 ・申請日現在において申請者を含む世帯全員が令和5年度までの市民税、固定資産税及び軽自動車税(種別割)を滞納していないこと。 ・アンケートの提出ができること。 | |||
補助額 | 補助対象製品 | 補助率 | 市内事業者利用 補助上限額 | 市外事業者利用 補助上限額 |
太陽光 | ー | 3万円/kW 上限5kW(15万円) | 2万円/kW 上限5kW(10万円) | |
蓄電池 | 1/4 | 6万円 | 4万円 | |
補助対象製品の要件 | 太陽光 下記①~④のいずれの条件も満たすもの ①一般財団法人電気安全環境研究所又は国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟 する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はこれに準じた性能を持つと市 長が認めるもの ②太陽電池の最大出力合計が1kW以上のもの ③電気事業者と特定契約を締結し、系統連系を完了しているものであって、余剰電気を電気事業 者に供給しているもの(=売電が開始されているもの) ④システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で使用されていること 蓄電池 国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの、かつ住宅用太陽光発電システムと連系されているもの | |||
注意事項 | 機器の設置もしくは系統連系日(売電開始)から6ヵ月以内のものが対象です。 ※住宅用太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置された方は、系統連系日を基準とします。 ※申請日において設置日もしくは系統連系日から6ヵ月以内のものであれば、令和5年度設置分も対象となります。 | |||
お問い合わせ先 | 多摩市役所 環境部 環境政策課 (東庁舎1階) 〒206-8666 多摩市関戸6-12-1 電話 042-338-6831(直通) ・ FAX 042-338-6857 受付時間:午前8時30分~12時、 午後1時~5時 | |||
公式ホームページ | 令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 > |
稲城市における補助金の詳細
稲城市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:6月予定
- 受付開始:7月予定
※先着順の受付を予定。設置後申請。事前の申請予約はなし。
羽村市における補助金の詳細
羽村市では、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの有効利用を図る方、また、新たに土地、建物に緑化を行う方、さらに、生ごみを減らす容器を購入する方などの経費負担の一部を補助しています。
この制度は、市内消費にインセンティブを与えたエコポイントの方法によって助成することで、地域の低炭素化、環境負荷の低減及び産業の活性化を図り、地球温暖化の防止を推進するものです。
対象機器:太陽光・蓄電池・HEMS
事業名 | 令和6年度環境配慮事業助成制度 | |||
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・エネルギー管理システム(HEMS) | |||
受付期間 | 令和6年5月1日~令和7年1月31日 ※予算に達し次第受付終了 | |||
受付方法 | 先着順 | |||
申請のタイミング | 工事着工前 | |||
申請方法 | 窓口・郵送 | |||
補助対象者 | ・申請日現在において、住民基本台帳に記録があること ・納期の到来している市税等を完納していること ・申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること ・市内において所有または使用する住宅に創省エネ化または、緑化事業を行うこと ・創省エネ化または、緑化事業の目的である物件の所有者の同意を得ていること | |||
補助額 | 対象機器 | 助成率 | エコポイント上限 | |
優先(市内)事業者 | 一般事業者 | |||
太陽光 | 対象経費の2分の1 | 150,000 (又は 16,000/kW の いずれか低い方) | 80,000 (又は 8,000/kW の いずれか低い方) | |
蓄電池 | 対象経費の2分の1 | 単体蓄電池 50,000 併用蓄電池 80,000 | 単体蓄電池 35,000 併用蓄電池 50,000 | |
エネルギー管理システム(HEMS) | 対象経費の2分の1 | 単体 HEMS 等 60,000 制御 HEMS 等 100,000 | 単体 HEMS 等 30,000 制御 HEMS 等 80,000 | |
助成方法 | 助成対象工事等の経費の 2 分の1(3分の1)もしくは助成の上限のいずれか低い方、または限度額定額と定めるものについてエコポイントにて助成します。 個人の方の助成対象条件 | |||
補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 エネルギー管理システム(HEMS) | |||
注意事項 | ||||
お問い合わせ先 | 羽村市産業環境部環境政策課(西庁舎 2 階) 〒205-8601 東京都羽村市緑ヶ丘五丁目 2 番地 1 代表電話 042-555-1111 内線 225~227 電子メール s205000@city.hamura.tokyo.jp | |||
公式ホームページ |
日の出町における補助金の詳細
日の出町では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期:5月予定
大田区における補助金の詳細
大田区では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
渋谷区における補助金の詳細
渋谷区では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
板橋区における補助金詳細
板橋区では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
立川市における補助金の詳細
立川市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
青梅市における補助金の詳細
青梅市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
町田市における補助金の詳細
町田市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
日野市における補助金の詳細
日野市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
東大和市における補助金の詳細
東大和市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
東久留米市における補助金の詳細
東久留米市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
あきる野市における補助金の詳細
あきる野市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
西東京市における補助金の詳細
西東京市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
瑞穂町における補助金の詳細
瑞穂町では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
檜原町における補助金の詳細
檜原町では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
奥多摩町における補助金詳細
奥多摩町では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。
島部における補助金の詳細
東京都は、島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
島しょ地域:大島町、八丈町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村
対象機器:太陽光・蓄電池
事業名 | 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 |
予算 | 0.9億円 |
補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
受付期間 | 令和6年4月1日~令和7年3月31日 |
受付方法 | 先着順 |
申請のタイミング | |
申請方法 | 郵送 |
補助対象者 | 島しょ地域に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人等)、島しょ町村及び住宅所有者 |
補助額 | 助成対象経費の4分の3以内(助成上限額:1億円) |
補助要件 | ・助成対象設備を導入、電気を消費する住宅、施設は、都内島しょ地域であること。 ・ 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。 ・ 原則、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること。 ・ 太陽光発電設備から生み出される環境価値を都に帰属させること。 ・ 島しょ地域の自然条件を踏まえ、設置する場所における風況、塩害等への対策を考慮して設置すること。 |
注意事項 | |
お問い合わせ先 | <助成金事業の概要> 東京都環境局 気候変動対策部 地域エネルギー課 電話:03-5388-3745 <申請手続き> 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター (クール・ネット東京) 電話:03-5990-5067 |
公式ホームページ | 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 > |
まとめ
東京都にお住まいの方は、国と東京都と区市町村からの補助金を申請できる場合があるため、かなりお得に機器を設置できます。
対象機器や要件は、各区市町村により異なります。補助金の利用を希望される方は、ご自分の自治体の要件をしっかり確認し、できるだけ早く申請をしましょう。
電池バンクには、「蓄電池・太陽光・V2Hの専門アドバイザー部署」、「工事部署」、「補助金申請の専門部署」があります。
そのため、機種の選定から設置工事、補助金申請までがワンストップで行えます。また過去に1,000件を超える補助金申請の実績もございます。
機器の導入にお悩みのお客様は、ぜひ電池バンクにお問合せいください。ご自宅の既設の設備やご要望に合わせて、アドバイザーが最大限補助金を活用できるご提案をさせて頂きます。
記事監修:電池バンク編集部
その経験と知識を元に、
太陽光・蓄電池・V2H等のお役立ち情報を発信しています。