蓄電池DR補助金を徹底解説
(令和5年度補正)最新】

作成日:2024年3月21日

家庭用蓄電池の導入を考えている方は、補助金を活用してお得に蓄電池を導入しませんか?

経済産業省が推進する「DR補助金」では最大60万円の補助金が支給され、蓄電池をよりお得に導入することができます。
さらに、太陽光発電と組み合わせることで、電気代の大幅な節約も可能です。

国が行う蓄電池の補助金は大きく3つ上げられ、蓄電池を導入するのは今がベストなタイミングと言えます。

このページでは、DR補助金の詳細を徹底解説しますので是非最後までご覧ください。

ページ目次

国が行う蓄電池の補助金は何がある?

まずは国が行う蓄電池の設置に対しての補助金となる3つの種類と補助金の内容に関して理解していきましょう。
それぞれ補助金の目的や内容が異なります。

国が行う3つの補助金を簡単に説明!

➀DR補助金

DR補助金は、経済産業省が推進する、家庭用蓄電池の導入を促進するための補助金です。正式名称は「令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」です。

この補助金は、電力需給が逼迫する夏場のピーク時等に、電力会社からの要請に応じて、家庭用蓄電池に貯めた電力を電力会社に供給することで、電力需給のバランスを調整することを目的としています。

その為、電力使用量を抑制する「DRプログラム」への参加が必須要件となります。

②DER補助金

DER補助金とは、太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DER)を導入するために、国や自治体から支給される補助金です。

DERとは
・Distributed(分散型)・Energy(エネルギー)・Resource(リソース)の略で、家庭や事業所などに設置された太陽光発電、蓄電池、電気自動車(EV)など、電力系統に接続された分散型のエネルギー源を指します。

③子育てエコホーム支業事業

昨年(2023年)実施されていた「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として『子育てエコホーム支援事業』が始まりました。
昨年度の『こどもエコすまい支援事業』よりも予算が大幅に増えたことで、注目度が上がっています。
『子育てエコホーム支援事業』は「住宅省エネ2024キャンペーン」補助事業の1つです。

子育てエコホーム支援事業をもっと知りたい方は、
2024年 蓄電池の補助金『子育てエコホーム支援事業』を解説をご一読ください。

3つの蓄電池補助金の受付状況

2024/3/21現在

補助金名 受付状況 電池バンク
申請代行(無償)
DR補助金 申し込み受付中
DER補助金 詳細はまだ未公開
子育てエコホーム支援事業 申し込み受付中

2022年度のDER補助金は直前に予算額が減少となりましたが、多くの申請が集中し開始間もなくして予算に到達し受付が終了となりました。
2023年度のDER補助金は前年の予算切れの影響への懸念、補助額の減少に伴い盛り上げりに欠けたのが実情です。
DER補助金だけでなく、DR補助金や子育てエコホーム支援事業も予算に到達すると受付終了となりますので、補助金を活用して蓄電池の導入を検討されている方は早めの準備が必要です。

ここからはDR補助金を解説

DR補助金・現在の公募状況

2024年3月下旬現在、DR補助金は概要は出ましたが、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせてお客様が所有している蓄電池に対してDRを行う事業者(アグリゲーター)や補助金対象となる蓄電池等はまだ決まっておりません。
補助金の詳細について不明な点は、電池バンクまでお問い合わせ下さい。
お問い合わせフォーム
お電話:047-710-3600(運営:エネルギーバンク株式会社)

DR補助金について

DR補助金の正式名称は「令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金」です。
2050年のカーボンニュートラル、2030年のエネルギーミックス達成に向けて再エネ設備の導入を促進する事で、電力需給のバランスの調整、家庭用蓄電池の導入促進、再生可能エネルギーを普及させることが目的の補助金となります。

次の項ではDR補助金を受け取る為に必要なDR事業への参加についてわかりやすく解説していきます。

DR補助金とDR事業の関係

DR補助金は、家庭用蓄電池の導入費用を補助する制度です。しかし、補助金を受けるには、電力会社との「DRプログラム(需要応答プログラム)」への参加が必須条件となります。

DR(ディマンドリスポンス)とは

電力の需要量と供給量を合わせる手法の1つで、上げDR※1と下げDR※2の2つの種類があります。

※1上げDR:電気の需要量を増やすDRで、例えば再生可能エネルギーの供給が過剰となり、電力の供給が過多になって しまう時に蓄電池を充電モードにする等で需要を創出するDR。

※2下げDR:電気の需要量を減らすDRで、例えば電力の需給ひっ迫時等に無理のない範囲で空調等の使用を制限した り、蓄電池の電気を使用することで需要を抑制するDR。

DRプログラムとは?

DRは「Demand Response」の略で、日本語では「需要応答」と呼ばれています。これは、電力需要が集中する時間帯に、電力会社からの呼びかけに応じて、家庭や企業が電気使用量を抑制することを意味します。DR補助金はDRプログラムの下げDRに参加する事になります。

DRプログラムに参加するデメリット

DRプログラム(需要応答プログラム)へ参加すると、電力需要が集中する季節や時間帯に、電気使用量を抑制される場合があります。例えば真夏でクーラー等の仕様により電力需要が高まる際に、お客様が自由に電力使用を行えないことで、生産性や快適性が損なわれる可能性があります。
ただ、電気使用量が抑制されることはほとんど無いと言われています。

また、お客様にとっては、DRプログラム(需要応答プログラム)に参加するために必要なHEMSの導入コストが発生します。
このため、お客様の中には、コスト(HEMS導入費:20~25万円程度)面でメリットが見込めないとして、参加を躊躇する場合があります。
※DR補助金ではHEMSの器機費に対して補助金は出ません。

ただし、令和5年度補正DR補助金は昨年よりも補助額が上がったため、蓄電池の導入費用を大幅に下げる事が出来るので、申請が集中すると予測されています。

HEMSとは「Home Energy Management System」の略称で、日本語では「家庭エネルギー管理システム」と呼ばれます。これは、家庭内で使用する電気やガスの使用量をリアルタイムで把握し、節電や省エネをサポートするシステムです。

DR補助金の詳細

  • 正式名称
    令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
  • 実施主体
    経済産業省
  • 事業規模
    家庭用蓄電システム75億円程度、業務産業用蓄電システム15億円程度を目安
    ※記載の金額は執行団体の事務費用を含む
  • 補助対象
    – 日本国内に居住がある個人
    – 補助事業により導入する補助対象設備の所有者である
    – 導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約を締結する者であること
    -補助金の交付申請等各種手続について、申請代行者を通じて行うことに同意できる者であること
    – 申請者が個人の場合は自身の電子メールアドレスを所有し、原則、申請前にSIIが指定する本人 確認(proost)を使用することに同意できる者であること
    – DR対応期間中の実施状況を蓄電池アグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し、補助対象 設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合は対応し、活用状況に変更(売却や廃棄を含 む。)が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること
    – 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
  • 補助対象設備
    -新規で導入される蓄電システム
    -SIIで事前に登録された機器
    -DRに対応可能な設備であること。
    ※ IoT化関連機器を設置してのDR対応も可とする。
    ※ DRメニューでの対応も可とする。
    -蓄電システム購入価格と工事費の合計が、目標価格以下であること。

    2023年度目標価格(設備費+工事費・据付費、税抜)14.1万円/kWh(蓄電容量)

  • 補助額
    – 補助金基準額(1台あたり):3.7万円/kWh初期実効容量
    – 費用区分:設備費工事費
    – 補助率:1/3 以内
    – 補助金上限額 (1申請あたり):60万円
  • 申請受付期間
    2024年3月14日(木)~ 未定 または予算額に達するまで
  • 交付
    随時
    ※家庭用の申請においては2週間~4週間程度の審査期間を予定

公 募 要 領 2024年3月14日 令和5年度補正 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金
(家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業) 1.0版
https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/uploads/R5r_dr_ess_kouboyouryou.pdf

蓄電システム評価による補助増額

今回の、令和5年度補正DR補助金では蓄電システム評価による補助増額が設置され、補助額の上限の範囲内で、下記の条件を満たすことで補助増額が受けられます。

項目評価基準家庭用
増額
業務産業用
増額
ラベルJIS C 4414の規格に準拠し、ラベル表示があること
(カタログやHPに表示も可)
0.2万円/kWh初期実効容量
類焼性【※1 蓄電池の類焼性について】に記載の推奨項目を満たしている0.6万円/kWh初期実効容量
レジリエンス故障や自然災害など有事の際のレジリエンス確保の観点から以下の2点を共に満たしている場合・蓄電システムの早期復旧や原因解明が可能な体制が整えられている・蓄電システムに異常が見つかった場合に備えて、代替する電池システムの主要部品(電池セル等)を迅速に供給できる拠点が整えられている0.1万円/kWh初期実効容量0.25万円/kWh蓄電容量
廃棄物処理法上の広域認定の取得採用予定の蓄電システムの製造、加工、販売等の事業を行う者が、廃棄物処理法上の広域認定において蓄電池関連製品での認定を取得している0.1万円/kWh初期実効容量0.25万円/kWh蓄電容量

※1 本事業を通じて設置する家庭用蓄電システムについては、JIS C 8715-2、IEC62619の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書等を取得していること(モジュール以上)を推奨する。なお、電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを2次利用し組み込まれた蓄電システムの場合は、JETリユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明されていることを推奨する。

DR補助金昨年度の比較

まず大きな変更点として、補助金基準額(1台あたり)が3.2万円 / kWh初期実行容量から3.7万円 / kWh初期実行容量に上がりました。
補助金の上限額は変わらずの60万円です。さらに前述した通り、蓄電システム評価による補助額増の内容が付かされたため、規定に遵守した蓄電池を設置する事でにより、上限額の範囲で補助金が上乗せされます。

下記はDR補助金において電池バンクが該当する蓄電池の一覧と、昨年と今回の補助金額の比較を行った表です。

補助金額 昨対比 メーカー名 製品名 パッケージ型番 定格出力 (kW) 初期実効容量 (kWh) 蓄電容量 (kWh)
¥451,200→¥521,700 オムロン マルチ蓄電プラットフォーム KPBPーAーPKGーMM1 5.9 14.1 16.4
¥451,200→¥521,700 オムロン マルチ蓄電プラットフォーム KPBPーAーPKGーSMM1 5.9 14.1 16.4
¥176,000→¥203,500 オムロン マルチ蓄電プラットフォーム KPBPーAーPKGーSMM3 2.5 5.5 6.5
¥176,000→¥203,500 オムロン マルチ蓄電プラットフォーム KPBPーAーPKGーMM3 2.5 5.5 6.5
¥265,600→¥307,100 オムロン マルチ蓄電プラットフォーム KPBPーAーPKGーSMM2 4.0 8.3 9.8
¥265,600→¥307,100 オムロン マルチ蓄電プラットフォーム KPBPーAーPKGーMM2 4.0 8.3 9.8
¥348,800→¥403,300 オムロン マルチ蓄電プラットフォーム KPBPーAーPKGーMM4 5.0 10.9 12.7
¥128,000→¥148,000 京セラ Enerezza EGSーLM0500 3.0 4 5
¥256,000→¥296,000 京セラ Enerezza EGSーLM1000 3.0 8 10
¥384,000→¥444,000 京セラ Enerezza EGSーLM1500 3.0 12 15
¥166,400→¥192,400 ジンコソーラージャパン SUNTANK JKSーJPーRESSー6kWh 5.9 5.2 6.1
¥332,800→¥384,800 ジンコソーラージャパン SUNTANK JKSーJPーRESSー12kWh 5.9 10.4 12.2
¥249,600→¥288,600 ジンコソーラージャパン SUNTANK JKSーJPーRESSー9kWh 5.9 7.8 9.2
¥304,000→¥351,500 スマートソーラー ストレージシステムーT SST4012TA 3.2 9.5 11.5
¥304,000→¥351,500 スマートソーラー ハイブリッドシステムーT SHY5512TB 5.5 9.5 11.5
¥304,000→¥351,500 スマートソーラー ハイブリッドシステムーT SHY5512TA 5.5 9.5 11.5
¥89,600→¥103,600 住友電気工業 リチウムイオン蓄電システム POWER  DEPOIV PDSー1500S02 1.0 2.8 3.2
¥380,800→¥440,300 住友電気工業 リチウムイオン蓄電システム POWER  DEPO H PDHー6000S01 6.0 11.9 12.7
¥396,800→¥458,800 ダイヤゼブラ電機 蓄電ハイブリッドシステム EKH3B 5.5 12.4 14.3
¥198,400→¥229,400 ダイヤゼブラ電機 蓄電ハイブリッドシステム EKH3E 8.0 6.2 7.1
¥198,400→¥229,400 ダイヤゼブラ電機 蓄電ハイブリッドシステム EKH3A 5.5 6.2 7.1
¥396,800→¥458,800 ダイヤゼブラ電機 蓄電ハイブリッドシステム EKH3F 8.0 12.4 14.3
¥198,400→¥229,400 ダイヤゼブラ電機 蓄電ハイブリッドシステム EKH3J 9.9 6.2 7.1
¥396,800→¥458,800 ダイヤゼブラ電機 蓄電ハイブリッドシステム EKH3K 9.9 12.4 14.3
¥451,200→¥521,700 長州産業 スマートPVマルチ CBーP164M05A 5.9 14.1 16.4
¥451,200→¥521,700 長州産業 スマートPVマルチ CBーP164MS05A 5.9 14.1 16.4
¥176,000→¥203,500 長州産業 スマートPVマルチ CBーP65MS05A 2.5 5.5 6.5
¥176,000→¥203,500 長州産業 スマートPVマルチ CBーP65M05A 2.5 5.5 6.5
¥265,600→¥307,100 長州産業 スマートPVマルチ CBーP98MS05A 4.0 8.3 9.8
¥265,600→¥307,100 長州産業 スマートPVマルチ CBーP98M05A 4.0 8.3 9.8
¥348,800→¥403,300 長州産業 スマートPVマルチ CBーP127M05A 5.0 10.9 12.7
¥412,800→¥477,300 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT3XCK 5.9 12.9 14.9
¥204,800→¥236,800 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT3MCK 5.9 6.4 7.4
¥118,400→¥136,900 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT1S1V 5.9 3.7 4
¥240,000→¥277,500 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT1M1V 5.9 7.5 8
¥240,000→¥277,500 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT1MSV 5.9 7.5 8
¥118,400→¥136,900 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT1SSV 5.9 3.7 4
¥300,800→¥347,800 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーU2M1 2.0 9.4 11
¥329,600→¥381,100 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーU2L1 3.0 10.3 12
¥300,800→¥347,800 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーU2MS 2.0 9.4 11
¥454,400→¥525,400 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーU2X1 3.0 14.2 16.6
¥105,600→¥122,100 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーU3S1J 1.5 3.3 4.1
¥240,000→¥277,500 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT1M1 5.9 7.5 8
¥240,000→¥277,500 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT1MS 5.9 7.5 8
¥118,400→¥136,900 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT1S1 5.9 3.7 4
¥118,400→¥136,900 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT1SS 5.9 3.7 4
¥326,400→¥377,400 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーH2L1 5.9 10.2 12
¥326,400→¥377,400 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーH2LS 5.9 10.2 12
¥329,600→¥381,100 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーU2L2 3.0 10.3 12
¥240,000→¥277,500 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT2MS 5.9 7.5 8
¥118,400→¥136,900 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT2SS 5.9 3.7 4
¥300,800→¥347,800 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーU4M1 3.0 9.4 11
¥460,800→¥532,800 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーU4X1 3.0 14.4 16.6
¥240,000→¥277,500 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT2M1 5.9 7.5 8
¥118,400→¥136,900 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT2S1 5.9 3.7 4
¥118,400→¥136,900 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT2S1V 5.9 3.7 4
¥105,600→¥122,100 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーU3S1 1.5 3.3 4.1
¥323,200→¥373,700 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT3FS 5.9 10.1 12.5
¥275,200→¥318,200 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT3L1 5.9 8.6 9.9
¥134,400→¥155,400 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT3SS 5.9 4.2 4.9
¥134,400→¥155,400 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT3S1 5.9 4.2 4.9
¥275,200→¥318,200 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT3LS 5.9 8.6 9.9
¥204,800→¥236,800 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT3M1 5.9 6.4 7.4
¥412,800→¥477,300 ニチコン 系統連系型蓄電システム ESSーT3X1 5.9 12.9 14.9

DR補助金を最大限活用する方法

DR補助金は蓄電池の初期実行容量×3.7万円となります。その為、初期実行容量は蓄電容量と比例する為、蓄電容量が大きな蓄電池を選ぶ事で補助金額が上がります。

例えばオムロンで蓄電容量が最大のマルチ蓄電プラットフォーム16.4kWhの初期実行容量は14.1kWhになります。
補助金額は521,700円で、HEMS代金が25万円だとすると差し引き約27万円の蓄電池導入コストを下げる事が出来ます。

一般的な家庭で多い10kWh前後のオムロンマルチ蓄電プラットフォーム9.8kWhの初期実行容量は8.3kWhで同じように計算すると、HEMS代を引いて約5万7千円となり、大きな金額差があります。

蓄電容量が大きい蓄電池の場合、導入費用が高くなりますが、補助金を活用してお得に蓄電容量が大きな蓄電池を導入したいという方もいらっしゃいます。

また、前述した初期実行容量8.3kWhの蓄電池では、HEMS代を差し引くと約5万7千円の実質補助となるので、そうなった場合、蓄電池の設置台数に関わらず、一戸に6万4選円の補助が出る、「子育てエコホーム支援事業」の方が金額的にも、DRへの参加が無いことも合わせてメリットがあります。

DR補助金でコストメリットのある蓄電池

DR補助金では初期実行容量が大きい蓄電池がコストメリットがあります。また、大きな負担となるHEMSの購入において、HEMSがもともと蓄電池に搭載されている蓄電池もあります。ここでは、DR補助金においてコストメリットの高い蓄電池を3種類ご紹介致します。

➀スマートソーラー ハイブリッドシステムT

スマートソーラーのハイブリッドシステムTはもともとHEMSが搭載されていますので、別途HEMSを購入する必要がありません。
また、蓄電容量11.5kWh(初期実行容量9.5kWh)となりますので、約35万円の補助金を受け取ることが出来ます。

HEMSをはじめから搭載している蓄電池はハイブリッドシステムTのみで、DR補助金を活用したいのであれば有力候補となる蓄電池です。

②長州産業 スマートPVマルチ16.4kWh

長州産業のスマートPVマルチは蓄電容量16.4kWh(初期実行容量14.1kWh)の大容量蓄電池です。
家庭用蓄電池の中では最大容量となりますので、HEMS導入費を差し引いても、大きなコストメリットがあります。

③オムロン マルチ蓄電プラットフォーム16.4kWh

オムロンのマルチ蓄電プラットフォームは長州産業スマートPVマルチ同様に、蓄電容量16.4kWh(初期実行容量14.1kWh)の大容量蓄電池です。
家庭用蓄電池の中では最大容量となりますので、HEMS導入費を差し引いても、大きなコストメリットがあります。

DR補助金申請に関する
よくあるご質問

  • 交付申請の期日までに申請が完了できなかった場合

交付申請の期日までに工事が完了し、且つ所定の申請書類を揃えることが必要となります。
申請書類の中にはメーカー発行の保証書や出荷証明書など、
即日発行するのが難しい書類もあるので工事日は期日に余裕をもって設定することをお勧めします。

補助金は設置工事完了後の実績報告手続きが完了した後、遅くても2025年3月末にはSiiより申請者様の口座へお振込みとなります。

  • 規約に反した場合は返還の可能性もあります

補助事業完了後から処分制限期間内(6年)にSiiの承認なく、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡・交換・貸し付け・担保にした場合は、場合により補助金の返還を求められる可能性がありますので、注意が必要です。

あります

上記で説明している通り、補助事業完了から処分制限期間内(6年)に譲渡・交換・貸し付け・担保を行う際は事前にSiiの承認が必要となります。

申請者様に行っていただくお手続きはございません

代行申請者がすべての申請業務を行いますので、申請者様に行っていただくお手続きはございませんが、申請に必要な身分証明書や振込証明書などの書類についてはご手配をお願いしております。

太陽光の設置の有無は交付要件に含まれていませんが、DRは「下げDR」を実施するための導入支援事業のため、事実上太陽光発電システムの設置は必須となります。

※下げDRとは・・・
蓄電池の電気を使用することで電気の需要量を減らす動きのことを「下げDR」といいます。

できません

必ず「申請代行者」として登録されている販売会社を通して補助金申請を行う必要がございます。
今年度も電池バンク(運営元エネルギーバンク株式会社)は申請代行者としての登録を予定しております。

財源が同じである国が実施する補助事業に関しては併用不可です。(対象機器が重複しなければ申請可)

ただし、財源の異なる自治体の補助金事業であれば併用出来る事がございますので、詳細につきましては、各自治体へお問合せください。

補助金申請実績は1000件以上!

国の補助金事業はもちろん、自治体の補助金事業など数多くの申請を代行しております。
これまでの実績から、書類作成~申請業務~補助金交付までしっかりサポートいたします。

メール又は郵送でのやり取りになりますが、必要書類に関しても丁寧にご案内いたします。

申請に必要な書類の作成~申請業務まで無償で承っております!

  • できます

電池バンクではお客様の相談や不明な点に関して専門のアドバイザーが担当させて頂いております。
お客様それぞれに1人のアドバイザーが担当しますので、やり取りもスムーズに行って頂く事が可能です。
また、補助金申請の専門部署も用意し、アドバイザーとの密な連携により補助金関連のサポートを担当致します。

まとめ

昨今、蓄電池を導入する際は補助金を活用する事がスタンダードになりつつあります。
ただし、DR補助金のように大型の補助金額が受け取れる補助金に関しては申請も集中し予算切れの為、早くに終了してしまう可能性もあります。
過去のDER補助金という別の補助金では開始数時間で申請がストップしてしまう事態も起きました。
補助金申請に乗り遅れない為にも早めに蓄電池の選定と購入する業者を決めておくことが重要です。

電池バンクでは、複雑な補助金申請も専門の部署を有する為、スムーズに申請まで進めることが可能です。
また過去に1,000件を超える補助金申請の実績もございます。
電池バンクでは補助金申請を無償で代行いたしますので、この機会にぜひお問い合わせ下さい。

蓄電池の専門アドバイザーが常駐していますので、お客様のご自宅の既設の設備やご要望に合わせて、最大限補助金を活用できるご提案をさせて頂きます。

電池バンクなら蓄電池の補助金申請 ・無償対応

/ 豊富な補助金申請の実績 /

電池バンクでは、過去500件を超える補助金の申請を無償で代行してきました。
補助金申請の専門部署を設け、補助金を活用した蓄電池の導入をサポート致します。

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電池バンクでは、「国」「都道府県」「地方自治体」などその時点で活用できる補助金をお調べし、ご提案致します。
また、補助金の併用が可能な場合も無償申請・全国のエリアで対応可能です。

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記事監修:電池バンク編集部

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