【2024年】都道府県が行う
太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金
更新日：2024年4月24日
太陽光発電や蓄電池、V2H、エコキュートを導入する場合、国や都道府県、市区町村が行う補助金制度を利用し、お得に機器を設置できます。
しかし補助事業にはそれぞれの要件があり、すべてを満たした場合に交付されます。
さらに都道府県においては、補助事業の行われる都道府県と、市町村に委託している都道府県があります。委託している場合は、お住まいの市町村の要件の確認が必要になります。
ここでは、各都道府県ごとの補助事業の有無と詳細についてまとめています。まずはこちらで、都道府県が蓄電池などの設備導入に対する補助を行うか確認しましょう。
電池バンクでは、蓄電池などの設備導入に関する補助事業に関する情報をいち早くお届けします。
補助事業がない都道府県
以下の都道府県では、蓄電池などの機器設置に関わる補助事業を行う予定がありません。
しかし、都道府県が市町村に事業を委託している場合があり、要件を満たせば利用することができます。
また、国が行う補助事業も併用して受けられる場合があります。
国の補助事業については、ページ下部の「まとめ」でご紹介しています。
市区町村の補助事業については、お住まいの地域の役所ホームページをご確認ください。
補助金を活用し、お得に機器を導入しましょう！
| 北海道 | 岩手県 | 秋田県 | 茨城県 |
| 千葉県 | 神奈川県 | 岐阜県 | 静岡県 |
| 愛知県 | 石川県 | 福井県 | 三重県 |
| 京都府 | 大阪府 | 和歌山県 | 鳥取県 |
| 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 |
| 愛媛県 | 高知県 | 福岡県 | 佐賀県 |
| 長崎県 | 熊本県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
＜各都道府県の補助金詳細＞
青森県における補助金の詳細
青森県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：夏頃予定
対象機器：蓄電池・V2H
宮城県における補助金の詳細
宮城県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：未定
対象機器：蓄電池・V2H
山形県における補助金の詳細
山形県では、家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。
※受付期間が「令和6年3月8日～令和6年7月1日まで」となっているので、ご注意ください。
※10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
※非FIT型とFIT型では、補助額が変わります。
対象機器：蓄電池 ※非FIT型・蓄電池 ※FIT型
| 事業名 | やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） | ||||||||
| 補助対象機器 | 蓄電池(非FIT型) | ||||||||
| 受付期間 | 令和6年3月8日～令和6年7月1日まで | ||||||||
| 受付方法 | 抽選方式 ※算額を超える申込があった場合は抽選を行います | ||||||||
| 申請のタイミング | 工事着工前 | ||||||||
| 申請方法 | 窓口 | ||||||||
| 補助対象者 | ・山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人 ・山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く。）又は個人事業主 | ||||||||
| 補助額 | ７万円/kWh又は3分の1 いずれか低い額 （上限35万円） | ||||||||
| 補助対象製品の要件 | ・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること | ||||||||
| 注意事項 | ※事前申込には、令和7年1月31日までに事業完了（＝電力会社と電力受給開始）するものであって、「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録されている小売電力事業者が提供する買取プランに申込を完了していることが必要です。 ※すでに工事に着工又は工事が完了している案件（着工が令和5年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和6年3月1日以降）も事前申込の対象です。 ※実績報告後に現地調査を行いますのでに日程の確保（平日に限る）にご協力願います。 | ||||||||
| お問い合わせ先 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた https://eny.jp/〒990-2421 山形市上桜田3-2-37 電話：023-679-3377 | ||||||||
| 公式ホームページ | 【エネルギー政策推進課】やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） > | ||||||||
| 事業名 | やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） | ||||||
| 補助対象機器 | 蓄電池(FIT型) | ||||||
| 受付期間 | 令和6年3月8日～令和6年7月1日まで | ||||||
| 受付方法 | 抽選方式 ※算額を超える申込があった場合は抽選を行います | ||||||
| 申請のタイミング | 工事着工前 | ||||||
| 申請方法 | 窓口 | ||||||
| 補助対象者 | ・山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人 ・山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く。）又は個人事業主 | ||||||
| 補助額 | ３万円/kWh又は3分の1 いずれか低い額 （上限15万円） | ||||||
| 補助対象製品の要件 | ・10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること | ||||||
| 注意事項 | ※事前申込には、令和7年1月31日までに事業完了（＝電力会社と電力受給開始）するものであって、申込時点で経済産業省への固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定申請を完了していることが必要です。 ※すでに工事に着工又は工事が完了している案件（着工が令和5年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和6年3月1日以降）も事前申込の対象です。 ※実績報告後に現地調査を行いますのでに日程の確保（平日に限る）にご協力願います。 | ||||||
| お問い合わせ先 | 特定非営利活動法人環境ネットやまがた https://eny.jp/〒990-2421 山形市上桜田3-2-37 電話：023-679-3377 | ||||||
| 公式ホームページ | 【エネルギー政策推進課】やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） > | ||||||
福島県における補助金の詳細
福島県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：未定
対象機器：蓄電池・V2H
栃木県における補助金の詳細
対象機器：太陽光・蓄電池
| 事業名 | 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 |
| 予算額等 | ・予算額：1億8630万円 ・受付予定件数：約350件 |
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 ※新たに太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ補助対象となります |
| 受付期間 | 令和6年4月15日～令和6年10年31日 ※予算に達し次第受付終了 |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 工事着工前 |
| 申請方法 | 窓口・郵送 |
| 補助対象者 | 県内の自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する県民で、次のいずれにも該当するものです。 ・県税の滞納がないこと ・暴力団排除にかかる誓約ができること ※ 補助対象者の代わりに、太陽光発電設備等を設置する者等を手続代行者として、交付申請・実績報告・事業変更の承認申請・事業の廃止届出等の事務手続を進めることができます ※ 手続代行者が手続の代行を通じて知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に従って取り扱うこととします。 ※ 不正行為が認められたときは、手続代行者の名称と不正行為を公表し、当分の間手続の代行ができないものとします。 |
| 補助額 | 太陽光 蓄電池 |
| 補助要件 | 太陽光 蓄電池 |
| 注意事項 | ・交付申請は、補助対象設備により発電した電力を使用する住宅につき一回限りとします。 ・補助金交付決定前に工事に着手した事業は、補助対象外となります。 ※交付決定前の契約・発注は補助対象です。ただし、令和6(2024)年4月1日以降の契約・発注に限ります。 ・申請書類に不備がある場合は、有効な申請とみなしません。全ての書類が整った段階で受理します。 ・申請書類の受理後、交付決定までに1か月程度、時間を要します。 ※交付申請日から着手予定日まで、1か月以上期間を設けてください。 |
| お問い合わせ先 | 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階 電話番号：028-623-3297 ファックス番号：028-623-3259 Email：kikou-hendou@pref.tochigi.lg.jp |
| 公式ホームページ | 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 > |
群馬県における補助金の詳細
群馬県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：6月頃予定
埼玉県における補助金の詳細
埼玉県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：未定
東京都における補助金の詳細
東京都では、東京都が行う「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」と、それぞれの区市町村が行う補助事業の2種類があります。
区市町村の補助事業は、行う区市町村と行わない区市町村があります。まずは、ご自分の地域で補助事業があるのかを確認しましょう。
島しょ部では、東京都が補助を行います。
補助がある場合は、都と自治体の補助の併用も可能なため、かなりお得に機器を設置することができます。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都が行う補助事業です。
- 発表時期：5月中旬頃予定
対象機器：太陽光・蓄電池・V2H
区市町村が行う補助事業
区市町村の行う補助事業は、自治体ごとに事業の有無・要件がことなります。
下記の関連記事では、自治体ごとの補助金の有無と詳細をご確認いただけます。
対象機器：太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュート・HEMS
山梨県における補助金の詳細
山梨県では、光熱費高騰の影響を受ける家庭のエネルギーコストの負担軽減を図ることを目的として、太陽光パネルや蓄電池の設置を支援する事業を実施します。
対象機器：太陽光発電、蓄電池
| 事業名 | 再エネ設備導入支援事業費補助金 | ||||||
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 | ||||||
| 受付期間 | 令和6年2月1日～令和6年11月29日19時必着 | ||||||
| 受付方法 | 先着順 | ||||||
| 申請のタイミング | 契約前 | ||||||
| 申請方法 | 持参・郵送 | ||||||
| 補助対象者 | 次のいずれにも該当する個人 （1）山梨県内に居住する者であること。 （2）県税の滞納がない者であること。 （3）山梨県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 | ||||||
| 補助額 | 太陽光 蓄電池 | ||||||
| 補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 | ||||||
| 注意事項 | 補助対象期間 補助対象設備の設置場所 他の補助金との併用について | ||||||
| お問い合わせ先 | やまなし再エネ補助金事務局 （ヒューコムエンジニアリング株式会社 内） 住 所：〒409-3851 山梨県中巨摩郡昭和町河西1232-1 電話番号：055-268-7702 受付時間：午前10時～午後7時（日曜日、祝日及び12月29日～1月3日は除く） | ||||||
| 公式ホームページ | 再エネ設備導入支援事業費補助金 > | ||||||
長野県における補助金の詳細
長野県では、太陽光発電システム、蓄電システム及びV2H充放電システムの普及を支援することにより、住宅における「エネルギー自立化」を促進することを目的としています。
※信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する方が対象となります。
対象機器：太陽光発電、蓄電池、V2H
| 事業名 | 既存住宅エネルギー自立化補助金 |
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・V2H |
| 受付期間 | 令和6年4月12日～ |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 設置工事完了後 |
| 申請方法 | 窓口・郵送・電子申請 |
| 対象者 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 |
| 補助対象者 | 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれにも該当する個人とする。 (1) 長野県内に居住する者であること。 (2) 県税の滞納がない者であること。 (3) 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 |
| 補助額 | (1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額15万円 (3)蓄電システムのみを導入する場合 補助額15万円 (4)V2H充放電システムのみを導入する場合 補助額10万円 ※補助上限額は設置する設備ごとにも次のとおり設定しており、組み合わせる場合でもそれぞれ上限額が適用されます。 (1) 太陽光発電システム ５万円 (2) 蓄電システム 15万円 (3) V2H充放電システム 10万円 |
| 補助要件 | 共通 ・未使用品であるもの ・補助対象設備を設置する住宅の所在する区域を担当するグループパワーチョイスの施工事業者から同制度の対象製品を購入するものでないこと ・法令、条例等に適合しているもの 太陽光発電システム (1) 発電出力（太陽電池の最大出力（システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。）の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方の値）が10キロワット未満のもの (2) 発電した電気の一部又は全部を補助対象者の居住する住宅において使用するもの 蓄電システム (1) 蓄電容量が４キロワット時以上であるもの (2) 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの V2H充放電システム (1) 国が行うクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの |
| 注意事項 | 財産処分の制限 ・補助事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数の期間内において、取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供するときは、財産処分承認申請書（様式第３号）により知事の承認を受けなければならない。 補助対象について ・太陽光発電システム単体の設置は、補助対象となりません。 ・グループパワーチョイス（共同購入）との併用はできません |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進室 電話番号：026-235-7255 ファックス：026-235-7491 |
| 公式ホームページ | 既存住宅エネルギー自立化補助金 > |
新潟県における補助金の詳細
新潟県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：未定
対象機器：蓄電池・V2H
富山県における補助金の詳細
富山県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：5月頃予定
滋賀県における補助金の詳細
滋賀県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：4月中予定
兵庫県における補助金の詳細
兵庫県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：6, 7月頃予定
奈良県における補助金の詳細
奈良県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：6月頃予定
徳島県における補助金の詳細
徳島県では、地球温暖化対策の推進及び脱炭素社会の形成を図ることを目的に、予算の範囲内において、住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等を設置される方を対象に補助金を交付します。
対象機器：太陽光・蓄電池・V2H
| 事業名 | 令和6年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業 |
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・V2H |
| 受付期間 | 令和6年4月10日～令和7年２月28日 ※予算に達し次第受付終了 |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 工事着工前 |
| 申請方法 | 窓口 |
| 補助対象者 | 以下の全ての要件に該当する者 ・自らが居住するための市内の既築・新築住宅（店舗、事務所等との兼用住宅含む）に補助対象設備を自ら購入し設置しようとする者 |
| 補助額 | 太陽光 蓄電池 V2H ※補助金は同一住宅・同一人につき各補助対象設備毎に1回限り交付します。 |
| 補助要件 | 太陽光 蓄電池 V2H |
| 注意事項 | 補助の対象となった各設備については、住宅用太陽光発電システム（１７年）、家庭用蓄電システム（６年）、電気自動車等充給電設備（６年）の法定耐用年数期間は、「善良なる管理者の注意」をもって管理するほか、売却し、譲渡し、廃棄し、又は担保などに供するときは、市長の承認を受ける必要があります。 |
| お問い合わせ先 | 徳島市 環境部 環境保全課 〒770-8571 徳島市幸町２丁目５番地 TEL:(088)621-5213 FAX:(088)621-5210 |
| 公式ホームページ | 令和6年度徳島市住宅用太陽光発電システム・蓄エネルギー機器等導入支援事業 > |
香川県における補助金の詳細
対象機器：蓄電池・V2H
| 事業名 | 令和6年度かがわスマートハウス促進事業補助金 |
| 補助対象機器 | 蓄電池・V2H |
| 受付期間 | 予約申請 令和6年4月22日～令和7年1月31日 交付申請 |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 予約申請 工事着工前 交付申請 |
| 申請方法 | 香川県電子申請・届出システム |
| 補助対象者 | ・県内の住宅（店舗、事務所等との兼用を含む）において、補助事業を実施する個人であること ・県税（個人住民税を含む）の滞納がないこと ・補助対象設備を設置する住宅に、太陽光発電設備を設置している又は設置する予定の場合は、Ｊ－クレジット制度に基づき県が運営・管理する「かがわスマートグリーン・バンク（太陽光発電）」に入会すること（入会要件を満たす場合に限る） ・暴力団員等でないこと （香川県補助金等交付規則第５条の２各号のいずれにも該当しないこと） |
| 補助額 | 蓄電池 補助対象経費の1/10（上限10万円、千円未満切捨て） V2H |
| 補助要件 | 蓄電池 蓄電池から供給される電気を当該蓄電池が設置される住宅において消費することを目的として設置されるものであって、次の①～⑤の要件を満たすもの ① 国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」において、補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの ② 自家消費型太陽光発電設備と連系されるもの ③ 蓄電池・電力変換装置は未使用品であるもの ④ 既築住宅に設置されるもの（ただし新築のＺＥＨに設置する場合は対象とする） ⑤ 戸建住宅に設置されるもの V2H |
| 注意事項 | 補助金の予約 補助金の交付を受けようとする方は、あらかじめ、補助金交付申請予約の届出を行ってください。 交付申請予約の届出の受付期間は、令和７年１月３１日（金）【２３時５９分必着】までです。 受付は先着順とします。予約受付額が予算額に到達した場合、それ以降の予約については補欠とし、予約の取下げが生じたこと等により、受付が可能となったときにその旨を連絡します。ただし、補欠は補助対象設備ごとに３０件を上限とし、補欠の件数が上限に到達したときは、予約の受付を終了します。 ※ 補助金の予約は電灯契約（電力受給契約）１件ごとに行う必要があります。 財産の適正管理と処分制限 実地調査 アンケート調査 |
| お問い合わせ先 | 香川県環境森林部環境政策課 カーボンニュートラル推進室 〒760-8570 高松市番町四丁目１番１０号 電話： ０８７-８３２-３８５１（直通） 受付時間： ９：００～１２：００、１３：００～１７：００ （土曜、日曜、祝日、年末年始を除きます。） |
| 公式ホームページ | 【関連サイト】香川県電子申請・届出システム > |
大分県における補助金の詳細
大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。
※今回の補助金に限り、蓄電池のみの導入も対象になります。
対象機器：太陽光発電、蓄電池
| 事業名 | 脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金 | ||||||
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 | ||||||
| 受付期間 | 令和6年2月6日～令和6年12月31日まで | ||||||
| 受付方法 | 先着順 | ||||||
| 申請のタイミング | 工事着工前 | ||||||
| 申請方法 | 窓口・郵送・メール ※申請を電子メールで行う場合は、委任者（申請者）自ら委任状を窓口機関へ提出してください | ||||||
| 補助対象者 | 以下の条件をすべて満たす方 ・県内の住宅に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する個人 ・県税を滞納していない者 ・補助対象設備に対し、国の他の補助金等を受けていない、又は受ける予定のない者 ・おおいた太陽光倶楽部の会員であること ・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではない者 | ||||||
| 補助額 | 太陽光 出力１kWあたり７万円（定額） ※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方 ※kWは小数以下切り捨て蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の３分の１ ※定格蓄電容量１kWhあたりの価格（工事費込み、税抜き）が１５万５千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。 ※千円未満切り捨て ※蓄電池のみ導入する場合は上限３０万円まで。 | ||||||
| 補助対象製品の要件 | 太陽光 ・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（いわゆる「再エネ特措法」）に 基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。蓄電池 ・上記太陽光発電設備又は既存太陽光発電設備の付帯設備として導入すること。 ・１kWh あたりの価格が15万５千円（工事費込み、税抜き）以下の蓄電設備であること。 ・原則として、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであり、非常用予備電源ではなく、平常時充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。 ・定置設備であること。 | ||||||
| 注意事項 | 申請・着工時期に関すること ・令和5年12月12日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。 ・令和7年1月31日までに実績報告が提出できる事業に限ります。 ・交付決定前に契約・発注することはできますが、工事を着工することはできません。導入設備に関すること ・固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は、補助金を受けることができません。 蓄電池のみの導入の場合は、既存太陽光が既にFIT制度の認定を受けている場合でも補助金を受けることができます。 ・導入した太陽光発電設備により発電した電力量について、住宅に設置する場合は30％以上、事業所に設置する場合は50％以上を自家消費する必要があります。 その他 | ||||||
| お問い合わせ先 | 一般財団法人 大分県建築住宅センター 〒870-0003 大分県大分市生石二丁目１番30号 TEL：097-537-0300 E-mail：kj-taiyoko2023@vega.ocn.ne.jp | ||||||
| 公式ホームページ | （令和６年２月開始）脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金について > | ||||||
宮崎県における補助金の詳細
宮崎県では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。県のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。
- 発表時期：未定
- 募集開始時期：6月頃予定
北海道における補助金の詳細
北海道は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
岩手県における補助金の詳細
岩手県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
秋田県における補助金の詳細
秋田県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
茨城県における補助金の詳細
茨城県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
千葉県における補助金の詳細
千葉県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
要綱などの詳細ついては、すでに公表しているところと、遅くとも6月中に公表するところがあります。
下記リンクでは、千葉県の市町村一覧からお住まいの自治体の補助金の発表時期・詳細をご確認いただけます。
神奈川県における補助金の詳細
神奈川県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
岐阜県における補助金の詳細
岐阜県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
静岡県における補助金の詳細
静岡県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
愛知県における補助金の詳細
愛知県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
石川県における補助金の詳細
石川県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
福井県における補助金の詳細
福井県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
三重県における補助金の詳細
三重県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
京都府における補助金の詳細
京都府は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
大阪府における補助金の詳細
大阪府は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
和歌山県における補助金の詳細
和歌山県では、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
鳥取県における補助金の詳細
鳥取県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
島根県における補助金の詳細
島根県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
岡山県における補助金の詳細
岡山県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
広島県における補助金の詳細
広島県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
山口県における補助金の詳細
山口県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
愛媛県における補助金の詳細
愛媛県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
高知県における補助金の詳細
高知県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
福岡県における補助金の詳細
福岡県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
佐賀県における補助金の詳細
佐賀県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
長崎県における補助金の詳細
長崎県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
熊本県における補助金の詳細
熊本県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
鹿児島県における補助金の詳細
鹿児島県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
沖縄県における補助金の詳細
沖縄県は、太陽光発電・蓄電池・V2H・エコキュートに関する補助事業を各市町村に委ねています。
都道府県で補助事業が行われていない場合でも、国や市区町村が行う補助事業を受けられます。要件を確認し、お得に機器を導入しましょう。
まとめ
機器設置に対する補助事業が行われるのは、都道府県でおよそ半分です。補助事業の詳細が発表されるタイミングも4〜7月、対象となる機器や交付要件も都府県でそれぞれです。
たいていの補助金は、予算に達し次第申し込みを終了してしまうので、補助金の利用を希望される方は早めの行動をおすすめします。
電池バンクには、「蓄電池・太陽光・V2Hの専門アドバイザー部署」、「工事部署」、「補助金申請の専門部署」があります。
そのため、機種の選定から設置工事、補助金申請までがワンストップで行えます。また過去に1,000件を超える補助金申請の実績もございます。
機器の導入にお悩みのお客様は、ぜひ電池バンクにお問合せいください。ご自宅の既設の設備やご要望に合わせて、アドバイザーが最大限補助金を活用できるご提案をさせて頂きます。
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記事監修：電池バンク編集部
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