2024年1月に消防法が改正！
蓄電池に関する規制は何が変わった？

カテゴリ：太陽光発電・蓄電池

公開日： 2024-09-27

近年、再生可能エネルギーの利用が拡大し、家庭用から産業用まで、様々な場面で蓄電池が活用されるようになりました。

しかし、蓄電池の普及に伴い、火災事故の発生も懸念されています。このような状況を踏まえ、2024年1月に消防法が改正され、蓄電池に関する規制が強化されました。

本記事では、この改正により何が変わったのか、従来の規制との違いを詳しく解説します。家庭用蓄電池を設置・使用する予定の方は、ぜひご一読ください。

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蓄電池と消防法：なぜ関係があるの？

消防法は、火災を未然に防ぎ、私たちの大切な命や財産を守るために制定された法律です。この法律は、私たちの日常生活に密接に関わっており、さまざまなシーンでその重要性を発揮しています。

たとえば、家庭で使うガソリンやLPガスは引火性が高く、適切な保管や取り扱いが求められます。また、可燃性の液体や化学薬品についても、消防法に基づいて管理する必要があります。

こうした規制があるおかげで、私たちの生活はより安全に保たれています。家庭用蓄電池もその一例で、エネルギーを貯める際に発熱や発火のリスクがあるため、消防法の対象となっています。安全に使用するためには、設置場所や通気に気を配ることが求められます。

このように、消防法は私たちの生活に密接に関連しており、安全を確保するための重要な法律なのです。

なぜ消防法が改正されたのか？

近年、再生可能エネルギーの利用が拡大し、蓄電池の需要が高まっています。それに伴い、蓄電池に関する火災事故も増加傾向にあり、火災予防の観点から、より厳格な規制が必要となりました。

今回の改正で従来の規制ではカバーしきれていなかった部分、特に大容量蓄電池や新しいタイプの蓄電池に対応するため、規制内容が大幅に見直されましたので次項以降で簡潔に説明致します。

ただし、注意が必要なのは家庭用蓄電池の設置時において、消防法の規制については管轄の消防局ごとに異なったりする為一概に全ての規制が適応されるわけではございません。

改正前の消防法と蓄電池

従来の消防法における蓄電池の規制

2024年1月の消防法改正以前、蓄電池に対する規制は、主に大規模な産業用蓄電池を対象としていました。
具体的には、蓄電池の容量や設置場所など、一定の基準を満たす蓄電池に対して、消防法による規制が課されていました。

これらの規制は、蓄電池の発火や爆発といった事故のリスクを低減し、周辺への延焼を防ぐことを目的としていました。主な規制内容としては、以下の点が挙げられます。

Ah・セル	対象火気省令への適合	消防機関への届出
4800（17.76kWh）Ah・セル未満	対象外	不要
4800（17.76kWh）Ah・セル以上	消防法令への適合	必要

2024年1月消防法改正のポイント

規制の単位が、「Ah・セル」から「kWh」に変更されました。
従来、4,800 アンペアアワー・セル未満の蓄電池設備を規制の対象外としていたところ、規制の対象となる蓄電池設備を、蓄電池容量が10 キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が10 キロワット時を超え20キロワット時以下のものであって出火防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを、規制の対象から除くこととされました。

規制対象の拡大

2024年1月の消防法改正により、蓄電池に関する規制が大きく見直されました。従来、4,800Ah・セル以上の蓄電池が規制対象でしたが、改正後は消防法の規制となる蓄電池の容量が変更されています。

以下に、規制内容の詳細について解説します。

蓄電池容量	消防法令への適合	消防機関への届出
10kWh以下	対象外	不要
10kWh超～20kWh以下	消防法令への適合又は一定の安全要求事項が定められた標準規格 (※1) への適合	不要
20kWh超	消防法令への適合（標準規格による外部延焼防止措置が講じられたものは一部緩和）	必要

(※1) JIS C 4412や JIS C 4411-1等の標準規格

これらを見て家庭用蓄電池で消防機関への届け出が必要なケースとしては、蓄電池の2台起きなどの場合となります。
電池バンクの事例で消防機関への確認を行ったケースとして、テスラパワーウォールの2台置きが上げられます。
テスラパワーウォールは最大10台まで拡張する事が可能で、2台置きされる方もいます。
その場合、27kWhとなり消防機関への届け出が必要な20kWh超の対象となります。

参考：総務省消防庁　蓄電池設備の規制の見直しについて