【2024年】千葉県の
太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金情報

作成日:2024年4月8日 更新日:2024年5月13日

千葉県では、各市町村に申請するかたちの再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援(住宅用)が行われています。
自治体ごとに名称や要件が異なるため、県内すべての市町村の詳細をご案内します。

せっかくなら補助金を活用し、お得に機器を設置しませんか?

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等に対する補助事業を実施している市町村へ補助金を交付しています。 ようするに、千葉県に申請できる補助制度は無く、県内の各市町村が委託されたかたちで補助事業を行なっていきます

補助事業が行われるかどうかの発表は、例年、自治体ごとに4~7月とタイミングにばらつきがありました。
そこで電池バンクでは、千葉県内のすべての自治体に問い合わせた太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電設備についての情報をいち早くお届けします。

補助金の名称や要件、補助額などは自治体ごとに異なります。
下記表よりお住まいの自治体の詳細をご確認ください。

千葉県市町村毎の蓄電池補助金を確認する (五十音順)

千葉県旭市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

旭市では家庭における地球温暖化防止対策促進のため、住宅用省エネルギー設備などを導入する人に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

事業名住宅用省エネルギー設備設置補助金
補助対象機器太陽光・蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~令和7年1月31日 ※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象者・市内に住所を有する個人で、補助対象設備を設置する住宅に居住していること。(実績報告の日までに住民登録されていること)
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有している場合、全ての所有者から同意を得ていること。
・当該住宅において、過去に同一の補助対象設備で申請者又はその世帯員が補助金の交付を受けていないこと。
・申請者及びその世帯員が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。【定置用リチウムイオン蓄電システムに限る】
・市に納付すべき税を滞納していないこと。(申請者及びその世帯員)
・申請者が設備設置費等を負担し、その設備を所有すること。(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む)
・旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しないこと
・実績報告書を、補助事業の完了の日から30日以内、又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月10日のいずれか早い日まで提出できること。
補助額

太陽光
1kWあたり1万円 上限5万円(千円未満切捨て)蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費の10分の1 上限25万円(千円未満切捨て)

補助対象製品の要件

太陽光
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。
(1)住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
(2)太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(3)太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
(4)対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設
置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項補助金の交付を受けようとする方は、補助事業に着手する2週間前までに、「旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請書(第1号様式)」に次の添付書類を添えて提出してください。
お問い合わせ先環境課環境政策班
旭市二の2132(本庁舎2階)
Tel:0479-62-5328
公式ホームページ住宅用省エネルギー設備設置補助金を交付します >

千葉県我孫子市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

我孫子市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方へ補助金を交付します。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

事業名令和6年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器太陽光・蓄電池・V2H
受付期間補助金の交付を申請する日の属する年度の2月15日以前の日であって、補助対象事業の性質を参酌して、補助対象ごとに市長が別に定める日までに交付申請をすること。
※詳細はお問い合わせください。
※申請期間中であっても、補助金の申請額が予算額に達したときは、申請受付を締め切る場合があります。
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象者・実績報告を提出する日までに我孫子市の住民基本台帳に記録されていること。
・補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること
・令和5年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
・補助対象設備の設置、購入、作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有すること(補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合も含む)。
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ていること。
・市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていないこと。
・財産処分制限期間中、譲渡・交換・貸し付け・担保に供する・取り壊し・廃棄などをしないこと※財産処分制限期間
太陽光:17年
蓄電池:6年
V2H :5年
補助額太陽光
2万円に太陽電池の最大出力数(単位はキロワット。小数点以下第3位を四捨五入)を乗じた額。ただし、上限9万円。
※市内業者と契約した場合は1万円上乗せ(上限10万円)。

蓄電池
1件あたり上限7万円

V2H
1件あたり補助対象経費の10分の1(上限25万円)

補助対象製品の要件太陽光
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備で、設置された住宅で電気が消費されるもので、次の要件を満たしていること
(1)発電設備を設置する住宅の建築工事が完了していること(増改築の場合はご相談ください。)
(2)太陽電池の公称最大出力の合計値が10キロワット未満であること
(3)未使用品であること
(4)実績報告の日までにHEMS又は定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備を設置すること

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部・インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもので、次の要件を満たしていること
(1)国が令和4年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
(2)未使用品であること

V2H
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること

注意事項 
お問い合わせ先環境経済部 手賀沼課
〒270-1146 千葉県我孫子市高野山新田193番地
電話:04-7185-1484 ファクス:04-7185-5869
公式ホームページ令和6年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県いすみ市における蓄電池・V2Hの補助金

いすみ市では、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強じん化を図るため、市内の住宅において住宅用設備等脱炭素化促進事業を実施される方に対し補助金を交付します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~
※申請期限は設けていませんが、実績報告書の提出期限(令和6年3月10日)に間に合う工事等が対象となります
※申請期限内であっても、予算額に達した場合は申請の受付を終了することがあります
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象者・市内に住所を有し(実績報告書提出時までに市内に住民票を移す方を含む)、申請者及び同一世帯全員に前年度分までの市税の滞納がない方。
・市内において自ら居住する住宅で使用するために補助対象設備を設置する方。
・補助対象設備設置の設置費を自ら負担し、かつ、自ら設備を所有(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む)で購入し、所有者が販売店又は、ファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む)する方。
・補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有する場合又は共有者がいる場合は、当該第三者又は共有者から設置の承諾を受けていること。
・財産処分制限期間以内に、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、担保に供し、取壊し、又は廃棄しない方。

財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)

※補助金額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額となります。
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需給ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、次の要件を満たすもの。

1. 国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
2. 設置者又は設置者と同一の世帯を構成する者が、県の同種の補助金を重複して受けていないこと。

V2H
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であって、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているV2H充放電設備であること。
注意事項事業効果に関する協力
補助金の交付を受けた方を対象に、事業交付等に関する資料の提出を求めることがありま
す。資料の提供を求められた場合にはご協力をお願いいたします。
お問い合わせ先いすみ市 環境保全課 環境政策班            
〒298-8501いすみ市大原7400番地1
TEL:0470-62-1385(直通)   FAX:0470-63-1252      
E-Mail:kankyou1@city.isumi.lg.jp
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県市川市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備導入費補助金交付事業を実施しています。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

事業名市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業
補助対象機器太陽光・蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~令和6年2月29日まで
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口・郵送
補助対象者・本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方
・本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方(申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方)※未成年者の確認不要
・補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること
・申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方
・令和5年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和6年2月29日までに、設置工事を完了し、補助金交付申請書を提出できる方
・集合住宅用充電設備は、補助対象設備を設置する者がマンション等の管理組合又は所有者であること。国が実施する補助金の交付決定通知を受けていること。当該通知後に変更申請をしている場合には、実績報告に係る申請の額の確定通知を受けていること
・暴力団および暴力団密接関係者ではないこと
補助対象住宅

(1)太陽光発電設備
・住宅の建築工事が完了した日の翌日以降に、太陽光発電設備を設置する工事を開始したこと。※既築住宅であること
・エネルギー管理システム(※下記参照)又は、定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。
・自己の居住の用に供するもの。
・千葉県が実施する千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業により、太陽光発電設備を購入した場合は対象外となります。

※エネルギー管理システム(HEMS)
住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格の認証を取得しているもの。

(2)太陽光発電設備・集合住宅用充電設備以外のスマートハウス関連設備
・自己の居住に供するもの。
・定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
・V2H充放電設備の場合は、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。

補助額市外業者施工の場合市内業者施工の場合

太陽光
1kWあたり2万円(上限9万円)

蓄電池
上限7万円

V2H
本体購入費の1/10(上限25万円)

太陽光
1kWあたり25,000円(上限112,500円)

蓄電池
上限7万円

V2H
本体購入費の1/10(上限25万円)

補助対象製品の要件

太陽光
太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、次に掲げる要件を満たすもののうち、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
(1)太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
(2)対象設備(既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合にあっては、既存設備分を含めた増設後の設備)を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
(3)太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該当するものであること。
 ア. 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
 イ. 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
 ウ. 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているもの

蓄電池
国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであって、リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項・太陽光発電設備については、既築住宅に設置する場合で、エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることが要件となります。市内事業者は、契約書または領収書の住所で確認し、提出していただいた法人市民税の住所証明書と照合します。
・定置用リチウムイオン蓄電システムについては、太陽光発電設備が設置されていることが要件となります。
・V2H充放電設備にあっては、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていることが要件になります。
・住宅用太陽光発電設備の補助を受ける場合にあっては、千葉県が実施する千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないことが要件となります。
・当該設備について、国の補助金を受けていることが要件となります。
お問い合わせ先市川市 環境部 総合環境課
〒272-8501 市川市南八幡2-20-2 市役所第2庁舎3階
電話:047-712-5782  FAX:047-712-6320
公式ホームページ市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業 >

千葉県一宮町における蓄電池・V2Hの補助金

一宮町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用省エネルギー設備の設置に要する費用の一部について補助を行います。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象住宅蓄電池
町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系させた低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

V2H
町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入・導入済みを問わない。
補助対象者補助対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすことが必要です。

・町内に住所を有する方(設置完了時に住民登録する場合を含む)
・本人および同一世帯に属するものが町に納付すべき税を滞納していないこと
・和7年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方
・一宮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
・設備の設置費等を負担し、設備を所有すること
・設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、本要綱に基づく補助を受けていない方
・設備を設置する住宅において、第三者が所有する場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項 
お問い合わせ先都市環境課 環境係
TEL:0475-42-1430
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請について >

千葉県市原市における太陽光・蓄電池の補助金

市原市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:4月中予定

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県印西市における太陽光・蓄電池の補助金

印西市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:4月中予定

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県浦安市における蓄電池・V2Hの補助金

浦安市では、住宅の脱炭素化を促進するため、住宅に家庭用燃料電池システムや定置用リチウムイオン蓄電システムなどの脱炭素化に資する設備を設置する際の費用(設備が設置された住宅の購入を含む)の一部を予算の範囲内で補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~令和7年2月28日まで
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口・郵送
補助対象者・自ら居住する住宅に対象設備を設置する方、もしくは自ら居住しようとする新築住宅(注文住宅)に対象設備を設置する方、対象設備が設置された新築住宅(建て売り住宅)を自らが居住するために購入する方(新築住宅は断熱窓除く)
・申請する設備が設置されている住宅に居住し、交付申請時に浦安市の住民登録が済んでいる方
・設置する設備が未使用品であること
・市税の滞納がない方
・申請期間内に対象設備の設置工事に着手し、かつ工事(または引き渡し)が完了していること
補助額蓄電池
設置に要した費用(税抜) 上限額:70,000円

V2H
V2H充放電設備本体購入費(税抜)に10分の1を乗じて得た額(千円未満切捨て)
上限250,000円
補助対象製品の要件蓄電池
国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般財団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。

V2H
・国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
・自ら居住している住宅に、住宅用太陽光発電システムと電気自動車等が導入されていること。
注意事項・設置状況により現地確認をすることがありますのであらかじめご了承のうえ申請をお願いします。
・補助を受けた方に、設備の使用状況に関する資料の提供やその他の協力を求めること
があります(例:設置者アンケートの協力など)。
・補助金の交付条件に違反したときは、交付した補助金の返還を求める場合があります。
・補助対象設備について、「財産処分制限期間」内で、譲渡、交換、貸し付け、担保に供し、取り壊し、または廃棄などの処分をすることはできません。
もし上記処分などを行う場合、浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書(別記第7号様式)により申請していただくとともに、残存期間分の補助額を返還していただく必要があります。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年
お問い合わせ先浦安市役所 環境部 環境保全課
〒279-8501 浦安市猫実1-1-1
Tel: 047-352-6481(直通) Fax:047-381-7221
E-mail:kankyouhozen@city.urayasu.lg.jp
公式ホームページ浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県大網白里市における蓄電池・V2Hの補助金

大網白里市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入した方で、一定の要件を満たす場合に、予算の範囲内で、その設置費用の一部を補助しています。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年5月7日~令和7年2月28日まで
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口
補助対象者(1) 補助対象設備を設置した住宅に自ら居住し、住宅の所在地に住民登録があること。
(2) 申請者の属する世帯全員に市税を滞納する者がいないこと。
(3) 補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している者であること。
(4) 申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、当該住宅の所有者または共有者から補助対象設備の設置について承諾を得ていること。
(5) 補助対象設備を設置した住宅において、設置した設備と同種の補助対象設備に対し、同一世帯の者が、過去に大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱または大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金要綱(以下「要綱」という。)に基づく補助を受けていないこと。
(6) 大網白里市暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
補助額蓄電池
1基あたり上限10万円
※停電時自立運転機能を有していること

V2H
補助対象経費1/10(上限25万円)
※住宅用太陽光発電設備が設置されていること
※電気自動車が導入されていること
補助対象製品の要件蓄電池
・リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的に エネルギーを供給する蓄電池をいう。)、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り 返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用 することができるものであること。
・国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
・電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること。
・国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。  
注意事項交付申請書の受付後、内容を審査します。また、申請どおり補助対象設備等が導入されているか現地確認を行います。
お問い合わせ先大網白里市地域づくり課環境対策班
電話:0475-70-0386 ファクス:0475-72-8454
公式ホームページ令和6年度大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について

千葉県大多喜町における蓄電池・V2Hの補助金

大多喜町では、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的として、大多喜町内で住宅用省エネルギー設備等を設置する方に対し補助金を交付しています。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~令和7年3月31日
※予算に達し次第受付終了のため、ご利用を検討されている方は事前にお問い合わせください。
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象者◆設置する住宅について(いずれかに該当すること)
・補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
・補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
・補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅
・第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅

◆補助の対象者
補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、3月10日までに実績報告を提出でき、かつ次の要件を満たす者。ただし、大多喜町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員を除く。

・町内に住所を有すること。(実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
・町税等を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備を所有すること。
・補助対象設備を設置する住宅が大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱(以下「脱炭素化補助要綱」という。)第3条第4号エに該当する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている者
・電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、脱炭素化補助要綱に基づく補助を受けていない者
補助額蓄電池
上限14万円

V2H
補助対象経費の1/5(上限50万円)
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。

(1)国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項◆補助物品の処分制限について
補助を受けて設置、購入した物品は、一定期間内は、売買や処分等はできませんのでご注意ください。(一定期間内の売買、処分等は補助金返還対象となります。)

・リチウムイオン蓄電システム:6年
・V2H充放電設備:5年

◆その他
申請に係る書類は、申請者・工事請負契約者または売買契約書・領収書・電力会社との契約の締結・補助金振込先等、すべての同一名義でお願いします。
補助金の交付を受けて設置、導入した物品に関し、必要により使用状況等の報告をお願いする場合がありますのでご協力をお願いいたします。
お問い合わせ先環境水道課環境係
〒298-0292 千葉県夷隅郡大多喜町大多喜93番地
電話番号:0470-82-2067
公式ホームページ大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内 >

千葉県御宿町における蓄電池・V2Hの補助金

御宿町では、地球温暖化防止の推進及び電力の強靭化を図るため、環境への負担が少ない住宅用設備等を導入する方に対し、予算の範囲内において導入費の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度 御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間~令和7年1月31日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象者・町内に住所を有すること。(実績報告日までに住民登録をする場合を含む。)
・町に納付すべき税を滞納していないこと。
・補助事業を行う者は、町税を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
・自ら居住または居住を予定している町内の住宅に補助対象設備を設置すること。
・補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、すべての所有者または共有者の間で同意が取れていること。
・御宿町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、御宿町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費の10分の1 上限25万円
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリット自動車(以下「電気自動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
補助対象設備を導入する住宅の要件蓄電池
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

(2)次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

V2H
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。
注意事項・補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した方は、必要により使用状況等の報告をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
・この補助金の交付を受け取得した設備を、耐用年数の経過するまでの間にこの補助金の目的に反し使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供することはできません。ただし、事前に町長の承認を得た場合はこの限りではありません。
お問い合わせ先
御宿町役場 全町公園課 環境・美化推進係
〒299-5192 千葉県夷隅郡御宿町須賀1522番地
TEL:0470-68-6694
公式ホームページ令和6年度 御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について >

千葉県柏市における蓄電池・V2Hの補助金

柏市では、エネルギー利用の効率化・最適化を実現する住宅の普及拡大を図るため、家庭に「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」設備を導入する費用の一部を補助します。 地球に優しい暮らしをしませんか。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年5月1日~令和7年2月28日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口・郵送・オンライン
補助対象者・補助対象設備を設置した住宅に居住し,住民登録がされていること。
※補助金の申請書類を柏市が収受した日において,補助対象設備を設置した住宅に居住し,
柏市への住民登録が済んでいることが必須です。
・柏市の市税を滞納していないこと。
・補助対象設備の契約者であって,費用の負担及び設備の所有をしていること。
・補助対象設備の導入を行う住宅について,共有者がいる又は住宅を第三者が所有している場合は,同意を得ていること。
補助額蓄電池
補助対象経費×10/10 上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10 上限25万円
補助対象製品の要件蓄電池
・既築住宅又は新築住宅への設置であること。
・国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。
・住宅に太陽光発電設備が設置されている。
※申請日までに設備を設置する住宅に太陽光発電設備(新設・既設を問わない)が設置されていること。

V2H
・既築住宅又は新築住宅への設置であること。
・国が令和4年度以降に実施する補助事業において,一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
※電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること。
・住宅に太陽光発電設備が設置されている。
※申請日までに設備を設置する住宅に太陽光発電設備(新設・既設を問わない)が設置されていること。
・電気自動車又はプラグインハイブリッド車が導入されている。
※申請日までに設備を設置する住宅に電気自動車又はプラグインハイブリッド車(新規導入・導入済みを問わない)が導入されていること。
注意事項 
お問い合わせ先柏市役所 環境部 環境政策課
〒277-8505 柏市柏五丁目10番1号 本庁舎4階
TEL:04-7167-1695
E-mail:info-knky@city.kashiwa.chiba.jp
公式ホームページ令和6年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度(家庭向け) >

千葉県勝浦市における蓄電池・V2Hの補助金

勝浦市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に対し、その経費の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名2024年度(令和6年度)住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~令和7年2月中頃まで
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象設備を導入する住宅の要件

蓄電池
(1) 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2) 次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。

V2H
(1) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合または住宅用太陽光発電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する住宅用太陽光発電設
備は、新設・既設を問わない。
(2) 市への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅であること。
(3) 「補助金の額」において、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合またはV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること。なお、V2H充放電設備は、新設・既設を問わない。 

補助対象者・市内に住所を有する個人であること。(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は勝浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
※定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
補助額

蓄電池
上限7万円

V2H
上限25万円(補助対象経費の10分の1)

※補助金額の算出の際は、千円未満は切り捨てとなります。 

補助対象製品の要件

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。 

注意事項

・申請に係る書類は、工事契約書、領収書、補助金の振込先等、すべて申請者ご本人名義のものでお願いします。
・設置後、必要により使用状況等の報告をお願いする場合があります。また、市職員が状況確認のため、省エネルギー設備の設置場所へ赴くことがありますので、ご理解ご協力をお願いします。
・補助金の交付決定は、申請書類に不備が無い場合でも最大で2週間程度の期間が必要です。混雑状況等によっては、それ以上かかることもあるため、補助金の交付を受ける際には、余裕を持った日程での申請をお願いします。
・補助金の交付を受けて補助事業を実施した方は、補助事業により取得し、また効用の増加した財産について、設備の「財産処分制限期間」は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、または廃棄してはいけません。ただし、承認申請書(別記第9号様式)により市長の承認を得た場合はこの限りではありませんが、財産処分制限期間の満了日までの月数(1か月未満の期間は算入しない)の割合に相当する補助金額(千円未満の端数があるときは、その端数
は切り捨て)を返還する必要があります。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年

お問い合わせ先勝浦市役所 生活環境課 環境保全係
〒299-5292  千葉県勝浦市新官1343番地の1
電話:0470-62-5094
メール:hozen-k@city-katsuura.jp
公式ホームページ2024年度(令和6年度)住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県香取市における太陽光・蓄電池・V2H・HEMSの補助金

香取市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に対し、その経費の一部を補助します。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H・HEMS

事業名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度(令和6年度)
補助対象機器太陽光・蓄電池・エネルギー管理システム(HEMS)・V2H
受付期間令和6年4月1日~
※原則として、工事着工10日前までに申請してください。着工後の申請は認めません。
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象者

次のいずれにも該当する方
① 設置完了後速やかに本市に住民登録または、外国人登録ができる方
② 市税等を滞納していない方
③ 省エネルギー設備を自ら購入し、所有する方
④ 自ら居住又はもしくは居住を予定している市内の住宅に省エネルギー設備を設置する方(補助対象設備が予め設置された建売住宅を購入する場合を含む)
⑤ 遅くとも、令和7年3月10日(月)までに実績報告が出来る方

※既存設備を完全に撤去する場合の買い替えは補助対象とし、太陽光を除く設備の増設は補助対象外とします

補助額

太陽光
発電出力1kWあたり2万円(上限4万円)
※太陽光発電システムの補助額算定に必要な「発電出力」については、太陽光モジュールの合計最大出力とパワーコンディショナーの定格出力(それぞれkW単位とし、小数点第3位を四捨五入し、同第2位まで)の小さい方の値としています。(パワーコンディショナーが複数ある場合は、各系列における太陽光モジュールの合計出力とパワーコンディショナーの定格出力の小さい方の値を合計した値とします。)

蓄電池
上限7万円

エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)

補助対象製品の要件

太陽光
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。
(1)住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
(2)太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(3)太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
(4)対象設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。

蓄電池
リチウムイオン蓄電部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用する事ができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであることに加え、以
下の要件のいずれかを満たすものとする。
(1)住宅用太陽光発電設備(太陽光発電システム)が既に設置されていること。
(2)定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に併せて住宅用太陽光発電設備(太陽光発電システム)を設置すること。

エネルギー管理システム
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものであること。

V2H
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項

◆太陽光発電システム使用状況報告書
太陽光発電システムの補助金を受けられた方は、設備設置から1年間、ひと月ごとの電力発生量等について、添付様式「香取市住宅用太陽光発電システム使用状況報告書」(第16条第2項)により、検針票等から転記して1年後にまとめてご報告をお願いします。また、必要に応じて設置状況の写真提供(撮影)等をお願いすることがあります。その際はご協力をお願いします。使用状況報告書の様式は、確定通知書を送付する際にも、併せて送付します。

◆設備の処分
本補助金を受けて設置した設備を、下記の表に掲げる法令で定める耐用年数を経過する前に処分しようとする場合は、「香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備処分承認申請書」(第10号様式)を提出し、市長の承認を得なければ処分できません。また、承認された場合でも処分を行うことで、収入が発生した場合は、その一部又は全部を納付していただくことがあります。

耐用年数
太陽光:17年
蓄電池:6年
エネルギー管理システム(HEMS):5年
V2H:5年

お問い合わせ先香取市 環境安全課 環境班
〒287-8501  千葉県香取市佐原ロ2127
電 話:0478-50-1248 Fax:0478-54-1290
アドレス:kankyo@city.katori.lg.jp
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度(令和6年度) >

千葉県鎌ケ谷市における太陽光・蓄電池の補助金

鎌ヶ谷市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:6月中予定
  • 受付開始:7月1日

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県鴨川市における蓄電池・V2Hの補助金

鴨川市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため鴨川市内で住宅用設備等の設置導入を行う方に補助金を交付します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間申請期間は、令和7年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間です。
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象者・市内に住所を有する個人であること。(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
・申請者(個人にあっては、同一世帯に属する者を含む。)に市税(市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。)、介護保険料、後期高齢者医療保険料、一般廃棄物処理手数料、市営住宅の家賃、学校給食費、水道料金並びに本市が設置する幼稚園、保育所及び認定こども園に係る保育料の滞納がないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、廃止前の鴨川市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
・定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合は、自己又は同一世帯に属する者が同種の県の補助を重複して受けていないこと。
補助対象設備を導入する住宅の要件蓄電池
(1)市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅

V2H
(1)市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項補助対象設備の設置効果等に関する資料の提出について依頼する場合がありますので、ご協力をお願いします。
お問い合わせ先鴨川市市民福祉部環境課
〒296-8601 鴨川市横渚1450 鴨川市役所本庁舎2階
電 話 04-7093-7838 ファクス 04-7093-7856
公式ホームページ住宅用地球温暖化対策設備の設置に補助金 >

千葉県木更津市における蓄電池・V2Hの補助金

令和6年4月22日(月曜)より、令和6年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請受付を開始します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度 木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月22日~令和7年1月31日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象者・木更津市内に居住し、住民登録を完了または予定している方
・木更津市に納付すべき税(市民税、固定資産税等)を完納されている方
・過去に同じ設備の種類で補助を受けていない方
・設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10 上限25万円
補助対象製品の要件蓄電池
(1)国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの
(2)実績報告書を提出する日までに、住宅用太陽光発電設備を設置していることを証する書類(例:売電明細の写し等)の確認ができること
(3)設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付の交付を重複して受けていないこと

V2H
(1)電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの
(2)実績報告書を提出する日までに、住宅用太陽光発電設備を設置していることを証する書類(例:売電明細の写し等)の確認ができること
(3)実績報告書を提出する日までに、電気自動車等が導入されていることを証する書類(自動車検査証の写し等)の確認ができること
注意事項 
お問い合わせ先木更津市 環境部 環境政策課(木更津市クリーンセンター2階)
〒292-0838 木更津市潮浜3-1
TEL:0438-36-1442
公式ホームページ【4月22日(月曜)受付開始】令和6年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県君津市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

君津市では、家庭における脱炭素の取組を支援することで、地球温暖化対策の推進を図るため、住宅用設備等を導入する方に対し、予算の範囲内において、導入費の一部を補助します。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

事業名令和6年度 君津市省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金
補助対象機器太陽光・蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象者・市内に住所を有する個人であること (市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)。
・申請者以外に住宅の所有者がいる場合、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は君津市家庭用省エネ・再エネ設備等導入促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
・申請者自ら又は自らと同一の世帯を構成する者(申請年度の4月1日時点において満18歳未満である者を除く。)が、本市に納付すべき市税を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備を所有すること。
・君津市暴力団排除条例(平成24年君津市条例第3号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
・太陽光と蓄電池については、補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと
補助額太陽光
<新築又は建売住宅の場合>
単価1万円/kW(上限5万円)

<既築住宅の場合>
単価2万円/kW(上限10万円)

※太陽電池の公称最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に1kWあたりの単価を乗じて得た額

蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)
補助対象製品の要件太陽光
・太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものであること。
・太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
・太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合しているものであること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること
ウ 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること
・対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10kW未満であること
※既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと

蓄電池
・リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること。
・国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること 。

V2H
・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること。
・国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項・契約の締結後、工事着工日の14日前までに、下記の必要書類を君津市役所4階環境グリーン推進課に提出してください。

・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって適正に管理を行ってください。
また、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、財産処分制限期間が設けられています。財産処分制限期間を経過する前に補助対象設備を処分する場合は、環境グリーン推進課までご相談ください。

※処分制限期間
太陽光:17年
蓄電池:6年
V2H :5年
お問い合わせ先環境グリーン推進課代表
千葉県君津市久保2丁目13番1号
Tel:0439-56-1296 Fax:0439-56-1314
公式ホームページ【令和6年度】家庭用省エネ・再エネ設備等の導入に補助金を交付します >

千葉県鋸南町における太陽光・蓄電池の補助金

鋸南町では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。町のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:未定

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県九十九里町における蓄電池・V2Hの補助金

九十九里町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に対し、設置費用の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間毎年4月上旬から受付開始
ただし、補助金を希望する場合は、必ず事前に、まちづくり課環境係にご相談ください。
なお、本補助金は申請額が、予算額に達した時点で受付を終了します。
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象設備を導入する住宅の要件蓄電池
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所在し居住する町内に所在する住宅
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅
(3)県が実施する住宅用太陽光発電設備・蓄電池のリース等の導入促進事業により、補助対象設備を導入していないこと。

V2H
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入され
ていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅 
補助対象者・町内に住所を有する個人(町への実績報告の日までに住民基本台帳に記録する場合を含む)。
・町に納付すべき税を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、
停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであ
ること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書(様式第9号)により町長の承認を得た場合は、この限りでない。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年
お問い合わせ先九十九里町 まちづくり課環境係
電話: 0475-70-3166 ファックス: 0475-76-7934
公式ホームページ九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について >

千葉県神崎町における太陽光・蓄電池の補助金

神崎町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、次の要件に該当する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象機器:太陽光・蓄電池

事業名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器太陽光・蓄電池
受付期間令和6年4月1日~
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象者・町内に住所を有する個人で、自らが所有し居住する住宅に補助対象設備等を導入する方もしくは、自ら居住する目的で新築住宅を購入する方
・町税等を滞納していない方(申請される方の世帯に他の世帯員がある場合には、他の世帯員にも滞納がないこと)
・補助対象設備を県が実施する太陽光発電等共同購入支援事業により購入していないこと
・1つの契約の工事によって太陽光発電システムおよび定置用リチウムイオン蓄電池を同時に各法令に準拠して導入すること
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、神崎町住宅リフォーム補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと
補助額太陽光
単価10,000円/kW(上限40,000円)

蓄電池
上限7万円
補助対象製品の要件太陽光
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であつて、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。
(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
(4) 電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していること。
(5) 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計し
た数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
注意事項補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備について、対象設備の法定耐用年数の期間内において、その対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、廃棄し、又は担保に供する(以下「財産処分」という。)ときは、あらかじめ財産処分承認申請書(様式第9号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
お問い合わせ先町民課 生活環境係(神崎町役場 1階)
〒289-0292 千葉県香取郡神崎町神崎本宿163番地
電話番号:0478-72-2113
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について >

千葉県栄町における蓄電池・V2Hの補助金細

栄町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、エネルギーの安定確保やエネルギー利用の効率化を図るため、住宅用脱炭素化促進設備などを設置する方に対し、設置費の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度 栄町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年5月1日~令和7年2月28日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象者(1)町内に住所を有する個人であること。(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
(2)補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
(3)補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、栄町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又は栄町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
(4)補助対象者及び属する世帯の世帯員が町税を滞納していない人
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10 上限25万円
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
設置する住宅の要件共通
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

(3)次のいずれかに該当していること。
①自らが所有し居住する、町内に所在する住宅
②第三者が所有し自らが居住する、町内に所在する住宅
③自らの居住用に、町内に新築する住宅
④自らの居住用に取得する町内に所在する住宅で、住宅を販売する事業者などにより設備があらかじめ設置されたもの

蓄電池
町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

V2H
町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
注意事項補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはいけません。
ただし、栄町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書により町長の承認を得た場合はこの限りではありません。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年
お問い合わせ先栄町 経済環境課 環境対策室
〒270-1592 栄町安食台1丁目2番
電話番号:0476-33-7713(直通)
公式ホームページ【令和6年度】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について >

千葉県佐倉市における太陽光・蓄電池の補助金

佐倉市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:4〜5月予定

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県山武市における太陽光・蓄電池の補助金

山武市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:5月中予定

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県酒々井町における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

酒々井町では、ご家庭における地球温暖化対策推進のため、住宅用設備等(以下「補助対象設備」という。)を設置する方に対し、予算の範囲内で設置・購入費用の一部を補助します。

対象機器:太陽光(新築住宅に限る)・蓄電池・V2H

事業名令和6年度酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器太陽光(新築住宅に限る)・蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日以降に補助対象設備を設置する方で、令和7年3月10日までに実績報告書を提出できる方が対象
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象者・町に納付すべき税を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
・町内に住所を有する個人であること。(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、酒々井町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱又はこの要綱に基づく補助を受けていないこと
補助額

太陽光
単価3万円/kW 新築住宅(上限6万円)

蓄電池
14万円

V2H
本体購入費1/10(上限25万円)

補助対象製品の要件

太陽光
(1)住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するものであること。
(2)太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(3)太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般財団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
(4)対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。

※実績報告の日までに次のいずれかの設備を設置する必要があります。
① エネルギー管理システム(HEMS)
② 定置用リチウムイオン蓄電システム
※蓄電システムは太陽光発電システムが既に設置済みであるまたは新築と同時に設置することが補助要件になっています。

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象設備を導入する住宅の要件

太陽光
町への実績報告の日までに次の事項のいずれかの設備を設置するものとする。
ア. エネルギー管理システム(HEMS) 住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラー等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Life」規格の認証を取得しているもの
イ.定置用リチウムイオン蓄電システム 別表第1に定める要件に該当するもの

蓄電池
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2) 次の各項のいずれかに該当すること。
ア. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ. 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ. 第3者が所有し、補助事業を実施する者自ら居住する町内に所在する住宅

V2H
(1) 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
(2) 次の各項のいずれかに該当すること。
ア. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ. 補助事象を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
ウ. 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された町内に所在する住宅
エ. 第三者が所有し、補助事象を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅

注意事項

補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書により町長の承認を得た場合は、この限りではない。

※財産処分制限期間
太陽光:17年
蓄電池:6年
V2H :5年

お問い合わせ先経済環境課環境対策室
住所:千葉県印旛郡酒々井町中央台4丁目11番地
TEL:043-496-1171 内線342,344,347
FAX:043-496-5765
公式ホームページ令和6年度酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内 >

千葉県芝山町における蓄電池・V2Hの補助金

芝山町では、家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強じん化を図るため、住宅用の脱炭素化設備等を導入する方に対し、導入費用の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象者・町内に住所を有すること。(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
・補助事業を行うものは、町に納付すべき税を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
・第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助対象設備を導入する住宅の条件蓄電池
次の全てを満たすもの
1. 町への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。
2. 次のいずれかを満たすもの。
(1) 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
(2) 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
(3) 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
(4) 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
※第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください。

V2H
次の全てを満たすこと
1.  V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入または導入済みを問わない。
2. 次のいずれかを満たすもの
(1) 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
(2) 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
(3) 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
(4) 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
※第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください。
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項 
お問い合わせ先芝山町役場 まちづくり課環境下水道係
電話: 0479-77-3924・0479-77-3908
ファクス: 0479-77-0871
公式ホームページ芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について >

千葉県白子町における蓄電池・V2Hの補助金

白子町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に費用の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名住宅用脱炭素化設備等設置補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日〜(予算額に達した時点で受付を終了)
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助の対象となる住宅

・定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるもの。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

・V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。

定置用リチウムイオン蓄電システムまたはV2H充放電設備を設置する住宅は、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
ア. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
イ. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅

補助対象者(1)補助金交付申請する年度の3月10日までに実績報告書を提出できる方
(2)白子町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
(3)実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本町に住民登録を完了している方
(4)世帯全員分の町税の滞納がない方(本町に住民登録していない場合は、世帯全員分の現在居住地の市区町村民税の滞納がない方)
(5)設備の設置費を支払い、設備を所有している方
(6)設備を設置する住宅で、設置する設備と同種の設備に対して、この制度による補助を受けていない方
補助額

蓄電池
上限14万円

V2H
補助対象経費×10%(上限25万円)

補助対象製品の要件

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。 

注意事項

補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取壊し、
又は廃棄してはならない。ただし、白子町住宅用脱炭素化設備等設置補助金処分承認申請書(別記様式第9号)により町長の承認を得た場合はこの限りではない。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年

お問い合わせ先白子町役場環境課環境係
電話: 0475-33-2118 ファクス: 0475-33-4132
公式ホームページ住宅用脱炭素化設備等設置補助金のご案内 >

千葉県白井市における太陽光・蓄電池の補助金

白井市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:5月末予定

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県匝瑳市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

匝瑳市では、家庭における地球温暖化対策の推進および災害時などにおける電力の強靭きょうじん化を図るため、住宅用設備等(以下「補助対象設備」という)を設置(設備が設置された住宅の購入を含む)しようとする人に対し、補助金を交付します。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

事業名 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器 太陽光・蓄電池・V2H
受付期間 令和6年4月1日~年度末まで ※予算に達し次第受付終了
受付方法 先着順
申請のタイミング 工事着工前
申請方法 窓口・郵送
補助対象者 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ共通要件及び補助対象設備ごとの要件を全て満たすものとする。ただし、匝瑳市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者として市長が定める者を除く。
補助額 太陽光 太陽電池の公称最大出力(小数点第3位を四捨五入)に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額。 ※既築住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円。補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額。蓄電池 補助対象経費の全額(上限7万円)V2H 補助対象経費の10分の1(上限25万円) ※補助金額に1000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額
補助対象製品の要件 太陽光 次の1から5の要件をすべて満たすもので、未使用品であること。1.住宅の屋根などへの設置に適し、低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること 2.太陽電池の出力を監視するなどにより、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること 3.太陽電池の最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい値の出力が10kW未満であること 4.太陽電池モジュールの性能および安全性が次のアからエのいずれかに該当するものであること ア:日本産業規格に適合しているもの イ:国際電気標準会議の規格に適合しているもの ウ:一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの エ:一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの 5.県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと ※住宅用太陽光発電設備と併せて、エネルギー管理システム「HEMS」が設置されていること。蓄電池 リチウムイオン蓄電池部およびインバータなどの電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など、必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 V2H 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項
お問い合わせ先 ゼロカーボン推進課 温暖化対策班 市民ふれあいセンター1階 〒289-2141 匝瑳市八日市場ハ793番地35 電話番号:0479-73-0019 ファクス番号:0479-79-0628
公式ホームページ 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県袖ケ浦市における蓄電池・V2Hの補助金

袖ケ浦市では、地球温暖化対策の推進や電力の強靭化を図るため、住宅用の家庭用燃料電池システム(以下「エネファーム」)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備を導入する方に対して補助金の交付を行っています。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名 令和6年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器 蓄電池・V2H
受付期間 令和6年4月8日~令和7年2月28日まで ※予算に達し次第受付終了
受付方法 先着順
申請のタイミング 工事着工前
申請方法 窓口
補助対象設備を導入する住宅 <共通事項> 定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備を設置する住宅は、次のいずれかに該当する住宅であること。 ・補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅 ・補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために新築する住宅 ・補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために取得する住宅であって、住宅を販売する・事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅 ・補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅 <個別事項> 蓄電池 ・市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。 V2H 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。
補助対象者 ・市内に住所を有すること(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)。 ・市に納付すべき税を滞納していないこと。 ・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合およびリースにより導入し、所有者がリース会社である場合を含む)。 ・住宅を第3者が所有している場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること(電気自動車等の場合を除く。)。 ・補助対象設備を設置する住宅において、申請者または申請者と同一の世帯を構成する者が過去に同じ種類の補助を受けていないこと。
補助額 蓄電池 上限7万円 V2H 補助対象経費1/10(上限25万円) ※各設備とも補助対象経費が補助金額の上限を下回った場合には、補助対象経費の額を上限とします(千円未満の端数は切り捨て)。
補助対象製品の要件 蓄電池 リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)ならびにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。 1. 国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 V2H 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであり、以下の要件を満たすもの。 1. 実績報告の日までに、電気自動車等が導入されていること。
注意事項
お問い合わせ先 環境管理課 環境管理班 〒299-0292 千葉県袖ケ浦市坂戸市場1番地1 中庁舎5階 電話:0438-62-3404  ファクス:0438-62-7485
公式ホームページ 令和6年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県多古町における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

多古町では、家庭における地球温暖化対策の促進を図るために、以下の省エネルギー設備を設置する方に費用の一部を補助しています。 ※工事着工後の申請では補助金が受けられませんのでご注意ください。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

事業名住宅用省エネルギー設備設置補助金
補助対象機器太陽光・蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~ ※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象者・町内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録があること。(町内に住所を有しない者も、第9条に規定する実績報告書を提出する時点において町内に住所を有し、かつ、住民登録が明らかな場合は住所移転に関する誓約書(別記第1号様式)を町長に提出することにより、前項第1号に該当する者とみなす。)
・補助対象者の属する世帯全員が、町税等を滞納していないこと。
・自ら居住または居住を予定している町内の住宅(併用住宅を含む)に補助対象設備を設置すること。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。(所有権保留付きローン(残価設定型を含む。)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。)
・補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助額

太陽光
最大出力値(小数点以下第3位を四捨五入)に1KWあたり20,000円を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て) 上限90,000円

蓄電池
上限140,000円

V2H
補助対象経費×1/10(上限250,000円)

補助対象設備を導入する住宅の要件

太陽光
(1)電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること。
(2)既築住宅に設置する場合は、次のいずれかの設備が太陽光発電システムを設置する住宅に既に設置していること、又は太陽光発電システムの設置と同時に設置すること。
 ア エネルギー管理システム(HEMS)
一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載し、家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するものをいう。
 イ 定置用リチウムイオン蓄電システム

蓄電池
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
 ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
 イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
 ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
 エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

V2H
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
 ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
 イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
 ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
 エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

補助対象製品の要件

太陽光
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。
(1) 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
(2) 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(3) 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているものであること。
(4) 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項

補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金処分承認申請書(別記第 12 号様式)
により町長の承認を得た場合はこの限りではない。

※財産処分制限期間
太陽光:17年
蓄電池:6年
V2H :5年

お問い合わせ先生活環境課
住所:〒289-2292 千葉県香取郡多古町多古584
TEL:0479-76-5406 FAX:0479-76-7144
公式ホームページ住宅用省エネルギー設備設置補助金 >

千葉県館山市における蓄電池・V2Hの補助金

館山市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入した方に対し、補助金を交付しています。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年5月1日~令和7年2月28日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口
申請要件蓄電池
市への交付申請の日までに,補助対象設備等を導入する住宅に太陽光発電設備が設置されていること。
※太陽光発電設備は新設・既設を問いません。

V2H
市への交付申請の日までに,住宅用太陽光発電設備が設置され,かつ,電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。
補助対象者 
補助額蓄電池
上限70,000円

V2H
補助対象経費の10分の1(上限250,000円)
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項・交付決定後、必要により使用状況・発電の状況等の報告をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。

・この補助金の対象となった設備を,以下の処分制限期間に処分(※)する予定がある場合は、処分前に市の承認を受ける必要があります。
※「処分」とは、補助金の交付目的に反しての使用、譲渡、交換、貸付、または担保に供する等の
ことを指します。

※処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年
お問い合わせ先館山市 建設環境部 環境課 環境対策係
〒294-8601 館山市北条 1145-1
電話 0470-22-3352
公式ホームページ令和6年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(5月1日(水)から受付開始) >

千葉県千葉市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等(太陽光発電システム、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修)を導入した市民の方(法人は除く)に補助金を交付します。

対象機器:太陽光・蓄電池

事業名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用設備関係)
補助対象機器太陽光・蓄電池
受付期間令和6年5月1日~令和7年1月31日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口・郵送・オンライン
補助対象者共通
・申請者が設備の導入費用を負担して設備を所有すること
・設備を導入した住宅に、申請者が居住していること。
・市に納付すべき税(延滞金を含む)の滞納がないこと。
・第三者が所有している住宅の場合は、すべての所有者から同意を得ていること。
・当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
・ 設備が未使用品であること

太陽光
・設備の設置工事に着工する前日までに申請者がその住宅に居住していること。
・設備の設置工事の開始日及び完了日が令和6年2月1日から令和7年1月31日までの間で
あること。
・申請日までに、次のいずれかの設備が設置されていること。
 ・定置用リチウムイオン蓄電システム
 ・V2H 充放電設備
・千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により設備を購入していないこと

蓄電池
・設備の設置工事の開始日及び完了日が令和6年4月1日から令和7年1月31日までの間で
あること(新築・建売住宅の場合は、同期間の間に引渡しを受けること)。
・申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
補助額太陽光
1.5万円 × 太陽電池モジュールの最大出力値
(単位:kW、小数点以下第 3 位を四捨五入)(千円未満切捨て)
ただし、最大出力値が 4.0 kW を超えるものにあっては、4.0kW を最大出力値とし、補助金額は6万円を上限とします。

蓄電池
7万円
補助対象製品の要件太陽光
太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるもののうち、次の要件を満たすもの。
(1)太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(2)太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア. 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
イ. 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ. 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA 代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
(3)設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれ
か小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
注意事項・交付申請書兼実績報告書一式は、原則、引渡し完了日から2か月以内にご提出ください。
・この補助金の対象となった設備を、以下の処分制限期間に処分する場合は、事前に市の承認を受ける必要があります。
※「処分」とは、補助金の交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に
供する等のことを指します。

※処分制限期間
太陽光:17年
蓄電池:6年
お問い合わせ先千葉市 環境局 環境保全部 脱炭素推進課(企画班)
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所本庁舎高層棟7階
(受付:平日 9 : 00 ~ 17 : 00)
電話:043-245-5185
E-mail:kankyohozen-hojokin@city.chiba.lg.jp
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用設備関係)  >
千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)、V2H充放電設備を購入した市民の方(法人を除く)に、補助金を交付します。

対象機器:V2H

事業名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(次世代自動車関係)
補助対象機器V2H
受付期間令和6年5月1日~令和7年1月31日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口・郵送・オンライン
補助対象者・申請者が設備の導入費用を負担して設備を所有すること
・設備を導入した住宅に、申請者が居住していること。
・市に納付すべき税(延滞金を含む)の滞納がないこと。
・当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
※V2H充放電設備について、補助金の交付を受けた者と別の世帯を構成する者が設備を設置する場合は補助金の対象です。
・設備が未使用品であること。
・第三者が所有している住宅の場合は、すべての所有者から同意を得ていること。
・申請日までに、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車(EV)またはプラグインハイブリッド自動車(PHV)が導入されていること。
・設備の設置工事の開始日及び完了日が令和6年4月1日から令和7年1月31日までの間であること。
補助額補助対象経費(設備本体の購入費)の10分の1(千円未満切捨て)
上限25万円
補助対象製品の要件電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和 4 年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項・交付申請書兼実績報告書一式は、原則、引渡し完了日から2か月以内にご提出ください。
・この補助金の対象となった設備を、以下の処分制限期間に処分(※)する場合は、事前に市の承認を受ける必要があります。
※「処分」とは、補助金の交付の目的に反しての使用、譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保に
供する等のことを指します。

※処分制限期間
V2H:5年
お問い合わせ先千葉市 環境局 環境保全部 脱炭素推進課(企画班)
〒260-8722 千葉市中央区千葉港1番1号 千葉市役所本庁舎高層棟7階
(受付:平日 9 : 00 ~ 17 : 00)
電話:043-245-5185
E-mail:kankyohozen-hojokin@city.chiba.lg.jp
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(次世代自動車関係)  >

千葉県銚子市における蓄電池・V2Hの補助金

銚子市では、地球温暖化対策の推進や家庭における電力の強靭化を図るため、住宅用脱炭素化促進設備を導入する方に予算の範囲内において設置費用などの一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年5月8日~
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象設備を導入する住宅の要件蓄電池
・既存住宅、新築住宅、対象設備が設置された建売住宅
・実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
・接続する住宅用太陽光発電設備の新設・既設を問いません。

V2H
・既存住宅、新築住宅、対象設備が設置された建売住宅
・市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。
補助対象者・市税等を滞納していないこと。
・銚子市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。
・実績報告書などの提出期限を守れること。
・実績報告書を提出する日までに補助対象設備を導入する市内の住宅に居住し、当該導入地に住民登録を完了していること。
・補助対象設備の設置費用または購入費用を自ら負担し、かつ、当該設備を所有すること
・補助対象設備(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く。)を設置する住宅の所有者が第三者または共有者がいる場合は、設置の承諾を受けていること。
・補助対象設備(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を除く。)を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助額蓄電池
7万円

V2H
上限25万円(補助対象経費の10分の1)
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部とインバータなどの電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項補助金の交付を受けて取得した設備は、市の承認を得た場合を除き、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、または廃棄することはできません。

※処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年
お問い合わせ先企画課 洋上風力推進室 洋上風力推進班
〒288-8601 千葉県銚子市若宮町1-1 (銚子市役所本庁舎3階)
電話番号:0479-24-8912
ファクス番号:0479-25-4044
公式ホームページ住宅用脱炭素化促進設備の設置費用を補助します(令和6年度) >

千葉県長生村における蓄電池・V2Hの補助金

長生村では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に、その設置費用の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年5月1日~
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象設備を導入する住宅の要件

共通
次のアからエまでのいずれかに該当すること。
ア.補助事業を実施する者自らが所有し居住する村内に所在する住宅
イ.補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために村内に新築する住宅
ウ.補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された村内に所在する住宅
エ.第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する村内に所在する住宅

蓄電池
村への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

V2H
村への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。

補助対象者・村内に住所を有する個人であること。(村への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
・村に納付すべき税を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
・長生村暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助額

蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)

補助対象製品の要件

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部及びインバーター等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項

補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、村長が指定する期間(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に
反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書により村長の承認を得た場合は、この限りで
ない。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年

お問い合わせ先長生村役場下水環境課
電話: 0475-32-2494
ファクス: 0475-32-1486
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内 >

千葉県長南町における蓄電池・V2Hの補助金

長南町では、住宅用省エネルギー設備等を設置する方に対して、補助金申請の受付をいたします。

対象機器:蓄電池(2基)・V2H(2基)

事業名住宅用設備等脱炭素化促進補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月2日~ ※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法 
補助対象設備を導入する住宅の要件

蓄電池
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

V2H
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
ア 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅。
エ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

補助対象者・町内に住所を有する個人であること。(町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。)
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、長南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと
・町に納付すべき税を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
補助額

蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)

補助対象製品の要件

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項

補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金処分承認申請書(様式第9号)により町長の承認を得た場合はこの限りではない。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年

お問い合わせ先生活環境課 環境対策係
TEL:0475-46-3396
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進補助金について >

千葉県東金市における太陽光・蓄電池の補助金

東金市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:6月頃予定

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県東庄町における蓄電池・V2Hの補助金

東庄町では、町内の脱炭素化社会の実現を目指すため、家庭内における地球温暖化対策の推進、電力の強靭化を図り、住宅用設備等を導入する者に対し予算の範囲内において補助金を交付します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金
補助対象機器太陽光・蓄電池・エネルギー管理システム(HEMS)・V2H
受付期間令和6年4月1日~ ※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象設備を導入する住宅の要件

太陽光
次の各項のいずれかに該当すること。
ア. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
イ. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
ウ. 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、予め設置された町内に所在する住宅。
エ. 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

蓄電池
(1)町への実績報告の日までに太陽光発電システム(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設
備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。
なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
 ア. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
 イ. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
 ウ. 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、予め設置された町内に所在する住宅。
 エ. 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

エネルギー管理システム(HEMS)
次の各項のいずれかに該当すること。
 ア. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
 イ. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
 ウ. 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、予め設置された町内に所在する住宅。
 エ. 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

V2H
(1)町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は新規導入・導入済みを問わない。
(2)次の各項のいずれかに該当すること。
 ア. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
 イ. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
 ウ. 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により、予め設置された町内に所在する住宅。
 エ. 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

補助対象者

次の全ての要件に該当する方

・町内に住所を有する個人であること。(実績報告の日までに住民登録されている者を含む)
・補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、次の要件を満たすものとする。ただし、東庄町暴力団排除条例(平成24年東庄町条例第1号)第2条に規定する暴力団員を除く。
・世帯全員が町税を滞納していないこと。
・設備の設置費を負担し、設備を所有すること。
・電気事業者との特定契約を締結していること。(太陽光発電システムを設置する場合)
・設備を設置する住宅の所有者や共有者の同意が取れていること。
・過去に「東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱」及び「東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金交付要綱」に基づく補助を世帯全員が受けていないこと。

※補助対象設備が太陽光発電システムの場合、電気事業者との特定契約締結を証する書類が時間を要します。スケジュールを十分に検討の上、提出をお願いします。

補助額

太陽光
上限80,000円(1kWあたり単価40,000円)

蓄電池
上限200,000円

エネルギー管理システム(HEMS)
上限10,000円

V2H
上限250,000円(補助対象経費の1/10)

補助対象製品の要件

太陽光
・太陽電池モジュールが次のいずれかの規格等に適合していること。
 1. 国際電気標準会議の規格又は日本工業規格に適合していること。
 2. (一財)電気安全環境研究所の認証を受けているもの。
 3. (一社)太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているもの。

・太陽電池モジュールの公称最大出力、又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列毎に当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。

蓄電池
・リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

エネルギー管理システム(HEMS)
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するもののうち、機器の制御に係る装
置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているものであること。

V2H
・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
・太陽光発電設備が設置済、または同時設置予定であること、及び電気自動車もしくはプラグインハイブリッド自動車が導入済、または同時導入予定であること。

注意事項

・実績報告書の提出後、町の職員による現地での完了検査を実施します。

・補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長が指定する期間
(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。ただし、東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金処分承認申請書(様式第9号)により町長の承認を得た場合はこの限りでない。

※財産処分制限期間
太陽光:17年
蓄電池:6年
エネルギー管理システム(HEMS):5年
V2H:5年

お問い合わせ先町民課 生活環境係
〒289-0692 千葉県香取郡東庄町笹川い4713-131
電話番号:0478-86-6072 ファックス番号:0478-86-4051
公式ホームページ脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金 >

千葉県富里市における蓄電池・V2Hの補助金

富里市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を設置・導入する方に、予算の範囲内において、設置・導入に係る費用の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~ ※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象設備を導入する住宅の要件

蓄電池
(1) 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備 (太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。この場合において、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設のもので
あるか又は既に設置されていたものであるかは問わないものとする。

(2) 次のいずれかに該当すること。
ア. 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住する市内に所在する住宅
イ. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
ウ. 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された市内に所在する住宅
エ. 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅

V2H
(1) 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が 設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。 なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。

(2)次のいずれかに該当すること。
ア. 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住する市内に所在する住宅
イ. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
ウ. 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された市内に所在する住宅
エ. 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅 

補助対象者・本市に住所を有する個人であること(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)。
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・市税(市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していないこと。
・補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、令和7年3月10日までに設置を完了していること。
・補助対象設備の設置費等を負担し、補助対象設備等を所有すること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、富里市住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱又はこの要綱に基づく補助を受けていないこと。
・定置用リチウムイオン蓄電システムについては、定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者、又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
補助額

蓄電池
上限7万円
※県の共同購入支援事業により設置したものも可

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)
※太陽光発電設備と電気自動車を併設すること

補助対象製品の要件

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給
する蓄電池をいう。)、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発
電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて
電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業にお
ける補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項

・交付の決定や額の確定に当たって、現地調査を行う場合があります。
・この補助金の交付を受けた場合は、補助対象設備を適正に管理及び運用を図らなければなりません。また、耐用年数を経過する前に補助対象設備を処分する場合には、所定の申請が必要となるほか、補助金の返還を求める場合があります。
・市税等の納付状況の確認について、納付を確認する期日は、補助金の申請日時点における対象者の納付状況を確認します。なお、滞納が確認された場合は、滞納分を納付された後の受付となります。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年

お問い合わせ先富里市 経済環境部 環境課 環境保全班
〒286-0292富里市七栄652-1
電 話 0476-93-4945(直通)
公式ホームページ令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県長柄町におけ蓄電池・V2Hの補助金

長柄町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に費用の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名長柄町住宅用設備等脱炭素促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象設備を導入する住宅の要件蓄電池
町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系させた低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

V2H
町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入・導入済みを問わない。
補助対象者・町内に住所を有すること。(町への実績報告の日まで住民登録をする場合を含む。)
・町に納付すべき税を滞納していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
・補助対象設備を設置する住宅が第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅である場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている者。
・補助設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、長柄町住宅用省エネルギー設備等設備補助金交付要綱または長柄町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱に基づく補助を受けていないこと。
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10
上限25万円
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項補助金の交付を受けて補助事業を実施した方は、6年間譲渡、交換、貸付、担保に供す、取り壊し、廃棄の制限があります。この期間内に処分等を行いたい場合、申請を行う必要があります。また、制限期間の満了日までの月数(1か月未満の期間は参入しない)の割合に相当する補助金額(千円未満の端数は切り捨て)を返還する必要があります。
お問い合わせ先建設環境課 生活環境係
〒297-0298 千葉県長生郡長柄町桜谷712番地
Tel:0475-35-2114 Fax:0475-35-4743
公式ホームページ長柄町住宅用設備等脱炭素促進事業補助金交付申請について >

千葉県流山市における太陽光・蓄電池の補助金

流山市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:5月下旬~6月上旬予定

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県習志野市における太陽光・蓄電池の補助金

習志野市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:4月中予定

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県成田市における太陽光・蓄電池・V2H・HEMSの補助金

成田市では、省エネルギー設備の普及促進・環境への負荷低減・地球温暖化の防止等環境の保全のため、住宅用省エネルギー設備を設置した市民に、予算の範囲内において補助を実施しています。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H・HEMS

事業名住宅用省エネルギー設備設置費補助金
補助対象機器太陽光・蓄電池・エネルギー管理システム(HEMS)・V2H
受付期間V2H
令和7年3月31日まで

太陽光・蓄電池・エネルギー管理システム(HEMS)
令和7年3月31日まで
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口・郵送
補助対象者自分が住む市内の住宅に未使用品の住宅用省エネルギー設備を設置した方、 未使用品の住宅用省エネルギー設備(太陽光発電システムを除く)が設置された市内の住宅(新築を含む)を購入し た方で次のいずれにも当てはまる方
・上記住宅の所在地に住民登録していること
・市税を滞納していないこと
・住宅を自分が所有していない場合(賃貸、他の家族名義など)は、所有者の設置の承諾を受けて
いること
・工事請負契約又は住宅の売買契約を締結して設置を完了してから2年以内または令和7年3月20日 までに工事請負契約を締結し、かつ、設置を完了していること
・V2H充放電設備については、申請する年度ないに工事を実施し、その年度の3月10日までに設置を完了していること
・太陽光発電システムについては、電気事業者と余剰売電の契約を締結していること 
補助額太陽光
上限9万円(1kW当たり2万円)

蓄電池
上限7万円

エネルギー管理システム(HEMS)
上限1万円

V2H
上限25万円(設備本体購入費×10%)
補助対象製品の要件太陽光
既存住宅の屋根等に設置する太陽電池を用いて太陽の光を電力に変換する仕組みであり、余った電力を電気事業者へ供給することができる仕組みのもの。(蓄電池またはHEMSの併設要件あり)

蓄電池
再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。(太陽光発電システムの併設要件あり)

エネルギー管理システム(HEMS)
家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、エネルギー使用の効率化及び電力需要の制御を図るための機器。

V2H
既に建築工事が完了している市内の集合住宅へ設置する電気自動車等充電設備。
(国の実施する補助制度の交付決定を受けているものに限る。) 
注意事項 
お問い合わせ先成田市役所 5階 環境部環境計画課
成田市花崎町760番地
電話:0476-20-1533 ファックス:0476-22-4449 
Eメール:kankei@city.narita.chiba.jp
公式ホームページ住宅用省エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電、エネファーム、断熱窓、電気自動車など) >

千葉県野田市における蓄電池・V2Hの補助金

野田市では、地球温暖化防止と地域における再生可能エネルギー導入推進と家庭での脱炭素化の普及を目指して、脱炭素化を促進する設備を導入した方に補助金を交付しております。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~令和7年2月28日まで
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口・郵送
補助対象設備を導入する住宅の要件・過去に同一の補助対象設備で市補助金の交付を受けていないこと。(補助金は、同一住宅に同一設備は1回限り交付します。)
・定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、申請日までに、住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
・住宅用太陽光発電設備及び一般住宅用充給電設備(V2H)を併設する場合の補助を受けようとするときは、申請日までに、一般住宅用充給電設備(V2H)を設置していること。なお、一般住宅用充給電設備(V2H)は、新設・既設を問わない。
補助対象者・市税を滞納していないこと。
・本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者であること。
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱又は附則第2項の規定による廃止前の野田市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱(平成23年野田市告示第189号)に基づく補助を受けていない者であること。
・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
・補助対象設備の設置費等を負担し、当該設備を所有すること
・野田市暴力団排除条例(平成23年野田市条例第30号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者でないこと。 
補助額蓄電池
上限額7万円

V2H
補助対象経費の10分の1
上限額25万円
補助対象製品の要件蓄電池
チウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
・市への申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグイン ハイブリッド自動車が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・ 既設を問わない。また、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車は、新規導入・導入済みを問わない。
注意事項・審査にあたって、現地調査を行うことがあります。
・補助金の交付を受けて導入等を行った補助対象設備については、次に掲げる期間内に処分等を行う場合は、承認を得る必要があります。なお、この場合は、当該期間までの残月数に応じ補助金を返還していただきます。
 ・蓄電池:6年
 ・V2H :5年
お問い合わせ先環境部 環境保全課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話:04-7199-7489
公式ホームページ野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県富津市における蓄電池・V2Hの補助金

富津市では、家庭における地球温暖化防止の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方へ、予算の範囲内で補助金を交付します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度富津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年5月7日~令和7年1月31日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象者共通
・市内に住所を有する個人であること。(実績報告書提出までに、住民登録をする場合を含む)
・市税等の滞納がないこと。
・既築住宅や新築住宅に設備を設置すること
・補助対象設備の設置工事に着工していないこと。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。
・工事を完了した日もしくは建売住宅の引渡しを受けた日から起算して30日以内または令和7年2月 28日(金)のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。
・補助対象設備を設置する住宅について、第3者が所有している場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ること。
・過去に同一の設備の設置に対し、同一世帯の人が市の補助金の交付を受けていないこと。

蓄電池
・実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。

V2H
補助対象設備を設置する住宅について、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車(電気自動車等)が導入されていること。
※接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
※電気自動車等は、新規導入、導入済みを問わない。
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)
補助対象製品の要件蓄電池
・未使用品であること。
・リチウムイオン蓄電池部、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもの。
・国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。

V2H
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより、補助対象とされているもの。 
注意事項 
お問い合わせ先富津市役所市民部環境保全課
電話: 0439-80-1274 ファクス: 0439-87-9331
公式ホームページ令和6年度富津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県船橋市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

船橋市では、地球温暖化防止の推進に資することを目的として住宅用設備等の設置に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

事業名船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業
補助対象機器太陽光・蓄電池・V2H
受付期間令和6年5月1日~令和7年2月28日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口・郵送
補助対象設備を導入する住宅の要件設備を導入する住宅に関する要件はありません。(新築住宅、既存住宅ともに補助対象。ただし、集合住宅用設備は除く)
補助対象者・船橋市に納付すべき税を滞納していない方。
・補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
・補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
・交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供(意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等)及び現地確認(設備や書類等)にご協力いただける方
・申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された方(予算額に達した日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します)
補助額太陽光
1kWあたり1.5万円(上限6万円)
※蓄電システムまたはHEMSを併設していること

蓄電池
7万円
※太陽光発電システムを併設していること

V2H
設備購入費用の1/10(上限25万円)
※太陽光発電システムおよび電気自動車を併設していること
補助対象製品の要件太陽光
◆太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすものであること。
 1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
 2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
 3. 太陽電池モジュールが、下記のいずれかの規格等に適合しているもの
   ・国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
   ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
   ・一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの

◆太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満のものであること。
県が実施する太陽光発電等の共同購入支援事業により購入したものでないこと。
また、県の他の事業等で同種設備の補助を受けていないこと。

蓄電池
◆リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
 
◆県が実施する太陽光発電等の共同購入支援事業により購入したものでないこと。また、県の他の事業等で同種設備の補助を受けていないこと。

V2H
電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項 
お問い合わせ先環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室
千葉県船橋市湊町2-10-25
電話 047-436-2465 FAX 047-436-2487
受付時間:月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで 
休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日
公式ホームページ船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業 >

千葉県松戸市における蓄電池・V2Hの補助金

松戸市では、地球温暖化防止、省エネルギーを目的として住宅用設備等を設置・導入する方に、設置・導入に係る費用の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~令和7年2月28日まで ※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口・郵送・メール
補助対象者

<共通>
・補助対象設備の設置工事においては、着工から完了までが申請期間内であること。
・市に納付すべき税を滞納していないこと。
・申請者自らが居住する住宅であること。
・設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。

<補助対象設備ごとの補助対象者の要件>
蓄電池
・市内に住所を有する個人であること。 (市への申請日までに住民登録をする場合を含む)
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、過去に補助を受けていないこと。
・定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、千葉県の同種の補助金の交付を受けていないこと。

V2H
・市内に住所を有する個人であること。 (市への申請日までに住民登録をする場合を含む。)
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
⑶ 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、過去に補助を受けていないこと。 

補助額

蓄電池
上限10万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)

補助対象製品の要件

蓄電池
・リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
・市への申請日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

V2H
・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
・市への申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車は、新規導入・導入済みを問わない。

注意事項

この補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、以下の補助対象設備を市長の承認なく処分
してはいけません。 ただし、松戸市住宅用省エネルギー設備等処分承認申請書(第6号様式)を提出し市長の承認を得た場合はこの限りではありません。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年

お問い合わせ先松戸市 環境部 環境政策課
ゼロカーボンシティ推進担当室(市役所新館6階)
TEL: 047-710-0243 FAX: 047-366-8114
E-mail: mczeroc@city.matsudo.chiba.jp 
公式ホームページ住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金 >

千葉県南房総市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

南房総市では、家庭における地球温暖化対策の促進に加え、電力の強靭化を図るため、一定の基準を満たす、住宅用の省エネ設備等を導入する個人に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

事業名令和6年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度
補助対象機器太陽光・蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~令和7年1月15日まで ※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象設備を導入する住宅の要件

太陽光
市への実績報告の日までに次のいずれかの設備が設置されていること。なお、いずれの設備も新設・既設を問わない。
(1)エネルギー管理システム(HEMS)
(2)定置用リチウムイオン蓄電システム(補助対象設備に限る。)

蓄電池
市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を 利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同
じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

V2H
市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は新設・既設を問わない。また電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。

補助対象者補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この告示又は廃止前の南房総市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱に基づく同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。
補助額

太陽光
1kWあたり2万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額 補助上限9万円
※県の共同購入事業において太陽光発電設備を導入する場合は、対象経費から当該補助金額を控除することになります

蓄電池
補助上限額7万円

V2H
補助率10/1 補助上限額25万円

補助対象製品の要件

太陽光
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付 属する設備であって、設置された住宅において電気が消費されるもののうち、以下の要件を満たすもの
(1)太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(2)太陽電池モジュールが、次のいずれかに適合していること。
ア. 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
イ. 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ. 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
(3)対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該
値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電 気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電し た電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象 機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自 動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項実績報告書類受理後にも、補助金の交付の要件となる対象設備が設置されたか、現地確認を行います。
お問い合わせ先南房総市 建設環境部環境保全課
電話: 0470(33)1053 ファックス: 0470(20)4597
公式ホームページ【令和6年度」住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度について >

千葉県睦沢町における蓄電池の補助金

睦沢市では、家庭における地球温暖化対策促進を図ることを目的に町内の住宅に省エネルギー設備等を設置される方に対し、その経費の一部を補助します。

対象機器:蓄電池

事業名令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池
受付期間令和6年4月1日~予算が無くなり次第終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象設備を導入する住宅の要件補助対象設備を導入する住宅は、実績報告をする日までに当該定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されているものとする。この場合において、当該住宅用太陽光発電設備は、新設であるか既設であるかを問わない。
補助対象者・町内に住所を有すること。
・町に納付すべき税を滞納していないこと。
・補助対象設備の導入に係る経費を負担し、補助対象設備を有すること。
・補助対象設備を設置する住宅に係る全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・過去に同一の設備で補助金の交付を受けていないこと。
・令和6年3月10日までに実績報告書を提出できる方。
補助額上限額14万円
補助対象製品の要件リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
注意事項補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、次項に定める期間(以下「財産処分制限期間」という。)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。ただし、睦沢町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書(様式第9号)により町長の承認を得た場合は、この限りでない。
※財産処分制限期間は6年
お問い合わせ先睦沢町役場産業建設課生活環境班
電話 0475-44-2515
Mail nousei7@town.mutsuzawa.chiba.jp
公式ホームページ令和6年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金について >

千葉県茂原市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

茂原市では、地球温暖化対策のより一層の推進に向け、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に予算の範囲内において費用の一部を補助いたします。

対象機器:太陽光・蓄電池・V2H

事業名令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器太陽光・蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~予算に達するまで
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象設備を導入する住宅の要件

太陽光
① 太陽光発電システムの設置工事前に住宅の建築が完了していること。
※新築住宅は対象外となります。
② HEMSまたは蓄電池が設置されていること
※太陽光発電システムと同時に設置されるものを含みます。
③ 申請者が所有し居住する住宅、または第三者が所有し申請者が居住する住宅

蓄電池
市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていること。

V2H
市への実績報告の日までに太陽光発電システムが設置され、かつ、電気自動車等が導入され
ていること。
※接続する太陽光発電システム及び導入するEV車は、新規導入・導入済みを問わない。

補助対象者・実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方
・茂原市に納付すべき税を滞納していない方
・茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
・設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方
・補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了の日から30日以内、または令和7年3月10日までのいずれか早い日に実績報告書を提出できる方
補助額

太陽光
1kWあたり2万円(上限額9万円)

蓄電池
10万円

V2H
補助対象経費×10分の1(上限額25万円)

補助対象製品の要件

太陽光
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

1. 太陽電池の出力状況等により、全自動運転を行うもの。
2. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格に適合していること。
  ・国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
  ・一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの(別ウインドウで開く)
  ・一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(別ウインドウで開く)
3. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。

V2H
電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項・各種申請手続きについては、原則として申請者本人が行ってください。手続きを設置業者等に依頼することはできますが、事務代行届(第2号様式)を提出していただく必要があります。代行したことによる事故等について、市では一切の責任を負いかねます。
・申請者、工事請負契約書または売買契約書の発注者及び電力受給契約者は、同一人であることが条件です。
・確定通知を受けた日から起算して30日以内、または令和7年3月17日(月曜日)のいずれか早い日までに交付請求書を提出されない場合は、補助金を受けられなくなりますのでご注意ください。
・太陽光発電システムを申請する場合は、補助金の交付申請をする時点で設置する住宅に居住している必要があります。住民票の異動が済んでいない方は、補助金の申請までに手続きを完了してください。
お問い合わせ先茂原市 経済環境部 環境保全課 環境対策係
〒297-8511 茂原市道表1番地
TEL 0475-20-1504(直通) FAX 0475-20-1604 
公式ホームページ令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内 >

千葉県八街市における太陽光・蓄電池の補助金

八街市では、蓄電池等を設置する際の補助事業の実施予定があります。市のホームページで詳細が発表され次第、当ページでも公開いたしますのでしばらくお待ちください。

  • 発表時期:4月中予定

対象機器:蓄電池・V2H

吾輩は猫である。名前はまだない。どこで生れたか頓と見当がつかぬ。何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

千葉県八千代市における蓄電池・V2Hの補助金

八千代市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等をこれから導入する人に、その費用の一部を補助します。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名令和6年度八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月15日~令和7年1月31日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口・郵送
補助対象設備を導入する住宅の要件蓄電池
実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。かつ、以下の要件のいずれかに該当すること。
⑴ 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
⑵ 補助事業を実施する者自らの居住の用の供するために市内に新築する住宅。
⑶ 補助事業を実施する者自らの居住の用の供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。
⑷ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。

V2H
実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(自動車検査証の用途が「乗用」,自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。)が導入されていること。
※電気自動車:電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。以下同じ。)で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもの。
※プラグインハイブリッド自動車:電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもの。
かつ、以下の要件のいずれかに該当すること。
⑴ 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
⑵ 補助事業を実施する者自らの居住の用の供するために市内に新築する住宅。
⑶ 補助事業を実施する者自らの居住の用の供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅。
⑷ 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
補助対象者・『申請者=契約者=請求書名義』になっていること。
※名義の完全一致が原則になります。
・補助対象設備の設置費等を負担し,当該設備等を所有すること。
・市内に住所を有する個人であること。(実績報告日までに住民登録する場合を含む。)
・補助対象設備を設置する住宅において、共有者がいる場合又は第三者が所有する場合は、全ての共有者又は所有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付実施要領又は八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付実施要領に基づく補助を受けていないこと。
・定置用リチウムイオン蓄電システムについては、設備設置者又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
補助額蓄電池
7万円

V2H
補助対象経費×1/10(上限25万円)
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器と
して、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項各設備における財産処分制限期間を経過するまでは、承認を受けた場合を除き、設備等の譲渡・処分はできません。もし、耐用年数期間内に処分・譲渡をした場合は、補助金を返還していただく場合もありますので,ご注意ください。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年
お問い合わせ先経済環境部環境政策課ゼロカーボンシティ推進室
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田312-5
Tel:047-421-6767 Fax:047-484-8824
公式ホームページ令和6年度八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 >

千葉県横芝光町における蓄電池・V2Hの補助金

横芝光町では、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロを目指す地方自治体として「ゼロカーボンシティよこしばひかり」を令和5年3月2日に宣言しました。 持続可能なエコロジー社会を目指し、家庭用蓄電池等を設置する家庭に予算の範囲内で補助金の交付を行います。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月1日~ ※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング工事着工前
申請方法窓口
補助対象設備を導入する住宅の要件・町内に住所を有する個人であること(実績報告の日までに本町の住民基本台帳に記載される場合を含む)。
・補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
・補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、横芝光町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱を廃止する告示(令和4年横芝光町告示第26号)による廃止前の横芝光町住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱(平成29年横芝光町告示第30号)又はこの告示に基づく補助を受けていないこと。
補助対象者・当町に納付すべき税を滞納していないこと
・設置費等を負担し、補助対象設備を所有すること。
補助額

蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費×10分の1(上限25万円)

補助対象製品の要件

蓄電池
リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

注意事項

補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、次項に定める期間 (以下「財産処分制限期間」という)は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は破棄してはならない。ただし、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書(別記第9号様式)により町長の承認を得た場合は、この限りではない。

※財産処分制限期間
蓄電池:6年
V2H:5年

お問い合わせ先環境防災課 環境班
〒289-1793 千葉県山武郡横芝光町宮川11902番地
Tel:0479-84-1216
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の交付申請について >

千葉県四街道市における蓄電池・V2Hの補助金

四街道市では、令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請を受付中です。

対象機器:蓄電池・V2H

事業名住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度
補助対象機器蓄電池・V2H
受付期間令和6年4月15日~令和7年1月31日
※予算に達し次第受付終了
受付方法先着順
申請のタイミング設置工事完了後
申請方法窓口
補助対象設備を導入する住宅の要件蓄電池
交付申請の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。この場合において、接続する住宅用太陽
光発電設備は、新設・既設を問わない。

次のいずれかに該当すること。
ア.補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住する市内に所在する住宅。
イ.補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ.補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使
用品の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅
エ.第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。

V2H
交付申請の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。この場合において、接続する住宅用太陽光発電設備については、新設・既設を、電気自動車等については、新規導入・導入済みを問わない。

次のいずれかに該当すること。
ア.補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住する市内に所在する住宅。
イ.補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
ウ.補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使
用品の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅
エ.第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
補助対象者・自らが居住する市内の住宅に、未使用品の住宅用設備等を設置すること
・市税を滞納していないこと(自らと同一の世帯を構成する者を含む)
・補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、補助対象経費を負担した当該補助対象設備の所有者であること
・補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施していること(設備の設置工事の着工及び設置完了を年度内に実施していること)
補助額蓄電池
上限7万円

V2H
補助対象経費の額×1/10(上限25万円)
補助対象製品の要件蓄電池
リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用すること
ができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
注意事項補助事業により取得した住宅用設備等について適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければなりません。また、当該設備について、次に掲げる耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し又は廃棄してはいけません。

※処分制限期間
蓄電池:6年
V2H :5年
お問い合わせ先環境部環境政策課
電話:043-421-6131
公式ホームページ住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 >

まとめ

補助金の交付条件は、市町村により様々です。
そのため補助金を利用したい場合は、お住まいの市町村の交付条件に合っていることを事前に確認する必要があります。
大抵の補助金は、予算に達し次第申し込みを終了してしまうため、なるべく早く申請することをおすすめします。

電池バンクには、「蓄電池・太陽光・V2Hの専門アドバイザー部署」、「工事部署」、「補助金申請の専門部署」があります。
そのため、機種の選定から設置工事、補助金申請までがワンストップで行えます。また過去に1,000件を超える補助金申請の実績もございます。

機器の導入にお悩みのお客様は、ぜひ電池バンクにお問合せいください。ご自宅の既設の設備やご要望に合わせて、アドバイザーが最大限補助金を活用できるご提案をさせて頂きます。

【外部リンク】

●千葉県の公式ホームページ
再生可能エネルギー・省エネルギー設備の支援情報(住宅用) >

●定置用リチウムイオン蓄電システム
【ZEH補助金】蓄電システム登録済製品一覧(一般社団法人環境共創イニシアチブ)

●電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・V2H充放電設備・集合住宅用充電設備
一般社団法人次世代自動車振興センター

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記事監修:電池バンク編集部

過去7千件を超える施工実績を有し、
その経験と知識を元に、
太陽光・蓄電池・V2H等のお役立ち情報を発信しています。

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