2024年エコキュートの補助金
『給湯省エネ2024事業』
を解説

作成日：2024年1月23日　更新日：2024年4月2日

給湯省エネ2024事業

エコキュート（高効率給湯器）の新設・交換で受けられる補助金事業『給湯省エネ2024事業』が始まりました。
2023年は「給湯省エネ事業」として1台あたり一律5万円の補助額でしたが、2024年は基本額が8万円にアップし、条件を満たすと加算されるシステムになりました。

ここでは、エコキュートの補助金に関する

『給湯省エネ2024事業』の対象者
補助のための契約・工事時期などの条件
補助金活用時の注意点

について内容を解説していきます。

エコキュートの補助金『給湯省エネ2024事業』

正式名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」ですが、
『給湯省エネ2024事業』と略され、「住宅省エネ2024キャンペーン」に参加する補助事業の１つです。

住宅省エネ2024キャンペーンとは

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。

エコキュートの補助金『給湯省エネ2024事業』の目的

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

エコキュートは、ガスよりも割安な夜間電力を使用し、大気中の熱と電気を使ってお湯をつくる機器です。夜間電力を使用することで電気代の節約になります。また、ガスを燃焼させないことで二酸化炭素の排出量を大幅に低減でき、地球温暖化防止に取り組むため、設置費用の一部を国が補助します。

補助対象となる
エコキュートの機種

ここではエコキュートとはどんなものなのか？給湯省エネ2024の補助金対象となるエコキュートの製品に関して説明していきます。

エコキュート
（ヒートポンプ給湯機）とは

ヒートポンプの原理を⽤い、夜間電力や太陽光で発電した電力を有効に利用して冷媒の圧縮・膨張サイクルによりお湯を作り、貯湯タンクに蓄えて必要なときにお湯が使えます。

補助対象のエコキュート

一定の性能を満たす高効率給湯器

補助の対象となるエコキュートは、エネルギー消費効率が2025年度の⽬標基準値以上である高効率なエコキュートです。
特に、貯湯容量が320L~550Lの場合は、エネルギー消費効率が3.5以上の製品が対象となります。
※公式ホームページ上で製品型番検索が可能になる予定ですが、現在はまだ未開設となっています。

「おひさまエコキュート」については、2025年度の⽬標基準値を満たしていないものも対象となっています。

補助金対象機種一覧

下記より公式サイトが公開している『給湯省エネ2024事業』に該当するエコキュートの一覧表が確認できます。

補助金対象のエコキュート一覧PDF）

おひさまエコキュートとは

太陽光発電の余剰電力を活⽤したヒートポンプ給湯機です。

太陽光発電の電気を活用することで、利用者は、光熱費の削減が可能。
（条件によっては、太陽光パネルの貸与も可能）
電力会社は、おひさまエコキュート専用の電気料金プランを提供。
日本全体では、カーボンニュートラル、電気需要最適化にも貢献。

公式サイトより

補助対象の機器を検索

給湯省エネ2024事業の対象となるエコキュートを検索できる機能があります。
メーカーや型番はもちろんのこと、加算要件に合う機種の絞込み検索もできます。

⚫︎給湯省エネ2024事業
補助対象製品の検索 >

補助対象外となる機器

・住宅以外に設置するもの
・従前より省エネ性能が下がる機器
・メーカー保証外の機器、または中古品
・補助事業にかかる経費が補助額を下回る工事
・DIYで設置した機器
・施主支給や材工分離による工事

エコキュートの補助額・加算額

『給湯省エネ2024事業』の予算は580億円と去年の倍近く増えました。そのうち40億円は電気温水器と蓄熱暖房機の撤去に対しての補助も含みます。補助額は、基本額から条件を満たすと加算される方式です。さらに、撤去の必要な蓄熱暖房機や電気温水器がある場合も補助額が加算されます。

基本額

一台につき8万円

戸建住宅なら2台まで、集合住宅なら1台までが対象となります。

加算される要件と金額

高い性能要件を満たす機種を設置する場合は、補助額がさらに加算されます。

Ａ要件	インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること。	＋2万円/台
Ｂ要件	補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、a又はbに該当するものであること。（a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、又は、b.おひさまエコキュート）	＋4万円/台
Ａ+ B要件	Ａ要件とＢ要件を満たすもの	＋5万円/台

古い機器の撤去で加算される金額

現在蓄熱暖房機や電気温水器が設置されている場合は、撤去工事に対しても工事に応じた補助額が加算されます。

蓄熱暖房機の撤去	＋10万円/台　（2台まで）
電気温水器の撤去	＋5万円/台　（2台まで）

エコキュートの補助金『給湯省エネ2024事業』・対象要件

給湯省エネ2024事業の補助金を申請するにあたり、以下の要件①〜③を満たす必要があります。

対象者となる要件

要件①	『給湯省エネ2024事業者』と工事請負契約等を締結し、高効率給湯器（エコキュート）を設置すること
要件②	高効率給湯器（エコキュート）を設置する住宅の所有者等であること
要件③	Ｊ－クレジット制度に参加すること　※2024年3月に追加されました

以下で詳しく確認しましょう。

要件①　給湯省エネ事業者と工事請負契約等を締結し、高効率給湯器（エコキュート）を設置すること

「給湯省エネ事業者」とは、予め本事業に登録をした工事施工業者です。
登録事業者以外は交付申請を行えないため、登録事業者にエコキュートの設置工事をしてもらう必要があります。登録事業者は、工事発注者（お客様）に代わり、交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を工事発注者に還元します。

要件②　高効率給湯器（エコキュート）を設置する住宅の所有者等であること

住宅の所有者とは

住宅を所有する個人またはその家族
住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
賃借人
共同住宅等の管理組合・管理組合法人

を指します。住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりませんのでご注意ください。

要件③　Ｊ－クレジット制度に参加すること　※2024年3月に追加されました

【Ｊ－クレジットとは】

省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用により、ランニングコストの低減や、クレジットの売却益、温暖化対策のPR効果を目的としています。

≪対象機器を導入する共同事業者が個人であり、対象機器の導入に係る契約を2024年4月16日以降に締結した場合≫
共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

(ａ)事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定^※1(ｂ)地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み^※2^※3

※1　(ａ)を選択した場合、Ｊークレジット事業実施団体への入会手続きは事務局が行います。なお、事務局が指定するＪークレジット事業実施団体は「Ｊーグリーン・リンケージ倶楽部」になります。

※2　(ｂ)を選択した場合、入会予定または入会済みであるプログラム名の申告が必要です。こちらの場合はご自身での加入手続きをお願いいたします。（該当するプログラムがない場合は(ａ)を選択してください。）

※3　別事業であるZEH補助金等、他のプログラムに入会しており、本事業の補助対象である給湯器の温室効果ガス排出削減効果が、既にクレジット化されているまたは見込みである場合も、 (ｂ)を選択いただきプログラムの申告が必要です。

では、Jークレジットに入会するとどうなるのでしょうか。

入会後は、実際の温室効果ガスの排出削減・吸収量を算定するため、無作為に選ばれた方々に対して、年一回のモニタリング（削減量等の計測）等の調査への協力依頼があります。
モニタリング等の調査については、協力依頼と同封するマニュアルに沿って行えば大きな負担無く実施可能なものとなっています。（費用はかかりません）

詳細は、以下のリンクからご確認いただけます。

⚫︎給湯省エネ2024事業ホームページ
Ｊ－クレジット制度への参加表明について >

⚫︎公式ホームページ
Ｊ－クレジット制度について >

対象となる住宅

戸建、共同住宅、新築、リフォームなどに関係なく、エコキュートを設置する全世帯の方が対象です。

エコキュートの補助金『給湯省エネ2024事業』・対象期間

補助金を活用したエコキュートの設をお考えの方は、予算が無くなる前に、販売・工事業者や機器の選定について早めの準備を心がけましょう。
電池バンクではエコキュートの選定、設置工事、アフターフォロー、補助金申請までワンストップで行うことが可能です。

対象となる工事期間

着工日の期間

2023年11月2日～遅くとも2024年12月31日

着工日

対象機器（1台目）の設置工事の着手日
　※リフォームの場合、契約に含まれる対象機器以外の工事開始日が2023年11月2日以前でも問題ありません。
既存住宅の購入は、住宅の引渡日

交付申請期間

工事完了後、または住宅の引き渡し後の工事発注者による対象機器の利用開始のいずれか早い方で行えます。

交付申請期限

2024年3月29日（金）10時^※1 ～遅くとも2024年12月31日^※2（予定）

※1共同住宅等の一括申請は、2024年5月中に開始を予定しています。
※2予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。

交付申請の予約

交付申請は予約ができる
補助金の交付が見込まれる補助事業に対して、交付申請予定額を一定の期間、確保（予約）ができます。
「補助金を見込んで工事を契約したのに補助金が受けられない」ということを防ぐために、交付申請予約を活用しましょう。

手続き期間

2024年3月29日（金）10時～遅くとも2024年11月30日

手続きの時期

設置する住宅	着工日	以降の予約が可能
既存住宅（リフォーム）	給湯器の設置開始日（1台目）	契約工事全体の着手

エコキュートの補助金『給湯省エネ2024事業』・申請の流れと必要書類

補助の申請は、お客様（工事発注者）が行う必要ありませんのでご安心ください。事前に補助事業に登録をしている会社のみが申請を行えます。申請に必要な書類の提出にはご協力ください。

登録事業者が申請を行う

エコホーム支援事業者として事業者登録をしている工事施工業者が、補助対象者に代わりに補助金の申請を行います。見積もり相談の際に、補助金を活用したいむねを伝えましょう。

工事発注者（お客様）が補助金申請で必要な準備と流れ

公式サイトより

申請に必要な書類

申請は工事施工業者が行いますが、工事発注者が記入する必要のある書類もあります。

	工事施工業者	工事発注者
給湯省エネ2024事業　共同事業実施規約	○	○
工事請負契約書の写し	○
工事前写真、工事後写真	○
保証書や銘板写真	○
工事発注者の本人確認書類（運転免許証・住民票・健康保険証・パスポート等）		○