【2024年】東京都区市町村の
太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金情報

カテゴリ：太陽光発電・蓄電池

公開日： 2024-04-15

更新日：2024-6-26

作成日：2024年4月15日　更新日：2024年5月13日

東京都の戸建て住宅に住む方には、蓄電池などの機器導入に関わる補助事業が2種類あります。

東京都が行う『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』
各区市町村が行う各自治体の補助事業

です。
このページでは、2.各自治体の補助事業についてご紹介します。
自治体の補助事業は、区市町村により行う場合と、行わない場合があります。
下記表で事業の有無と詳細をご確認いただけます。

島部にお住まいの方は、こちらをご確認ください。

蓄電池の補助金がある区市町村（東京都）

以下の区市町村では、蓄電池などの機器導入に対する補助事業を行います。
名称や補助額などは区市町村により異なるため、下記表からお住まいの区市町村の詳細をご確認ください。
まだ発表されていない自治体については、今後の更新をお待ちください。

また、国と東京都が行う補助事業も、要件を満たせば併用が可能です。
国の補助事業については、ページ下部の「まとめ」でご紹介しています。
東京都の補助事業については、お住まいの地域の役所ホームページをご確認ください。

蓄電池の補事金がある区市町村一覧（東京都）

千代田区	中央区	港区	新宿区	文京区
台東区	墨田区	江東区	品川区	目黒区
世田谷区	中野区	杉並区	豊島区	北区
荒川区	練馬区	足立区	葛飾区	江戸川区
八王子市	武蔵野市	三鷹市	府中市	昭島市
調布市	町田市	小金井市	小平市	日野市
東村山市	国分寺市	国立市	福生市	狛江市
東大和市	清瀬市	東久留米市	武蔵村山市	多摩市
稲城市	羽村市	あきる野市	西東京市	瑞穂町
日の出町	檜原村	奥多摩町

島部

大島町、八丈町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村

※島部は、東京都が行う補助事業です。

蓄電池の補助金がない区市町村（東京都）

以下の区市町村では、蓄電池などの機器設置に関わる補助事業を行う予定がありません。
ですが、国と東京都が行う補助事業を併用して受けられる場合があります。

国の補助事業については、ページ下部の「まとめ」でご紹介しています。
東京都の行う補助事業については、詳細が公開され次第、電池バンクでもお知らせします。

補助金を活用し、お得に機器を導入しましょう！

蓄電池の補助金がない区市町村一覧（東京都）

大田区	渋谷区	板橋区	立川市	青梅市
町田市	日野市	東大和市	東久留米市	あきる野市
西東京市	瑞穂町	檜原村	奥多摩町

＜東京都各区市町村の補助金詳細＞

千代田区における太陽光・蓄電池の補助金

千代田区は、住宅やマンション共用部、事業所ビル等で省エネルギー機器等への改修を行う際に、費用の一部を助成します。

対象機器：太陽光・蓄電池

令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

事業名	令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～令和7年2月14日　※予算がなくなりしだい、助成を終了します
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送　※来庁される際は、必ず事前にご予約ください
補助対象者	・区内の既存建物の所有者（区分所有を含む）・所有者の承諾を得ている者・当該年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと。（助成金の申請は同一年度1回となります。）・固定資産税や住民税等を滞納していないこと。・未使用の機器等に改修すること。・既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えないこと。・助成対象者が自ら取り付けたものでないこと（改修は施工業者が行うこと）。・申請者は大企業者でないこと。・一括支払いであること。（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可）
補助額	太陽光・蓄電池対象経費の20％（上限合計125万円） ※助成金の額は千円未満切捨て
補助対象製品の要件	太陽光一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証（JETPVm認証）を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。蓄電池一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。
注意事項	・改修計画（予定機器等）が助成対象か事前に相談してください。・申請後、内容に変更が生じた場合は変更申請が必要になりますので、速やかに区担当までご連絡ください。・他の助成金は併用可能です。併用する場合は事前にお問い合わせください。・改修等した省エネ機器等は、5年間維持管理してください。
お問い合わせ先	環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係〒102-8688　東京都千代田区九段南1-2-1 電話番号：03-5211-4256 ファクス：03-3264-8956 メールアドレス：kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp
公式ホームページ	令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 > 千代田区省エネルギー改修等助成制度　パンフレット（PDF：670KB）

中央区における太陽光・蓄電池の補助金

中央区では、家庭から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の普及を進めています。

対象機器：太陽光・蓄電池

住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

事業名	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了 ※導入工事の2週間程度前までに申請ください
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・区内に住所を有している方（区民）・居住する住戸で使用されるもので、新たに購入して導入する未使用品であること。
補助額	太陽光出力1kWあたり100,000円（限度額350,000円）蓄電池蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限額100,000円）
補助対象製品の要件	太陽光 ①一般財団法人電気安全環境研究所（JET）または国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PVFCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。 ②発電した電力は住宅・共同住宅の共用部（エレベーター等の設備）・事業所で使用されるものであること。 ③電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。蓄電池 ①一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めたもの。 ②太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）と常時接続するものであること。
注意事項	クレジットカードのご利用・分割払いに当たっての注意点・支払いにクレジットカードを利用される場合は、銀行口座からの引き落としを令和７年３月31日までに完了させてください。また、導入完了報告の際には、支払いの完了を確認するため、クレジットカード売上票、利用明細書、引落口座の通帳（表紙と引き落としが確認できるページ）の写しが必要です。・分割で支払いをされる場合は、令和７年３月31日までにすべての支払いを完了させてください。導入完了報告の際には、分割で支払ったすべての領収書とその内訳書の写しが必要です。また分割払いを口座引き落としされる場合は、通帳の表紙と引き落としが確認できるページの写しが必要です。その他・データ提供やアンケート回答などをお願いすることがあります。・各書類の審査は、現地確認を行う場合があります。
お問い合わせ先	中央区環境土木部環境課ゼロカーボン推進係〒104－8404　中央区築地一丁目１番１号 TEL：03-3546-5628　　FAX：03-3546-9550
公式ホームページ	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 > 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成金　パンフレット（PDF：2,880KB）

港区における太陽光・蓄電池の補助金

港区では、家庭や事業所における環境に配慮した取組をサポートするため、太陽光発電と蓄電池を設置する際に補助事業を受けられます。

対象機器：太陽光・蓄電池

地球温暖化対策助成制度

事業名	地球温暖化対策助成制度
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～令和7年2月28日
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・区内の建物に対象機器等を設置すること・個人として申請する場合は現に区民であり、機器等設置住所に居住すること・過去（高反射率塗料は過去12年以内）に同一の住所で、同一の機器等について助成を受けていないこと・対象機器等は新たに購入する未使用のものであること※中古・リースは対象外・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること
補助額	太陽光最大出力に応じて200,000円/kW（上限額800,000円）蓄電池初期実行容量に応じて80,000円/kWh（上限額400,000円）
補助対象製品の要件	太陽光一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。蓄電池「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」に登録されているもの。
注意事項
お問い合わせ先	環境課地球環境係〒105-8511 港区芝公園一丁目5番25号電話03-3578-2496～2498
公式ホームページ	住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 > 地球温暖化対策助成制度　パンフレット（PDF：3,231KB）

新宿区における太陽光・蓄電池の補助金

新宿区では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入する方に、設置・施工費用の一部を補助します。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

事業名	新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度
補助対象機器	太陽光・蓄電池・エコキュート
受付期間	令和6年4月15日～令和7年3月31日まで　※予算に達し次第受付終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方・施工及び支払まで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限：令和7年3月31日・施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。・導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。
補助額	太陽光 1kWあたり100,000円（上限300,000円） ※kW は小数点第三位以下を切り捨てます。蓄電池蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円） ※蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量としますエコキュート定額100,000円
補助対象製品の要件	太陽光一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの蓄電池 ⑴一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるものであること ⑵太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていることエコキュート JIS 基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり)が 2.8 以上のもの、又は JIS 基準(JIS C9220)に基づく年間給湯効率(ふろ保温機能なし)が 2.9 以上のものただし、次に掲げる機器については年間給湯効率、又は年間給湯保温効率が 2.7 以上であること ①薄型 2 缶タイプ ②角型 1 缶タイプ ③容量が 200ℓ以下の小容量タイプ(一体型タイプ含む) ④多機能タイプ
注意事項
お問い合わせ先	新宿区環境清掃部環境対策課環境計画係〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1 区役所本庁舎7階12番窓口 TEL 03-5273-3763　FAX 03-5273-4070
公式ホームページ	令和6年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所） > 令和6年度版パンフレット [PDF形式：612KB]

文京区における太陽光・パワーコンディショナ・蓄電池・エコキュートの補助金

文京区では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

対象機器：太陽光・パワーコンディショナ・蓄電池・エコキュート

新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

事業名	新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業
補助対象機器	太陽光・パワーコンディショナ・蓄電池・エコキュート
受付期間	申請期間	設備設置日
	第1期令和6年5月1日～7月31日第2期令和6年8月1日～9月30日第3期令和6年10月1日～12月2日第4期令和6年12月1日～令和7年1月31日第5期令和7年2月1日～2月28日	第1期令和6年2月1日～6月30日第2期令和6年7月1日～8月31日第3期令和6年9月1日～10月31日第4期令和6年11月1日～12月31日第5期令和7年1月1日～1月31日
受付方法	窓口・郵送
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	郵送
補助対象者	（１）令和６年２月１日から令和７年１月 31 日の間に、自らが所有又は居住する区内の住宅に助成対象設備を購入し、設置していること。又は設備が設置された住宅を購入し居住していること。ア設備は中古やリースは対象外。イ販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。ウ個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。（会社名義の住宅は対象外） ※併用住宅：居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。（２）設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。（３）共同住宅に居住する場合は、管理組合の取り決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。（４）助成対象設備の機器更新の場合は、耐用年数の経過に伴う更新によるものであること。（５）設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。（６）前年度の住民税に滞納がないこと。（７）太陽光発電システムの場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。（８）申請者＝建物所有者（建物居住者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。
補助額	太陽光次の⑴と⑵のいずれか低い額。（上限70万円） (1)10万円／kW （５kW を超える場合、超える部分については５万円／kW） (2)実質負担経費（助成対象経費の実支出額から、他機関より受給した補助金の額を差し引いた額）に２分の 1 を乗じた額パワーコンディショナ助成対象経費の実支出額に４分の1を乗じた額（上限10万円）蓄電池助成対象経費の実支出額以内とし、２万円／kWh（上限20万円）エコキュート助成対象経費の実支出額以内とし、９万円／基
補助対象製品の要件	太陽光 1. 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの 2. 発電された電力を当該設置住宅（共用部分を含む。）で使用すること。パワーコンディショナ 1. 助成対象要件を満たしている太陽光発電システムを構成するものであって、当該システムを継続して利用するために更新するものであること。 2. 住宅に既に設置されており、耐用年数を経過しているものの更新であること。蓄電池太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステムで環境共創イニシアチブの認定設備であること。エコキュート自然冷媒を使用している給湯器で、日本産業規格 JIS C 9220 の年間給湯保温効率（JIS）が 3.1 以上（風呂保温（フルオート）機能があるものについては 2.7以上、240Ｌ未満の小容量タイプ（一体型含む。）・多缶式タイプ（薄缶２缶等）・多機能タイプについては 2.4 以上）であるもの。
注意事項	・区が設備の設置状況を確認するため、現地調査を行う場合があります。・設備の設置後は、それぞれの法定耐用期間内において、善良な管理義務を果たし適正管理してください。 ※法定耐用年数太陽光：17年パワーコンディショナ：10年蓄電池：6年エコキュート：6年
お問い合わせ先	文京区資源環境部環境政策課（文京シビックセンター１７階南側）〒１１２－８５５５東京都文京区春日１－１６－２１受付時間８：３０～１７：１５（土日祝日・年末年始を除く）環境政策課脱炭素担当 ☎０３－５８０３－１２７６（太陽光・パワーコンディショナ・蓄電池）環境政策課環境調整係 ☎０３－５８０３－１２５９（エコキュート）
公式ホームページ	新エネルギー・省エネルギー設備設置費の助成について >

令和6年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業パンフレット（PDF：750KB）

台東区における太陽光・蓄電池の補助金

台東区では環境に配慮した設備の導入費用に対する支援を行っています。

対象機器：太陽光・蓄電池

再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）

事業名	再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け）
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～予算が無くなり次第受付終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	対象者区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人要件　※すべての要件を満たす必要があります・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること・対象機器は新たに購入する未使用のものであること ※中古・リースは対象外・住民税を滞納していないこと・工事の前に申請し、交付決定通知書を受けとった後に工事を行うこと・過去に同一の機器等について助成を受けていないこと・販売・譲渡等を予定している建物への施工ではないこと・個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うこと。・区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること。・助成金の交付決定を受けた後、3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事代金の支払いを終え、完了報告書等を提出すること。
補助額	太陽光出力1kWあたり5万円（上限20万円）蓄電池蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円） ※助成金額はSIIのホームページに掲載されている蓄電容量を基に計算します。
補助対象製品の要件	太陽光・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの、又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。・共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。蓄電池・蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。・国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。
注意事項	・交付決定日から3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事完了報告書等を提出する必要があります。
お問い合わせ先	台東区役所環境課普及啓発担当〒110-8615　東京都台東区東上野4丁目5番6号電話:03-5246-1281　FAX:03-5246-1159
公式ホームページ	再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け） > 住宅向けエコ助成制度のご案内　パンフレット（PDF：757KB）

墨田区における太陽光・蓄電池の補助金

墨田区では、第二次すみだ環境の共創プラン（すみだ環境基本計画）に基づき、地球温暖化の防止に向けて、区民・事業者の方などが区内に所有する建築物へ省エネルギー設備等を導入する際、工事費用の一部助成を実施しています。

対象機器：太陽光・蓄電池・V2H・HEMS

地球温暖化防止設備導入助成制度

事業名	地球温暖化防止設備導入助成制度
補助対象機器	太陽光・蓄電池・V2H・HEMS
受付期間	令和6年4月1日～令和7年2月28日　 ※ただし、予算に達した場合はその時点で申請受付終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前 ※工事着工の1ヶ月前から7営業日前までに申請
申請方法	窓口
補助対象者	・区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人）等。・住民税を滞納していないこと。・設置する住宅の販売を目的としていないこと。
補助額	太陽光 5万円/kW（上限20万円）蓄電池工事費用の10％（上限5万円） V2H 製品費用の1/4（上限40万円） HEMS 工事費用の20％（上限2万円）
補助対象製品の要件	太陽光・申請者と電力会社との間に、電力需給に関する契約が締結されること。・モジュールがJET（（一財）電気安全環境研究所）その他の認証機関の認証を受けたものであること。・工事費用が１kWあたり５０万円以下であること。・最大出力が１０kW未満であること。蓄電池・（一社）環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものであること（業務用は除く）。 V2H ・（一社）次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定した充電器のうち、電気自動車等に蓄電している電力を住宅用電源として利用できるものであり、新品であること。・電気自動車等の使用場所の住所が当該装置から供給される電力使用場所の住所と同一であること。 HEMS ECHONET Liteを標準的なｲﾝﾀ-ﾌｪ-ｽとして搭載しているもの又はそれに準ずる性能を持つものであること。
注意事項
お問い合わせ先	墨田区環境保全課環境管理担当〒130-8640 墨田区吾妻橋１-23-20 電話：5608-6207 /✉：KANKYOU@city.sumida.lg.jp FAX：5608-1452
公式ホームページ	地球温暖化防止設備導入助成制度 > 〔申請編〕令和6年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット（PDF：106KB）〔完了編〕令和6年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット（PDF：151KB）

江東区における太陽光・蓄電池の補助金

江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する個人・事業者・管理組合等に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート・HEMS・V2H

（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成

事業名	（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成
補助対象機器	太陽光・蓄電池・エコキュート・HEMS・V2H
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月14日
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。）を所有する個人または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。・区内にある住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）。 ※集合住宅の１戸に居住しており、個人で工事契約を結ぶ場合には「個人住宅用」として申請してください。次の要件をすべて満たしている方が対象になります。・特別区民税・都民税を滞納していないこと。・設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。・申請者は、導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込み口座の名義人であること。・導入する設備に対して、当該申請年度を含む過去５年以内に、この制度により助成金の交付を受けていないこと。 ※本助成金の交付は、過去５年以内（令和2年度以降）において同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに１回限りとなります。・令和7年3月31日(月) までに設備導入完了報告書を提出できること。（※完了報告では、領収書等支払いを完了したことを証する書類の写し等の添付が必要となります。）
補助額	太陽光太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値１kWあたり50,000円（上限 200,000円）ただし、蓄電池と同時に申請する場合は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値１kWあたり60,000円（上限 240,000円） ※公称最大出力は、小数点第３位以下は切り捨てとする。蓄電池蓄電池容量１kWhあたり10,000円（上限 1設備あたり100,000円）ただし、太陽光発電システムと同時に申請する場合は、１kWhあたり 25,000円（上限 1設備あたり200,000円） ※容量は、小数点第３位以下は切り捨てとする。エコキュート設置に要する経費の５％（上限 1設備あたり 40,000円） HEMS 設置に要する経費の５％（上限 1設備あたり 20,000円） V2H 設置に要する経費の１０％（上限普通充電設備（充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2H を含む）［５基まで］１基あたり 100,000 円。ただし、急速充電設備［１基まで］の場合、１基あたり 500,000 円）
補助対象製品の要件	太陽光居住の用に供する部分に連系する太陽光発電システムであって、次の要件を全て満たすもの。 ①太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）が定めるJETPVm認証のうち、モジュール認証を受けたものであること、または、国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る）。 ②申請者が電力会社と電力受給に関する契約を締結しているもの。蓄電池居住の用に供する部分に使用する蓄電池であって、次の要件をすべて満たすもの。 ①一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象製品として登録しているもの。 ②太陽光発電システム又は燃料電池装置（エネファーム）と常時接続していること。エコキュート居住の用に供する部分に使用するＣＯ2冷媒ヒートポンプ給湯機であって、日本産業規格JIS C 9220：2018評価に基づく性能表示のある機種において、ふろ保温機能のある機種にあっては、年間給湯保温効率（JIS）が2.7以上、ふろ保温機能のない機種にあっては、年間給湯効率(JIS)が3.1以上のもの。ただし、次に掲げる機器については、年間給湯保温効率(JIS)または年間給湯効率（JIS）が2.4 以上のもの。ア容量が240リットル未満の小容量タイプ(一体型タイプを含む) イ多缶タイプ（薄型2缶タイプ等）ウ多機能タイプ HEMS 居住の用に供する部分に使用するエネルギー管理システム機器であって、ECHONET Lite（一般社団法人エコ－ネットコンソ－シアムが策定した、消費電力量に応じて空調、照明その他の機器を自動的に制御し、消費電力の把握により節電を可能にする通信規格をいう。）を標準的なインタ－フェ－スとして搭載しているもの。 V2H 居住の用に供する建物の敷地内に設置する電気自動車等充電設備であって、次の要件をすべて満たすもの。 ①急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2H 等のいずれかであること。 ②次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象機種として指定しているもの。
注意事項	工事着工日の１カ月程度前には申請いただくよう、お願いします。工事着工日の直前の申請の場合、申請書類の不備等により、受付ができない可能性があります。
お問い合わせ先	江東区温暖化対策課環境調整係〒135-8383江東区東陽４丁目11番28号江東区役所隣防災センター６階５番窓口 TEL 03-3647-6124 FAX 03-5617-5737
公式ホームページ	（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成 > 【事業のご案内（個人住宅用）】（PDF：583KB）

品川区における太陽光・蓄電池の補助金

品川区では、地球温暖化対策の推進および環境保全の意識啓発を図るとともに、再生可能エネルギーの導入を促進することを目的として、太陽光発電システムおよび蓄電池システムを設置する経費の一部を助成しています。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート

令和6年度　太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業

事業名	令和6年度　太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年度4月1日～令和7年3月31日 ※予算が無くなり次第、受付を終了いたします。
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・区内で未使用の機器を設置した住宅に居住する方であること。・自らの所有でない住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。・機器の設置日が令和６年４月1日以降であること。・過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと。※お問合せください。・区分所有建物に設置する機器が、区分所有者全員の共有となる場合は、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第２５条第１項の管理者又は第４７条第２項の管理組合法人であること。・特別区民税・都民税を滞納していないこと。・法令等および公序良俗に反していないこと。
補助額	太陽光 1kWあたり3万円（上限9万円） ※受付予定件数70件蓄電池 1kWhあたり1万円（上限5万円） ※受付予定件数70件
補助対象製品の要件	太陽光一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの、またはそれに準じた性能を持つもので、区が認めるものであること。蓄電池一般財団法人環境共創イニシアチブ（SII）において、蓄電システム製品として登録されているもの、またはそれに準じた性能を持つもので、区が認めるものであること。
注意事項	・機器の設置を、令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に行った方が対象となります。その期間以外に設置完了の場合、今年度の助成金を受けることはできません。・申請に必要な書類が揃った方から先着順に受け付け、審査し、助成を行います。予算が無くなり次第終了となります。・機器の稼動に関係のない付属品等の経費は対象になりません。・以前この制度を利用した方が、再度助成を受けることはできません。・算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。
お問い合わせ先	品川区　都市環境部　環境課　環境管理係〒140-8715　品川区広町2-1-36　本庁舎6階電話：03-5742-6949 FAX：03-5742-6853
公式ホームページ	太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成のご案内 > 　（家庭用）太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成のご案内(PDF : 253KB)

令和6年度　高効率給湯器（エコキュート）設置助成事業

事業名	令和6年度　高効率給湯器設置助成事業
補助対象機器	自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月31日 ※予算が無くなり次第、受付を終了いたします。
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・区民であること。・未使用の機器を住宅に設置すること。・機器を設置した住宅に住んでいること。・機器の設置日が令和６年４月1日以降であること。・過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと。・特別区民税・都民税を滞納していないこと。・法令等および公序良俗に反していないこと。
補助額	一律5万円
補助対象製品の要件	JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.7以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が3.1以上のもの。ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.4以上であること。（１）薄型2缶タイプ（２）角型1缶タイプ（３）容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ）（４）多機能タイプ（ふろ、洗面、台所等の給湯以外に、床暖房機能も有するもの）。
注意事項	・機器の設置を、令和６年４月１日～令和７年３月３１日の間に行った方が対象です。上記期間前・後に設置完了の場合、今年度助成を受けることはできません。・申請に必要な書類が揃った方から先着順に受け付け、審査し、助成を行います。予算が無くなり次第終了となります。・機器の稼動に関係のない付属品などの経費は対象になりません。・算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。・請求書の押印は、シャチハタ不可です。朱肉を使う印鑑（認印可）をご利用ください。
お問い合わせ先	品川区　都市環境部　環境課　環境管理係〒140-8715　品川区広町2-1-36　本庁舎6階電話：03-5742-6949 FAX：03-5742-6853
公式ホームページ	高効率給湯器設置助成のご案内 > 令和6年度高効率給湯器設置助成のご案内(PDF : 245KB)

目黒区における太陽光・蓄電池・エコキュート・HEMSの補助金

目黒区では、環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策の推進を啓発するために、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をご自宅に設置する区民のかたに、設置経費の一部を助成しています。個人および「建物の区分所有等に関する法律」に定める管理者または管理組合法人向けの助成です。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート・HEMS

目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

事業名	目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成
補助対象機器	太陽光・蓄電池・エコキュート・HEMS
受付期間	令和６年６月１日から令和６年１２月２３日 ※予算に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設備設置工事前・工事後のどちらでも申請可
申請方法	郵送・電子
補助対象者	・目黒区民であり区民税の滞納がない。又は目黒区内に転居予定である方・設備の設置場所に居住している、又は居住する予定の方・過去に同一種類の対象設備について目黒区の助成を受けたことが無い方・過去に目黒区のエコ住宅の助成を受けたことが無い方・対象設備は新品で、購入者は申請者であること・対象設備の引渡しは、対象期間内（令和６年１月１日から令和７年１月３１日まで）であること・設置後、設置報告書と必要な添付書類を期限（令和７年２月１４日必着）までに提出できる方
補助額	太陽光 1ｋWあたり3万円（上限15万円）蓄電池設備本体価格の3分の1（上限7万円）エコキュート設備本体価格の3分の1（上限5万円） HEMS 設備本体価格の3分の1（上限2万円）
補助対象製品の要件	太陽光 1.太陽電池の公称最大出力合計が１ｋW 以上のもの 2.財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電機標準会議（IEC）の IECEE-PV-FC 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた認証を受けたもの３.区内の住宅に設置され、初めて系統連系されたもの又は初めて系統連系されるもの（既存のシステムの一部として増設されたものを含まない。）４.発電した電力が、主に住居用途に供する部分で使用されていること又は使用されること。蓄電池住居用途に供する部分において使用する家庭用蓄電システムであって、経済産業省等が平成29年度以降に実施しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業等において、補助対象システムの指定を受けた設備である（SII 環境共創イニシアチブに登録されている）こと。エコキュート住居用途に供する部分において使用する給湯器であって、日本工業規格JISC9220 評価に基づく性能が年間給湯保温効率3.0以上であること。 HEMS 住居用途に供する部分において使用するＨＥＭＳ（家庭用エネルギー管理システム）であって、電気、ガス等のエネルギー使用量を自動計測する設備等を取り付け一元管理し、消費電力量などの「見える化」「制御」等を行うことができるもので、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのECHONET Lite を標準的なインターフェースとして搭載しているもの。
注意事項
お問い合わせ先	目黒区環境清掃部環境保全課温暖化対策係〒153-8573　目黒区上目黒２－１９－１５目黒区総合庁舎６Ｆ電話０３－５７２２－９０３４（平日８：３０～１７：００）
公式ホームページ	住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します

世田谷区における太陽光・蓄電池の補助金

世田谷区では、太陽光発電と蓄電池を設置する方に補助事業を行っています。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート

令和6年度　世田谷区エコ住宅補助金

事業名	令和6年度　世田谷区エコ住宅補助金
補助対象機器	太陽光・蓄電池・高効率給湯器（エコキュート）
受付期間	令和6年4月1日～令和7年2月末日まで ※予算の執行状況によっては、申請受付期間の途中で受付を終了する場合があります。
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	次の1から9の共通条件をすべて満たすこと。 1.世田谷区に住民登録があること。（注意）法人は対象外です。 2.申請の対象が、「自らが居住する住宅（分譲マンションの区分所有を含む）」または「賃貸住宅」であり、世田谷区内に自らが所有していること。 3.世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し、施工すること。（注意）太陽光発電システム、定置型蓄電池システム、小型ポータブル蓄電池、太陽熱ソーラーシステム・温水器は区外事業者も補助の対象です。 4.申請する建物が建築基準法令に適合していること。 5.補助対象メニューのうち、いずれかの工事を実施し、機器類の種類、評価基準などを満たすこと。 6.申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない（又受けようとしていない）こと。 7.令和6年度エコ住宅補助金の申請をしていないこと。（注意）申請は、蓄電池、エネファーム等を含め同一年度につき1回のみとなります。令和6年度に複数のメニューの申請をご希望の場合、全ての書類を揃えたうえでご申請ください。 8.特別区民税・都民税の滞納がないこと。 9.建物の所有権を有する者が複数の場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。
補助額	太陽光 1ｋW×3万円（上限金額30万円） ※小数点2位以下切捨て蓄電池初期実行容量×1万円（上限金額20万円） ※小数点2位以下切捨てエコキュート 20,000円／台（上限金額20万円）
補助対象製品の要件	太陽光・システムを構成するモジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の認証を受けたものであること。・機器は、未使用のものを購入すること。蓄電池・太陽光発電システム（補助金の交付申請より前に蓄電池システムと接続済みであること）を利用して充電できること。・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電池システムであること。・機器は、未使用のものを購入すること。エコキュート・住宅で使用する電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）のいずれかを設置すること、又は同等以上の性能を有することを証明するものがあること。・機器は、未使用のものを購入すること。・設置にあたっては、「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック（一般社団法人日本冷凍空調工業会）」を遵守すること。
注意事項	・補助対象工事状況や、機器の設置状況及び稼働状況について、補助金交付決定の前後に現地調査を行う場合があります。・補助金を受けたときは、アンケートや施工前後の使用状況に係るデータの提供等の協力を求めることがあります。
お問い合わせ先	世田谷区環境政策部環境・エネルギー施策推進課〒１５８－００９４世田谷区玉川１－２０－１ TEL：０３－６４３２－７１３３FAX：０３－６４３２－７９８１
公式ホームページ	令和6年度　世田谷区エコ住宅補助金について > 令和6年度エコ住宅補助金リーフレット

中野区における太陽光・蓄電池の補助金

中野区では、地球温暖化対策の推進及び区民の環境意識の向上を図ることを目的とし、省エネルギー設備等の設置に係る経費の一部を補助します。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート

令和6年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業

事業名	令和6年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業
補助対象機器	太陽光・蓄電池・エコキュート
受付期間	太陽光・蓄電池：令和6年5月13日～令和7年2月28日までエコキュート：令和6年6月10日～令和7年2月28日まで ※予算に達し次第受付終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	電子申請
補助対象者	・補助対象設備を設置した住宅に住民登録がある・申請日現在もその住宅に住んでいる・事業者として同じ設備について区の補助金を申請したことがない
補助額	太陽光 15万円蓄電池 10万円エコキュート 5万円
補助対象製品の要件	太陽光・令和６年２月１日～令和７年１月３１日に設置したもの・公称最大出力の合計値が２ｋＷ以上であること・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電気標準会議（IEC）の IECEE-PV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること（令和５年４月１日以降に認証製品として有効なもの）・発電した電気の全量を売電することを目的としていないこと・太陽光パネルは申請者の利用する権利のおよぶ建物の屋根又は屋上部であること・新品であること・設置後５年以上所有して使用すること・建築基準等関連法令を遵守したものであること蓄電池・令和６年２月１日～令和７年１月３１日に設置したもの・蓄電池の容量が４ｋＷｈ以上であること・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録を受けた機器であること（令和５年４月１日以降に登録状態にあったもの）・太陽光発電設備と接続しているもの・新品であること・設置後５年以上所有して使用すること・建築基準等関連法令を遵守したものであることエコキュート・令和６年４月１日～令和７年１月３１日に設置したもの・以下のいずれかに該当するもの (1) ふろ保温機能のある機種で、JIS 基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率が 2.7 以上のもの (2) ふろ保温機能のない機種で、JIS 基準(JIS C9220)に基づく年間給湯効率(ふろ保温機能なし)が 3.1 以上のもの (3) 容量が 240 リットル未満の小容量タイプについては、年間給湯保温効率（JIS）が 2.4 以上又は年間給湯効率（JIS）が 2.7 以上であること・新品であること・設置後５年以上所有して使用すること・建築基準等関連法令を遵守したものであること
注意事項
お問い合わせ先	中野区環境部環境課環境・緑化推進係（中野区役所８階１０番窓口）〒164-8501 中野区中野４丁目８番１号（区役所は令和６年５月７日から新庁舎へ移転します。〒164-8501 中野区中野４丁目１１番１９号）電話 03-3228-５５１６
公式ホームページ	省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します > 令和6年度中野区省エネルギー設備の設置補助事業チラシ（PDF形式：517KB）

杉並区における太陽光・蓄電池の補助金

杉並区では、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的として、太陽光・蓄電池・エコキュートの導入をする方に対し費用の一部を補助します。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート

【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和6年度）

事業名	【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和6年度）
補助対象機器	太陽光・蓄電池・エコキュート
受付期間	令和６年４月10日～令和７年１月31日 ※申請が予算枠に達した時点で受付終了します
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方　・杉並区外に居住で完了報告までに杉並区民になる方　・賃貸住宅を所有する方を含む
補助額	太陽光太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kWあたり4万円（限度額12万円） ※蓄電池同時設置で2万円加算蓄電池 Sii登録　蓄電容量1kWhあたり1万円（限度額8万円）エコキュート定額5万円
補助対象製品の要件	太陽光一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた未使用のもの。蓄電池一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象機器として登録された未使用のもの。エコキュート CO2冷媒を使用している未使用の給湯器で、次のいずれかに該当するもの。 ①ふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C9220に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。 ②ふろ保温機能のない機種で、年間給湯効率（JIS）が3.1以上であること。 ③特殊仕様（寒冷地・塩害地向け機種）、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ、及び多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率（JIS）若しくは年間給湯効率（JIS）が2.4以上であること。 ④一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること。
注意事項	・工事施工3週間前までに申請を行うこと。・申請者、契約者、支払者（左記に加えて太陽光発電システムの場合は電力受給契約者）が同一人であること・同一申請者につき、同一種類の対象機器等については1回に限り申請可能・過去に本助成金を受けた対象機器等の耐用期間が交付申請の時点で経過している場合は再申請可能・対象機器等は、耐用期間中において、適正管理すること・国・都の助成と併せて申請できるが、合計額が助成対象経費を超えないこと（区の助成金+国・都の助成の額≦助成対象経費）
お問い合わせ先	杉並区環境課温暖化対策係〒166-8570　杉並区阿佐谷南1-15-1　杉並区役所　西棟7階電話　03-5307-0672（直通）午前8時30分～午後5時（祝日・年末年始を除く月～金）
公式ホームページ	【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和6年度） > 令和6年度杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成【エコ住宅促進助成】リーフレット（PDF 1.2MB）

豊島区における太陽光・蓄電池の補助金

豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きいCO₂削減に配慮した住宅用の新エネルギー・省エネルギー機器等を導入した方に対し、設置にかかる費用の一部を助成します。

対象機器：太陽光・蓄電池・HEMS

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅)

事業名	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅)
補助対象機器	太陽光・蓄電池・住宅用エネルギー管理システム(HEMS)
受付期間	令和6年5月1日～令和7年2月28日 ※予算の範囲を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了いたします。
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸借等の住宅にあっては、当該住宅の所有者から当該機器等を設置したことについて同意を得ている場合に限る。）に機器を購入設置し、使用する者であること。・設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外) ・同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り) ・太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力需給契約を結んだ者であること
補助額	太陽光出力1kWあたり2万円(上限8万円) ※小数点以下第2位切捨て蓄電池蓄電容量1kWhあたり1万円(上限5万円) ※小数点位か第2位切捨て住宅用エネルギー管理システム（HEMS）機器本体価格(税抜)の3/1(上限2万円) ※1,000円未満の端数切捨て
補助対象製品の要件	太陽光・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの・太陽電池モジュールの最大出力合計又はインバータ出力のいずれかが1kW以上10kW未満であるもの・機器が住宅の上屋等に設置されるものであること。蓄電池・一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの・太陽光発電システム又は家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）と常時接続していること住宅用エネルギー管理システム(HEMS) ・一般社団法人エコーネットコンソーシアムの「ECHONET Lite」を標準的なインターフェースとして搭載していること・本体機器の他、省エネ設備、家電等のエネルギー使用量を自動計測する機器(HEMS対応分電盤又は計測ユニット)を取り付け一元管理し、消費電力量などの「見える化」「制御」等を行うことができること
注意事項	・令和6年4月1日(月曜)～令和7年1月31日(金曜)の間に施工完了した機器が対象です
お問い合わせ先	豊島区環境清掃部環境政策課事業グループ〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 6階西側 1番窓口 TEL：０３－３９８１－２７７１
公式ホームページ	豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) > 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金のご案内（PDF：2,799KB）

北区における太陽光・蓄電池の補助金

北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート・HEMS

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）

事業名	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度）
補助対象機器	太陽光・蓄電池・高効率給湯器(エコキュート)・HEMS
受付期間	令和6年4月1日～令和7年2月28日まで ※助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口
補助対象者	・区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。・住民税を滞納していないこと。・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。・同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の機器等に対して助成を受けていないこと。・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
補助額	補助対象設備	区外業者による設置・施工	区内業者による設置・施工
	太陽光	1kWあたり8万円 (限度額20万円)	1kWあたり9.6万円 (限度額24万円)
	蓄電池	蓄電容量1kWhあたり1万円 (限度額10万円)	蓄電容量1kWhあたり1.2万円 (限度額12万円)
	高効率給湯器(エコキュート)	1台あたり5万円	1台あたり6万円
	HEMS	助成対象経費の20％ (限度額2万円)	助成対象経費の24％ (限度額2.4万円)
補助対象製品の要件	太陽光・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)による太陽電池モジュール認証を受けたもの、又はそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。・太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること。蓄電池国が令和５年度以降に実施した補助事業において補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに指定された蓄電システムであること。高効率給湯器(エコキュート) 以下の２つのうち、いずれかを満たすものであること。 ①エコキュート︓CO2冷媒ヒートポンプ給湯器で、日本工業規格JISC9220:2018評価に基づく性能表示における年間給湯保温効率（JIS）が2.7以上又は年間給湯効率（JIS）が3.1以上であること。ただし、塩害地向けタイプ、多缶式タイプ、角型１缶タイプ、容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ又は多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率（JIS）が2.4以上又は年間給湯効率（JIS）が2.7以上であること。 ②ハイブリッド給湯器︓熱源設備は電気ヒートポンプと潜熱回収型ガス機器と併用するシステムで、貯湯タンクを持つものであり、電気式ヒートポンプが中間期（JIS基準に定める中間期）のCOPが4.7以上かつ、ガス機器の給湯部熱効率が94％以上であること。 HEMS 電気等のエネルギー使用量を自動計測する機器等を取り付け一元管理し、消費電力量などの「見える化」「制御」等を行う独立した機器であり、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載しているものであること。
注意事項	区内に居住又は居住する予定の方で、工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる場合は申請ができません。
お問い合わせ先	北区生活環境部環境課環境政策係 TEL︓03-3908-8603（直通） FAX︓03-3906-8474 〒114-8508 東京都北区王子1-12-4 TIC王子ビル2階
公式ホームページ	再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度） > ご案内【一般用】（PDF：691KB）

荒川区における太陽光・蓄電池の補助金

荒川区では、地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。

対象機器：太陽光・蓄電池・V2H

令和6年度エコ助成

事業名	令和6年度エコ助成
補助対象機器	太陽光・蓄電池・V2H
受付期間	令和６年４月１日～令和７年２月１４日 ※予算額に達した場合は、受付終了となります
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・荒川区に住所を有する方（実績報告提出までに荒川区に住所を有する予定の方を含む）・特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していないこと。・設置する住宅の販売・譲渡を目的としていないこと。・この制度に基づく同一項目の助成を過去に受けていないこと。・設置する機器は未使用であること。またリースでないこと。・助成対象の項目に対し、区から他の助成金等を受けていないこと。
補助額	補助対象設備	限度額
		荒川区内業者と契約・施工	荒川区外業者と契約・施工
	太陽光太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり5万円に、対象システムを構成する太陽電池の最大出力(kW単位、小数点第3いを四捨五入)を掛けた額	30万円	25万円
	蓄電池１ｋWh当たり１万円に、蓄電池の容量（ｋWh単位、小数点第３位を四捨五入）を掛けた額	15万円	10万円
	V2H １キロワットアワー当たり１万円に、電気自動車車載の蓄電池の容量を掛けた額	15万円	10万円
補助対象製品の要件	太陽光電力会社と電力受給契約等を締結し（一財）電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもの ※全量売電は補助対象外蓄電池蓄電システムは、リチウムイオン蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムで、国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)化住宅における低炭素化促進事業の対象機器として(一社)環境共創イニシアチブが指定したもの V2H ・Ｖ２Ｈ（電気自動車・住宅間相互電力供給装置）は、(一社)次世代自動車振興センターが対象機器とする充電器のうち、電気自動車に蓄電している電力を住宅用電源に利用できるもの
注意事項	・【太陽光発電システムのみ】荒川区ZEH等購入費助成事業との併用申請をしないこと。
お問い合わせ先	環境清掃部環境課環境推進係〒116-0002荒川区荒川一丁目53番20号電話番号：03-5811-6850（エコ助成専用）
公式ホームページ	令和6年度エコ助成 > エコ助成手引き（手続き詳細・必ずご覧ください）（PDF：816KB）

練馬区における太陽光・蓄電池の補助金

練馬区では、区内の既存住宅等に省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備を設置・改修（以下「設置等」という。）した費用の一部を補助するものです。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H

練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度

事業名	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
補助対象機器	太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H
受付期間	令和6年4月15日～令和7年3月17日まで ※予算に達し次第受付終了
申請基準日	令和6年2月1日～令和7年1月31日まで太陽光発電設備の買取起算日 ※専用Webサイト「購入実績お知らせサービス」に記載の「買取起算日」蓄電池・エコキュート・V2H 保証書に記載された製品の保証期間の起点となる日
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	申請者以下の1から5を全て満たしていること。 1.区内に居住し、練馬区に住民登録があること。 2.区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと。 3.補助対象経費を申請者自らが支払っていること。 4.申請する補助対象設備と同一種類の設備で、過去に区の補助金の交付決定を受けたことがないこと。 5.暴力団員および暴力団関係者に該当する者でないこと。補助対象設備を設置等した建築物以下の1から4を全て満たしていること。 1.所在地が練馬区内であり、申請時において申請者自らが現に居住していること。 2.建築完了日から1年以上経過した既存の建築物であること。 3.申請者の単独所有でない場合は、所有者全員の同意を得ていること。 4.過去に区の補助金の交付決定を受けた同一種類の補助対象設備がないこと。その他居住の用に供する部分に使用するよう、補助対象設備の設置等を行っていること。
補助額	太陽光次のいずれか低い金額・設置したｋW数×5万円・補助対象経費・補助上限額20万円蓄電池　※太陽光と同時設置かつ同時申請の場合に補助が利用できます次のいずれか低い金額・補助対象経費の2分の1相当額・補助上限額6万円エコキュート次のいずれか低い金額・補助対象経費の2分の1相当額・補助上限額2.5万円 V2H 次のいずれか低い金額・補助対象経費の2分の1相当額・補助上限額10万円
補助対象製品の要件	太陽光１.　太陽電池の公称最大出力の合計が１ｋＷ以上であること。２.　太陽光発電システムを構成するモジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所(JET)によるモジュール認定を受けたものまたは国際電気標準会議(IEC)IECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。３.　蓄電システム、エコキュート、V2Hのいずれか一つ以上の設備と連携していること。４.　余剰電力を供給する電力受給契約を電力会社と締結していること。蓄電池１.　SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に補助対象機器として登録されているものであること。２.　同時に新規設置した太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと連携していること。エコキュート次のいずれかの要件を満たしていること。１.　日本産業規格JIS C 9220評価に基づく性能表示がある機種において、ふろ保温機能のある機種は、年間給湯保温効率(JIS)が2.7以上ふろ保温機能のない機種は、年間給湯効率(JIS)が3.1以上であること。ただし、容量が240リットル未満の小容量タイプ（一体型を含む。）、多缶式タイプ（薄型２缶等）および多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率(JIS)または年間給湯効率(JIS)が2.4以上であること。２.　一般社団法人日本冷凍空調工業会のJRA4050規格に基づく年間給湯効率が3.1以上であること。ただし、特殊仕様（寒冷地・塩害地向け機種、薄型２缶タイプ、角型１缶タイプ、容量が200リットル以下の小容量タイプ、一体型タイプおよび多機能タイプ）については、年間給湯効率が2.7以上であること。 V2H 国が実施する次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助対象機器のうち、電気自動車等からの電力を建築物の分電盤を通じて使用するために必要な機能を有するものであること。
注意事項	太陽光「購入実績お知らせサービス」は発行までに日数がかかる場合があるためご注意ください。蓄電池太陽光と同時設置かつ同時申請の場合に補助が利用できます。蓄電池単品の申請はできません。
お問い合わせ先	練馬区環境部環境課地球温暖化対策係補助金担当〒176-8501 練馬区豊玉北六丁目12番１号練馬区役所本庁舎18階電話 03-5984-4706 受付時間平日（月～金曜）の８時30分から17時15分まで（祝休日、年末年始を除く）
公式ホームページ	練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度について > 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度のご案内（リーフレット）（PDF：2,066KB）

足立区における太陽光・蓄電池の補助金

足立区では、省エネルギー機器の普及促進を図り、低炭素社会構築に向けた環境にやさしいまちづくりに寄与することを目的として蓄電池を設置した方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。

対象機器：太陽光・蓄電池

太陽光発電システム設置費補助金

事業名	太陽光発電システム設置費補助金
補助対象機器	太陽光発電システム設置費補助金
受付期間	令和6年4月11日～令和7年2月28日まで ※予算に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
利用できる方	・足立区内の住宅に発電システムを設置した方（集合住宅の場合は住宅の所有者に限る。）・未使用の発電システム一式を新規に購入し、及び設置していること（リースは除く。）・電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結していること・発電システムを設置した日（新築の建物に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月を経過していないこと・補助対象者に住民税の滞納が無いこと
補助額	以下1・2のうち、いずれか小さい金額で上限額は以下の通りです（1,000円未満切捨）。 ①補助対象経費(消費税は除く)の3分の1に相当する額 ②1kWあたり6万円に発電設備最大出力（kW表示とし、小数点以下2桁未満切捨て）を乗じて得た額 ※足立区内事業者と設置契約した場合は、1kWあたり7万2千円です。【上限額】24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）
補助対象製品の要件
注意事項
お問い合わせ先	環境部環境政策課管理係（区役所南館11階）電話番号：03-3880-5935 ファクス：03-3880-5604 Eメール：kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp
公式ホームページ	太陽光発電システム設置費補助金（設置後申請） >

蓄電池設置費補助金

事業名	蓄電池設置費補助金
補助対象機器	蓄電池
受付期間	令和6年4月11日～令和7年2月28日まで ※予算に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
利用できる方	以下の要件、1から8のすべてを満たす方 1.足立区内に住民登録がある個人であること 2.足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る。）に、新品の蓄電池を設置すること。 3.設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものであること。 4.同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと 5.補助対象経費が5万円(税抜き)以上であること 6.蓄電池を設置した日（新築の住宅に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月を経過していないこと。 7.機器等を設置した住宅が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと 8.申請者に住民税の滞納が無いこと
補助額	50,000円
補助対象製品の要件	一般社団法人環境共創イニシアチブが戸建住宅ＺＥＨ化等支援事業の補助対象機器として登録しているもの
注意事項
お問い合わせ先	環境部環境政策課管理係（区役所南館11階）電話番号：03-3880-5935 ファクス：03-3880-5604 Eメール：kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp
公式ホームページ	蓄電池設置費補助金（設置後申請） >

葛飾区における太陽光・蓄電池の補助金

葛飾区では、再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを個人住宅に導入する際、費用の一部を補助します。

対象機器：太陽光・蓄電池・V2H・HEMS

令和6年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金

事業名	令和6年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金
補助対象機器	太陽光・蓄電池・V2H・HEMS
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月31日まで
受付方法
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	以下の要件をすべて備えた方が対象です。（１）区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導⼊(リース・レンタルは除く)する個人の方で、原則として世帯主とする。（２）令和５年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと。（３）賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること。（４）対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。（５）申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。（６）対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。（７）住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと。（８）太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。（９）助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。（10）太陽光発電システムに係る助成対象者にあっては、発電した電力の一部又は全部を設置した区内に存する住宅、事業所又は集合住宅の共用部分に使用すること。
補助額	太陽光 8万円/kW（限度額40万円）蓄電池助成対象経費の1/4(限度額20万円) V2H 本体価格の1/3(限度額15万円) HEMS 2万円/1台まで
補助対象製品の要件	太陽光・太陽電池の公称最大出力合計が1 kW以上であること。・発電した電力の全量を売電することを目的としていないこと。・財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたものまたは国際電気標準会議（IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの。蓄電池国が実施するまたは実施していたネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)支援事業において、当該事業の執行団体に補助対象機器として登録されているもの。 V2H 国が実施する又は実施していた次の事業において、当該事業の執行団体に対象製品として登録されているもの ※クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促補助金。 HEMS ・一般社団法人エコーネットコンソーシアムのECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載しているものであること。・新設の太陽光発電システムと同時に導入又は既設の太陽光発電システムに併設すること。
注意事項	現在、完了報告から支払いまでの期間が大幅に遅延しています。通常、完了報告をご提出いただいてから、2か月程度で口座に入金しているところですが、最大で6か月程度となる見込みです。【今後のお支払いについて】完了報告　令和6年1月～ご提出分 →令和6年6月以降　「交付額確定通知書」送付（「交付額確定通知書」送付後、約1か月程度で口座に入金）お待たせして申し訳ありませんが、ご了承ください。（上記の理由により支払いが遅れますので、お問い合わせはご容赦ください）。 ★事前協議等の申請については、令和7年3月31日まで受付いたします。
お問い合わせ先	環境課　環境計画係〒124-8555　葛飾区立石5-13-1　葛飾区役所4階　410番窓口電話番号： 03-5654-8228　ファクス：03-5698-1538
公式ホームページ	令和6年度　《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内 >

江戸川区における太陽光・蓄電池の補助金

江戸川区では、再生可能エネルギーの利用促進と災害時のレジリエンス強化のため、太陽光発電システムなどを個人住宅に導入する際の費用の一部を補助するための制度です。

対象機器：太陽光・蓄電池

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（太陽光発電システム設置費補助）

事業名	「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（太陽光発電システム設置費補助）
補助対象機器	太陽光
受付期間	令和6年4月16日～ ※予算に達し次第受付終了
受付方法	「募集件数」と重複するので省略
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと・自身が居住している区内の既存住宅の屋根またはその敷地内にJET認証を受けている又はそれに相当する認証を受けている新品の太陽光パネルを設置すること・FIT制度の認定を取得しない設備であること・設置後、発電量のデータを設置年度を含めて3年分提供できること・過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと・電力会社と接続契約をすること・申請時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと・江戸川区暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと
補助額	1kWあたり75,000円（上限300,000円）
募集件数	・100件を目安に先着順で募集を行います。・残りの件数は期間を定めて募集し、上限を超える件数の申し込みがあった場合は抽選を行うこととなります。
補助対象製品の要件	・財団法人電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」をうけている、またはそれに相当する認証を受けていること・固定価格買取制度（ＦＩＴ）やＦＩＰ制度の認定を取得しないこと・電力会社と接続契約をすること
注意事項	以下に該当する場合、補助金の返還が必要となります。・虚偽の申請を行った場合・補助金の交付年度の翌年度4月1日から5年以内に処分・譲渡などを行う場合
お問い合わせ先	〒132-8501 東京都江戸川区中央1丁目4番1号江戸川区役所環境部気候変動適応計画課宛 ※持参いただく場合：江戸川区役所北棟3階8番気候変動適応計画課窓口電話：03-5662-6745
公式ホームページ	「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（太陽光発電システム設置費補助） >

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（定置型蓄電池設置費補助）

事業名	「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（定置型蓄電池設置費補助）
補助対象機器	蓄電池
受付期間	令和6年4月16日～ ※予算に達し次第受付終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・区内に住所を有する個人で、住民税の滞納が無いこと・自身が居住している区内の既存住宅に一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されている新品の定置型蓄電池を購入し設置すること・その住宅に設置されたFIT制度の認定を取得しない又は認定期間満了した太陽光発電システムで発電した電気を蓄電すること。・過去にこの補助金の交付を受けていない及び交付を受けたことがある者と同じ住戸に住んでいないこと・申込時点で機器を購入及び設置工事を行っていないこと・江戸川区暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと
補助額	補助対象経費の4分の1（上限200,000円）
補助対象製品の要件	一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されていること。
注意事項	以下に該当する場合、補助金の返還が必要となります。・虚偽の申請を行った場合・補助金の交付年度の翌年度4月1日から5年以内に処分・譲渡などを行う場合
お問い合わせ先	〒132-8501 東京都江戸川区中央1丁目4番1号江戸川区役所環境部気候変動適応計画課宛 ※持参いただく場合：江戸川区役所北棟3階8番気候変動適応計画課窓口電話：03-5662-6745
公式ホームページ	「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（定置型蓄電池設置費補助） >

八王子市における太陽光・蓄電池の補助金

八王子市では、再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システム(リチウムイオン蓄電池システム)、太陽熱利用システム、木質ペレットストーブを市内の住宅、事業所に設置する個人等に対して補助を行っています。

対象機器：太陽光・蓄電池

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度

事業名	再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月15日～予算に達するまで
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送・オンライン手続きシステム
補助対象者	市内に住民登録があり、又は実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、市内の住宅に機器を設置しようとする個人。
補助額	太陽光 1万円/kW（上限10万円）蓄電池 3万円
補助対象製品の要件	太陽光 JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録されている太陽電池モジュールであり、かつ登録種別がA登録で登録されているもの。蓄電池 (社)環境共創イニシアチブ(SII)が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」において登録しており、登録されている蓄電容量が3kWh以上のもの
注意事項	市内に事業所を有する事業者（以下「市内事業者」という。）から機器等を購入すること、機器の施工等を行うこと、又は機器を含む建物の建築工事請負契約を市内事業者と結ぶこと。
お問い合わせ先	環境部環境政策課〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号電話：042-620-7384　ファックス：042-626-4416
公式ホームページ	再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 > R6_パンフレット（PDF形式 658キロバイト）

武蔵野市における太陽光・蓄電池の補助金

武蔵野市では、住宅の省エネ・創エネ設備の設置、改修費用に対する助成を行っています。

対象機器：太陽光

効率的なエネルギー活用推進助成制度

事業名	効率的なエネルギー活用推進助成制度
補助対象機器	太陽光
受付期間	申請は助成対象設備の設置工事が完了した日から６か月以内に行ってください。６か月以内であれば、前年度の工事完了分でも申請が可能です。
受付方法	ー
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること。・貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること。・共有住宅の場合は助成対象設備の設置・改修について共有者全員の同意を得ていること。・区分所有住宅に居住し、共用部の設置・改修を行う場合は、理事長や管理組合の同意を得ていること。・自家用として設置していること。・延べ床面積の1/2を超える面積が居住するための住宅である場合は、店舗等併用住宅も対象。・同じ助成対象設備について武蔵野市の「環境改善整備資金融資あっせん制度」を利用していないこと・建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修すること。
補助額	次のうちいずれか低い額・15万円・3万円×最大出力kW(上限5kW)（小数点以下第2位までが算定対象）・機器の購入費用の1/2相当額
補助対象製品の要件	・「一般財団法人電気安全環境研究所」が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの、またはこれに準じた性能を持つもの。または同等程度の性能を持つものとして市長が認めるもの。・電力会社との系統連系が行われ、太陽光発電による電力を自家用として消費し、余剰電力を売電しているもの。
注意事項	・「設置後6カ月を経過した設備」、「中古品の設備」及び「転売を目的とする設備」の設置は助成の対象になりません。・助成に際し、必要に応じて現地調査を行う場合があります。・工事が完了した日から次に掲げる処分制限期間が経過するまでは、正当な理由なく当該助成対象設備の廃止、譲渡、その他の処分をすることはできません。 ※処分制限期間：17年・年度の途中で制度の内容等が変更になる可能性がありますので、申請前に必ず市のホームページ等をご確認ください。
お問い合わせ先	環境部　環境政策課計画係〒180-8777　東京都武蔵野市緑町2-2-28 電話番号：0422-60-1841　ファクス番号：0422-51-9197
公式ホームページ	効率的なエネルギー活用推進助成制度 > 武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度のご案内（PDF 1.4MB）

三鷹市における太陽光・蓄電池の補助金

三鷹市では、地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電システムなどを個人住宅に導入する際の費用の一部を補助します。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート

新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

事業名	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
補助対象機器	太陽光・蓄電池・高効率給湯器（エコキュート）
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月31日 ※予算に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口
補助対象者	・三鷹市民であること・市税に滞納がないかた・対象設備を自ら所有する設置者・対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしないかた
補助額	太陽光 2万円（1kWあたり）×設備の最大出力量（kW、小数点以下第2位切り捨て）上限10万円蓄電池 5万円高効率給湯器（エコキュート） 2万円
補助対象製品の要件	太陽光可搬式の設備等の固定されていないものは対象外です。蓄電池太陽光発電設備が設置してあり、原則として太陽光発電設備からの電気を蓄えて使用する場合で、かつ国の補助金対象として認められている設備に限り、申請することができます。同時設置の場合も申請できます。高効率給湯器（エコキュート）特になし。
注意事項	令和6年4月1日以降に設置された設備(設置後6月を経過していない設備)が対象です。また、申請者が既築の建物へ自ら設備の設置工事を発注して設置した設備が対象。
お問い合わせ先	三鷹市生活環境部環境政策課〒181-8555 三鷹市野崎一丁目１番１号 ☎ 0422－29－9612
公式ホームページ	【令和6年4月1日以降設置】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金 > 【令和6年4月以降設置】新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金パンフレット（PDF 290KB）

府中市における太陽光・蓄電池・エコキュートの補助金

府中市では、地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーの有効活用を促進するため、個人住宅の環境に配慮した住宅設備の設置に要する費用の一部を助成しています。

対象機器：太陽光・蓄電池・エコキュート

府中市エコハウス設備設置費助成金

事業名	府中市エコハウス設備設置費助成金
補助対象機器	太陽光・蓄電池・エコキュート
受付期間	令和6年5月27日～ ※予算に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	①未使用のエコハウス設備を令和６年４月１日以降に設置した住宅に居住する者（助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、令和６年４月１日以降に当該住宅の引渡を受けた者） ② 地方税を滞納していない者 ③ 未使用のエコハウス設備を設置した日（助成対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合においては、当該住宅の引渡を受けた日）の翌日から起算して１年を経過していない者 ④ 別表第１に掲げるエコハウス設備のうち同じ種類のものの設置について、同一の世帯に、本助成金の交付を受けている者がいない者 ⑤対象設備について要件を満たしていること
補助額	太陽光 1ｋWあたり2万円（上限10万円）蓄電池 1kWhあたり2万円（上限10万円) エコキュート 1万5千円
補助対象製品の要件	太陽光太陽光エネルギーを利用した住宅用発電システムで、次に掲げる要件を満たすもの (1)電力会社との電力受給契約に基づき、住宅用の低圧配電線と逆潮流のある系統連結をしていること。 (2)一般財団法人電気安全環境研究所の太陽電池モジュールの認証に相当する認証を受けているもの又は市長がそれと同等の性能と認める太陽電池モジュールを有する機器で構成されていること。蓄電池住宅用途に供する蓄電池システムであって、次に掲げる要件を満たすもの (1)太陽光エネルギー等を利用して発電した電力を蓄えるシステムで、一般社団法人環境共創イニシアチブがネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の助成対象となる機器として登録した製品であること又は市長がそれと同等の性能と認めるもの (2)住宅用太陽光発電システム等と併用しているものエコキュート住宅の用途に供する二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器であって、風呂の保温機能がある機種にあっては、日本産業規格Ｃ９２２０評価に基づく年間給湯保温効率が２．７以上であるものとし、風呂の保温機能がない機種にあっては、日本産業規格Ｃ９２２０評価に基づく年間給湯効率が３．１以上であるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器については、当該年間給湯保温効率若しくは当該年間給湯効率が２．４以上であるもの又は同等の性能を有すると市長が認めるものとする。 (1)貯湯容量が２４０リットル未満の小容量タイプ（一体型タイプを含む。） (2)多缶式タイプ (3)多機能タイプ
注意事項
お問い合わせ先	府中市生活環境部環境政策課環境改善係〒183-8703 府中市宮西町 2-24 府中市役所おもや３階電話：042-335-4196 電子メール：kankyo01@city.fuchu.tokyo.jp
公式ホームページ	【令和6年度分は5月27日より受付開始】エコハウス設備設置費助成金交付事業

昭島市における太陽光・蓄電池の補助金

昭島市では、太陽光発電システムやLED機器のような新エネルギー・省エネルギー機器等を新たに設置された、個人又は法人等に対する補助金制度を行っています。

対象機器：太陽光・蓄電池

令和6年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

事業名	令和6年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年12月2日から令和7年1月31日まで
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	郵送・窓口
補助対象者	・補助金の交付を受けようとする年度の１月１日時点において市内に住所を有する者で、市内の住宅に機器等を購入して設置し、又は機器等を設置した住宅を市内において購入したものであること。・設置した機器等が、設置当時未使用のものであったこと。・納期が到来している市税及び国民健康保険税を完納していること。
補助額	太陽光 15,000円/kW（上限60,000円）蓄電池機器費の3分の1以内の額（上限50,000円）
補助対象製品の要件	太陽光一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準じた性能をもつものと市長が認めるもの。蓄電池一般社団法人環境共創イニシアチブが行う定置用リチウムイオン蓄電池の認証を受けた太陽光発電連携型蓄電池又はこれに準じた性能をもつものと市長が認めるもの。
注意事項	ご協力のお願い補助金交付を受けた方には以下についてご協力をお願いしています。１．あきしま省エネ家計簿 WEB 版・アプリ版への登録２．機器等に関するアンケート調査などその他・予算には限りがあるため、予算額を超える申請があった場合の補助金額は、次の計算によります。補助金額＝申請額×按分率（按分率＝予算額/全申請額）・複数機器の申請はできません。1件のみ選択することができます。・補助金の交付は、同一住宅につき1回限りとします。・本補助金は、機器を新たに購入して設置した場合、又は、機器の設置された住宅等を購入した場合が対象となります。リース契約等により設置した機器は対象となりません。・補助金額は、ポイントやクーポン等を差し引いた後の実費支払額を基準として算定します。なお、商品券など、現金等で購入した金券の利用は、実費での支払いと判断します。
お問い合わせ先	昭島市環境部環境課計画推進係〒196-8511 昭島市田中町一丁目１７番１号電話：０４２－５４４－４３３１時間：市役所開庁日月～金（祝日を除く。）午前８時 30 分～午後５時 15 分
公式ホームページ	令和6年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 >

調布市における太陽光・蓄電池の補助金

調布市が行う「よりよい住まいづくり応援制度」とは、居住環境を向上させるため、安全で快適な住まいの確保を応援する制度です。
その制度の一つである「太陽光発電設備等取付け等補助」は、環境負荷の軽減と意識の向上を図ることを目的として、工事に要した費用の一部の補助を行っています。

対象機器：太陽光・蓄電池

太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)

事業名	太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度)
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～令和6年12月27日まで ※予算に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・調布市内にある個人住宅及び併用住宅(新築住宅も可) ・対象住宅の所有者かつ居住者・納期の経過した市税を完納している方
補助額	補助金の額は、次の各区分における額のうち、いずれかの低い額(千円未満切り捨て) ◆既存住宅への太陽光発電設備取付け等工事・実支出額・公称最大出力の合計値と電力受給契約における発電出力、パワーコンディショナーの最大定格出力のいづれか最も小さい数値1ｋWあたり2万5千円・上限額10万円 ◆新築住宅への太陽光発電設備取付け等工事・実支出額・公称最大出力の合計値と電力受給契約における発電出力、パワーコンディショナーの最大定格出力のいづれか最も小さい数値1ｋWあたり1万5千円・上限額6万円 ◆蓄電池設備取付け等工事・公称最大出力の合計値と電力受給契約における発電出力、パワーコンディショナーの最大定格出力のいづれか最も小さい数値1ｋWあたり2万円・上限額8万円
補助対象工事	①太陽光発電設備・蓄電池設備取付け等工事(機器により発生した電力が、対象住宅の居住の用に供する部分で使用されるもので電力会社と電力受給に関する契約を締結するもの)
補助対象製品の要件	太陽光特になし蓄電池一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sii）に登録されているものであること。
注意事項	補助対象工事が完了した日から6ヶ月以内に申請してください。「補助対象工事が完了した日」とは、次のいずれかの遅い日です。・補助対象経費の領収日(領収書の日付) ・補助対象住宅の引き渡し日(新築の場合)
お問い合わせ先	都市整備部住宅課住宅支援係（調布市役所７階）メール：jyutaku@city.chofu.lg.jp 電話：042－481－7545 Fax：042－481－6800 受付時間：平日8：3 0 ～ 1 7：００（ 1 2：0 0 ～ 1 3：0 0 を除く）
公式ホームページ	太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助(よりよい住まいづくり応援制度) >

小金井市における太陽光・蓄電池の補助金

小金井市では、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置し、利用している方に、予算の範囲内で設置費用の一部を補助します。

対象機器：太陽光・蓄電池

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和6年度）

事業名	住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和6年度）
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月14日まで
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・小金井市民である方・市民税や国民健康保険税等の滞納がない方・対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）・申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方
補助額	太陽光 1ｋW当たり30,000円（上限100,000円）蓄電池 40,000円
補助対象製品の要件	太陽光・10キロワット未満のものに限る。・一般財団法人　電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能を持つもので、市長が認めるものであること。補助対象期間：令和5年4月1日～令和7年3月14日まで蓄電池国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人　環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。補助対象期間：令和5年4月1日～令和7年3月14日まで
注意事項	・補助対象機器類が建売分譲住宅などにあらかじめ設置された住宅を購入された方は対象になりませんので、ご注意ください。・太陽光発電システムについては、自家消費目的での設置に限り、全量売電の設備は補助対象となりません。・交付決定通知書とともにアンケートを送付させていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。なお、申請時点でのご提出も可能です。
お問い合わせ先	環境政策課環境係電話：042-387-9817　FAX：042-383-6577 メールアドレス：s040199＠koganei-shi.jp
公式ホームページ	住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和6年度）について > 住宅用新エネルギー機器等を設置するメリットを知ろう！（PDF：1,008KB）

小平市における太陽光・蓄電池の補助金

小平市では、地球温暖化防止を目的として、「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録することを条件に、太陽光発電システム、蓄電池、V2H充放電設備、断熱窓、燃料電池（エネファーム）及びLED照明を設置した方に設置費用の一部を助成します。

対象機器：太陽光・蓄電池・V2H

令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

事業名	令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
補助対象機器	太陽光・蓄電池・V2H
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月31日まで ※各機器等の予算総額に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	居住する市内の一戸建て住宅に機器等を設置し、自ら使用する個人 ※建物所有者と申請者が異なる場合、所有者の同意が必要
その他助成要件	・機器等の設置完了日が、令和6（2024）年4月1日～令和7（2025）年３月31日の間であること。・太陽光発電システムの場合、申請者自らが国の登録を受けた小売電気事業者と系統連系に関する契約を締結していること。・）申請書提出時までに、市が実施している「小平市環境家計簿楽しく省エネ！ＥＣＯダイラーくらし宣言」の「モニター助成グループ」にグループ登録し、機器等設置の助成承認を受けた日の翌月から１年間参加すること。
補助額	太陽光 1ｋWあたり3万円（上限10万円）蓄電池 6万円　 V2H 6万円
補助対象製品の要件	太陽光・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つもので市長が認めるもの・発電した電力の全量を売電していないこと蓄電池・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化支援事業）交付規程に定める補助対象経費の区分として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録を受けたもの又はそれと同程度の性能を持つもので市長が認めるもの V2H ・クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金交付要綱に定める補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録を受けたもの又はそれと同程度の性能を持つもので市長が認めるもの
注意事項
お問い合わせ先	環境政策課計画推進担当電話：042-346-9818 メール：kankyoseisaku@city.kodaira.lg.jp
公式ホームページ	令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成の募集 > パンフレット　令和6年度助成募集要領（PDF 1.8MB）

東村山市における太陽光・蓄電池の補助金

東村山市では、ゼロカーボンシティ東村山の実現に向けて地球温暖化防止対策を推進するため、太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池・断熱窓を設置した方に、設置費用の一部を補助します。

対象機器：太陽光・蓄電池

令和6年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

事業名

令和6年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

補助対象機器

太陽光・蓄電池

受付期間

～令和7年1月31日まで

受付方法

抽選

申請のタイミング

設置工事完了後

申請方法

窓口・郵送

補助対象者

・東村山市の住民基本台帳に記載されていること。
・令和６年１月１日から同年１２月３１日までに、自己が居住している住宅に、新たに購入した未使用の設備の設置が完了していること。

	新築住宅	既存住宅
太陽光発電システム	系統連携開始日（電力の買取きさん日）
蓄電池システム	建物引き渡し日	設置完了日

・共有建築物の場合は、共有者全員から、補助対象設備の設置について同意を得ていること。
・補助の対象となる設備の購入及び設置工事について、「東村山市住宅修改築費補助金交付規則（平成１５年東村山市規則第２号）」の規定による補助金や、その他東村山市が実施する、同種の補助金について、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付決定を受けていないこと。
・「東村山市住宅用太陽光発電システム設置費の補助に関する規則（平成１８年東村山市規則第４９号）」又は「東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則（平成２３年東村山市規則第３７号）」の規定による補助金について、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付を受けていないこと。
・本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が、「東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」の交付を受けていないこと。
・市民税の滞納がないこと。
・本補助金の交付決定後に、アンケート（事業効果等に関する資料）を提出すること。

補助額

太陽光
3万円に発電出力キロワット（小数点第3位以下は切り捨て）を乗じた額
上限15万円

蓄電池
7万円

補助対象製品の要件

太陽光
① 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）若しくは国際電気標準会議（ＩＥＣ）の IECEEPV-FCS 制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの
② 電気事業者と特定契約を締結し、系統連系が完了しているものであって、当該補助対象設
備により供給される電気を自家用として消費し、余剰電力を売電しているもの。
③ 公称最大出力量（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナ
ー定格出力のいずれか小さい方の値）が２キロワット以上であるもの。
④ 居住する屋根の家屋に設置するものを対象とし、カーポートや倉庫等に設置した場合は対
象外とする。

蓄電池
① 国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」において、補助の対象となる機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
② 太陽光発電システムが設置済であり、かつ太陽光発電システムと当該補助対象設備が連携し、原則として太陽光発電システムからの電気を蓄えて自家用として消費するものであること。
③ 容易に持ち運びできるポータブル型を除く、定置型であること。

注意事項

公開抽選の実施
・予算を超える申請があった場合、２月中旬頃に公開抽選を実施し、当選された方を交付決定者とします。
・最終当選者となった場合、申請額満額を交付できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
・日時、会場等の詳細については、申請額が予算額を超えた時点で、市ホームページに掲載します。
・参加不参加により当選する確率に変わりはありません。
・結果は、抽選実施後 1 週間程度を目処に、抽選対象者全員に文書で通知します。

アンケートへの回答
・交付決定者にはアンケートをお送りします。今後の環境行政のさらなる推進に向けた参考資料とさせていただきますので、ご提出をお願いします。

お問い合わせ先

環境資源循環部環境政策課
〒189-0001 東村山市秋津町4丁目17番地1
電話：市役所代表：042-393-5111(内線3481・3482)
ファクス：042-391-5847

公式ホームページ

令和6年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓】

国分寺市における太陽光・蓄電池の補助金

国分寺市では、自身が所有する市内の住宅に、住宅での消費用として、新たに以下の助成対象機器を設置又は助成対象機器を設置した住宅を購入し、令和6年度中に引き渡しを受けた方に対して、設置に要する経費の一部を助成します。

対象機器：太陽光・蓄電池

令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度

事業名	令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月31日 ※予算に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・令和6年度中に、自身が所有する市内の住宅に助成対象機器を設置した方又は助成対象機器を設置した市内の住宅を購入した方で、令和7年3月31日までに申請に必要な全ての書類を提出できる方。・設置した機器によって生じた電気等は住宅での消費用であること。・市が行う温室効果ガス排出削減の取組に協力すること。・市税を完納していること。（他市からの転入の場合は除きます。）
補助額	太陽光 1kWにつき30,000円（上限額150,000円）蓄電池一律60,000円
補助対象製品の要件	太陽光一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能を持つもので、市長が認めるものであること。（屋根以外の壁面等に取り付けるものも含まれます）蓄電池国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象商品として登録されたもの又はそれと同等以上の性能を有するものうち市長が認めるものであること。
注意事項	・助成対象機器は未使用のものに限ります。（リース契約の場合は助成対象外です。）・令和6年度に設置した方は、令和6年度中に申請を行っていただく必要があります。（年度を越えての申請はできません。）・全量売電の場合は助成対象外です。・太陽光モジュールの設置場所は住宅の屋根だけに限らず、ベランダ等に設置するタイプの太陽光モジュールも助成対象になります。ただし、固定式のものに限ります
お問い合わせ先	まちづくり部まちづくり計画課〒185-0012 国分寺市本町４－１－９本町クリスタルビル４階（国分寺駅北口事務所）０４２－３１４－９００５（直通）月～金曜日（祝日・年末年始を除く。）午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。）
公式ホームページ	令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度～蓄電池システムが補助対象となりました～ > 【令和6年度】制度のご案内（PDF 1.2MB）

国立市における太陽光・蓄電池の補助金

国立市では、地球温暖化対策の一環として、市内の住宅にスマートエネルギー関連システムの設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより住宅におけるスマートエネルギー関連システムの普及を推進し、環境負荷の低減に寄与することを目的として、システム設置費の補助制度を実施します。

対象機器：太陽光・蓄電池

住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金

事業名	住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～ ※予算に達し次第受付終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・国立市内に住所を有するもの・補助対象機器を所有しているもの・市内の住宅に補助対象機器を設置したもの、補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入したもの又は市内の既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置したもの・当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する者がいる場合は、補助対象機器の設置について、当該所有権を有する方全員の同意を得ていること・納期の到来している市税を完納していること・申請年度内に補助対象機器の設置を完了したもの・市のアンケートに協力すること
補助額	太陽光新築住宅：2.5万円（上限12.5万円）既存住宅：2万円（上限10万円）蓄電池 4万円
補助対象製品の要件	太陽光・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）による太陽電池モジュールの認証を受けた機器又はそれに準じた性能を有すると市長が認める機器・低圧配電線と連系し、太陽光発電による電気が住宅において消費され、余剰の電気が逆流されること・設置した太陽電池のシステム容量（太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値）が２ｋＷ以上であること・システムから供給される電力が住宅の居住の用に供する部分で使用されていること・未使用品であること蓄電池・リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）が実施する国の省エネ機器等導入支援事業（蓄電池システム導入支援）の補助金制度の交付対象となる機器として登録されているもの又はそれに準じた性能を有すると市長が認めるもの・システムから供給される電力が住宅の居住の用に供する部分で使用されていること・未使用品であること
注意事項	以下の内容について市が協力を求めたときは、報告など協力をしていただきます。 ① 電力及びガスの使用量データ等の提供 ② 市が実施する地球温暖化対策の推進に関する調査 ③ その他市長が必要と認める事項
お問い合わせ先	国立市役所生活環境部環境政策課環境政策係（市役所１階１６番窓口）住所国立市富士見台２－４７－１（郵送受付可）連絡先 042-576-2111　内線１３５、１３６ E-mail sec_kanseisaku@city.kunitachi.lg.jp
公式ホームページ	住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金について >

福生市における太陽光・蓄電池の補助金

この事業は、地域経済の活性化、居住環境の向上及び地球温暖化の防止を図るため、福生市商工会会員の福生市内の登録施工業者に依頼して福生市内の自ら居住している住宅に省エネ・バリアフリーのリフォーム工事や住宅リフォーム工事を行った福生市民の方に対して、改修工事終了後、費用の一部（最高20万円）を助成するものです。

対象機器：太陽光・エコキュート

住宅リフォーム工事費助成制度

事業名	住宅リフォーム工事費助成制度
補助対象機器	太陽光・エコキュート
受付期間	一次募集：令和6年4月1日～令和6年5月31日二次募集：令和6年7月1日～令和6年8月30日三次募集：令和6年10月1日～令和7年2月3日 ※1.予算額に達した時点で受付を終了します。 ※2.助成交付決定後、3ヵ月以内に着工できないものは交付決定を取り消す場合があります。
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口
助成対象物件・施工業者	①福生市内に存する個人住宅又は併用住宅・集合住宅の個人住宅部分 ※新築（居住開始後、１年未満の建物）・建替は除く ※併用住宅の場合、店舗と併用する恐れのある助成対象工事は、申請できません。 ②福生市内に「事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業主」かつ「福生市商工会会員」である登録施工業者が工事を請負うもの ③助成申請後、助成交付決定通知書が届いてから工事に着工し、下記期限までに完了報告書を提出できるもの。ただし、故障が原因で日常生活に支障をきたす場合などで早急に改修工事が必要な場合には、福生市商工会に連絡を入れて申請を行うことで助成交付決定通知書が届く前に工事の施工を行うことも可能とする。（完了報告書提出期限）一次募集：令和６年10月31日二次募集：令和７年１月10日三次募集：令和７年２月28日
補助対象者	①助成申請時に、福生市の住民基本台帳に記載されている ②助成対象となる住宅を市内に所有又は賃借し、かつ居住している方（主たる所有者および賃貸契約者に限る） ※賃貸住宅の方も申請は可能ですが、賃貸借契約書の写し、及び所有者又は管理者の住宅改修承諾書（指定様式）が必要となります。 ③助成申請時に福生市の市税（市民税および固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）の滞納がない ④暴力団員等に該当しない ⑤助成対象となる工事について市で行っている介護保険住宅改修費支給、高齢者自立支援住宅改修給付、重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付、障害者等日常生活用具給付を同時に受けていない
補助額	省エネルギー工事（太陽光・エコキュート）は20％（上限20万円）を助成。 ※省エネルギー工事を行うもので、5万円（税抜）以上のもの
補助対象製品の要件	太陽光（財）電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の太陽電池モジュール認証を受けた未使用のもの。 ※１ｋｗ以上の出力を有するものに限る。エコキュートＪＩＳＣ９２２０に基づく未使用のもの。
注意事項	・個人で施工業者を営む方の申請も可能ですが、助成対象工事は別の施工業者に請け負わせて下さい。・助成申請から決定通知発行まで３週間程度かかる場合もございます。・申請いただいた工事内容については、必要に応じて審査を実施し、審査の結果、不交付になる場合もございます。・助成交付手決定後、３ヶ月以内に着工できないものは交付決定を取り消しする場合がございます。
お問い合わせ先	福生市商工会〒197－0022　福生市本町92番地5　扶桑会館 TEL：042-551-2927　FAX：042-551-6179 ※平日9時～17時まで（12時～13時を除く）
公式ホームページ	住宅リフォーム工事費助成制度

狛江市における太陽光・蓄電池の補助金

狛江市では、2050年までに二酸化炭素実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、建築物の脱炭素を推進するため、住宅・事業所への省エネ設備・再エネ設備の設置に対し導入費用の助成を行います。

対象機器：太陽光・蓄電池・HEMS

令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成

事業名	令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成
補助対象機器	太陽光・蓄電池・エネルギーマネジメントシステム（HEMS）
受付期間	令和6年4月1日～令和7年1月31日まで ※予算に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・市内に住所を有し、かつ居住する方（予定を含む）・市税の滞納がない方・助成対象機器等の設置に当たり，権利関係等により必要となる他者の同意が得られている者・未使用の助成対象機器等を新たに導入すること
補助額	太陽光太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額（限度額8万円）蓄電池 5万円エネルギーマネジメントシステム（HEMS）機器本体（情報収集装置、測定装置、専用モニター）費用の3分の1以下（限度額2万円）
補助対象製品の要件	太陽光一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けた機器、またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。蓄電池国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。エネルギーマネジメントシステム（HEMS） ECHONET Lite規格（一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める、機器間の共通通信規格）を搭載し、電力使用量の見える化および機器類の制御化ができる機器、または当該機器と同等の性能を持つ機器と認められるもの。
注意事項	助成金の交付を受けた方に対し、必要に応じてデータ等の提供やその他の協力をお願いする場合があります。
お問い合わせ先	環境部　環境政策課環境係：03-3430-1287 水と緑の係：03-3430-1298
公式ホームページ	令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成の申請受付を開始します >

清瀬市における太陽光・蓄電池の補助金

清瀬市では、太陽光発電システム等の地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減に配慮した住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー機器を実際に居住している市内住宅等に設置した、または、設置済の住宅を購入した市民の方に対し、補助金を交付しています。

対象機器：太陽光・蓄電池

令和6年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金

事業名	令和6年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月31日まで ※予算に達し次第受付終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口
補助対象者	下記の1、2及び3のいずれにも該当する方。 1.市内に住民登録をし、登録した住所地に住んでいる方。 2.申込時に納期が到来している前年度の住民税を完納している方。または、非課税の決定を受けている方。 3.以下のいずれかに該当する方。・自らが所有して居住する住宅に新たに購入した補助対象機器を設置した方。・補助対象機器が設置された住宅を購入し、居住している方。・自らが所有して居住する住宅に近接する倉庫やカーポート等に新たに購入した補助対象機器を設置した方。・住宅に近接する倉庫やカーポート等に補助対象機器が設置された住宅を購入した方。
補助額	太陽光 1ｋWあたり3万円(上限10万円) 蓄電池 5万円 ※補助金額は、1,000円未満の切り捨てとなります。
補助対象製品の要件	太陽光一般財団法人電気安全研究所（JET）による太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準じた性能を有する機器と市長が認めるもの。公称最大出力が１０ｋW 未満のもの。蓄電池一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」において登録しているもの、または同等程度の性能を持つものとして市長が認めるもので、太陽光発電システムと併用しているもの。
注意事項	◆機器設置日から起算して、1年以内の機器が補助対象機器となります。 ◆補助対象機器の申込は、以下の場合を除き、同一の住宅又は対象者に対して各機器1回ずつとなります。・設置より17年を経過した後に太陽光発電システムを撤去し、新たに太陽光発電システムを設置したとき。・設置より6年を経過した家庭用燃料電池又は蓄電池を撤去し、新たな家庭用燃料電池又は蓄電池を設置したとき。 ◆機器設置状況の確認が必要な場合は、事前に連絡の上、現地確認させていただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先	清瀬市市民環境部環境課環境政策係〒204-8511清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階平日 8：30～17：00 月曜～金曜（土・日・祝日及び年末年始を除く）電話：042-497-2099（直通）
公式ホームページ	令和6年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金 >

武蔵村山市における太陽光・蓄電池の補助金

武蔵村山市では、令和4年9月市議会定例会において、市長が「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」の実現」を目指すことを宣言しました。
市では、その取組の一環として、市内の各家庭における省エネルギーの推進及び再生エネルギー普及促進を図るため、「ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」として、住宅での、遮熱性塗装工事、断熱工事、太陽光発電システム設置及び家庭用蓄電池設置に要する費用の一部の補助を行います。

対象機器：太陽光・蓄電池

令和6年度ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金

事業名

令和6年度ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金

補助対象機器

太陽光・蓄電池

受付期間

～令和7年1月31日まで
※予算に達し次第受付終了

受付方法

先着順

申請のタイミング

設置工事完了後

申請方法

窓口・郵送

補助対象者

・市内に住所があること（住基台帳登録があること）
・対象機器を設置し、所有していること
・市税等（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと
・令和5年度の同名補助金において、同一の対象住宅かつ同一種類の補助対象機器での補助金を受けていないこと

対象住宅の要件

個人住宅
「対象機器を設置した個人住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた」又は「他者（親など）が所有する個人住宅に居住し、その住宅に対象機器を設置したかた」

補助額

設置者が「市内業者」の場合、「市外業者」の場合、それぞれの補助金の上限額が異なります。

対象機器

補助金額

（設置者が市内業者）

補助金額

（設置者が市外業者）

太陽光発電システム

3万円×最大出力値（kW）
【上限額12万円】

2.5万円×最大出力値（kW）
【上限額10万円】

家庭用蓄電池

2万円×最大出力値（kW）
【上限額5万円】

1.5万円×最大出力値（kW）
【上限額3万円】

補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨て
東京都の助成金を受けている場合は、設置に要する費用から当該助成金を差し引いた額の範囲内で補助します。
市内業者とは、武蔵村山市内に事業所等を有する業者を指し、市外業者とは、それ以外を指します。なお、機器設置済住宅を購入した場合は、住宅の購入先の事業所等の所在地が武蔵村山市内にある業者を市内業者、それ以外を市外業者とします。

補助対象製品の要件

太陽光
一般財団法人電気安全研究所（JET）による太陽電池モジュールの認証を受け、又はこれに準じた性能を有すると市長が認める発電システムであって、公称最大出力が10キロワット未満であること。
設置時点で、未使用品であること。

蓄電池
国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）による登録を受け、又はこれと同等程度の性能を有すると市長が認めるものであること。
設置時点で、未使用品であること。

注意事項

・対象住宅１件につき、対象機器それぞれ１回ずつ申請が可能であり、同時に申請することもできます。（ただし、令和 5 年度の同名補助金の交付を受けている場合は、それと同一建物・同一種類対象機器の補助金の申請はできません。）
・補助金を受けて設置した機器は、設置日から５年間は、やむを得ない事情がない限り、廃止、譲渡その他の処分はできません。

お問い合わせ先

武蔵村山市役所環境課ゼロカーボン推進係（市役所 2 階）
所在地〒208-8501 武蔵村山市本町 1-1-1
☎ 042-565-1111（内線 295）

公式ホームページ

令和6年度ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金

多摩市における太陽光・蓄電池の補助金

多摩市では、創エネルギー・省エネルギー機器等を市内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に対して、本体購入費用及び設置費用の一部を補助することにより、脱炭素社会の実現及び地球温暖化防止に向けた取組みを支援しています。

対象機器：太陽光・蓄電池

令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

事業名	令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月31日 ※予算に達し次第受付終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・申請日において多摩市内に住所を有する方（住民基本台帳に記載されている方）・新たに購入した未使用の補助対象機器等を自らが居住する住宅（申請日において住所を有する住宅であって、住宅を共有する場合又は自らが所有する住宅でない場合は、補助対象機器等を設置することについて当該住宅の他の共有者又は所有者の同意を得ている方に限る）に設置し、使用を開始した方。・蓄電システムを設置する場合を除き、平成３０年度から令和５年度までにおいて市から同種の補助金の交付を受けていないこと。・申請日現在において申請者を含む世帯全員が令和５年度までの市民税、固定資産税及び軽自動車税（種別割）を滞納していないこと。・アンケートの提出ができること。
補助額	補助対象製品	補助率	市内事業者利用補助上限額	市外事業者利用補助上限額
	太陽光	ー	3万円/kW 上限5kW(15万円)	2万円/kW 上限5kW(10万円)
	蓄電池	1/4	6万円	4万円
補助対象製品の要件	太陽光下記①～④のいずれの条件も満たすもの ①一般財団法人電気安全環境研究所又は国際電気標準会議のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの又はこれに準じた性能を持つと市長が認めるもの ②太陽電池の最大出力合計が１ｋＷ以上のもの ③電気事業者と特定契約を締結し、系統連系を完了しているものであって、余剰電気を電気事業者に供給しているもの（＝売電が開始されているもの） ④システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で使用されていること蓄電池国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの、かつ住宅用太陽光発電システムと連系されているもの
注意事項	機器の設置もしくは系統連系日（売電開始）から6ヵ月以内のものが対象です。 ※住宅用太陽光発電システムと蓄電システムを同時設置された方は、系統連系日を基準とします。 ※申請日において設置日もしくは系統連系日から６ヵ月以内のものであれば、令和５年度設置分も対象となります。
お問い合わせ先	多摩市役所環境部環境政策課（東庁舎１階）〒206-8666 多摩市関戸6-12-1 電話 042-338-6831(直通) ・ FAX 042-338-6857 受付時間：午前8時30分～12時、午後1時～5時
公式ホームページ	令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 >

稲城市における太陽光・蓄電池・V2Hの補助金

稲城市では、脱炭素社会の実現に向け、自家消費を目的として創エネ・省エネ機器を導入した方に補助を行います。

対象機器：太陽光・蓄電池・V2H

令和6年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金

事業名	令和6年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金
補助対象機器	太陽光・蓄電池・V2H
受付期間	令和6年7月1日～令和7年3月14日 ※予算に達し次第終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口・郵送・電子
申請対象者	市内の住宅に補助対象機器を導入した、又は導入した新築住宅を購入した個人
申請要件	①補助対象機器を導入した市内の住宅に居住（稲城市住民基本台帳に登録）していること。 ②住宅の所有者または契約者全員に市税等の滞納がなく、補助対象機器導入に同意していること。 ③補助対象機器の要件を満たしていること。 ④住宅が店舗等の併用住宅の場合は、居住部分の割合が２分の１を超えていること。 ⑤補助対象機器の工事契約者または売買契約者が申請者であること。 ⑥導入された補助対象機器が未使用品であること（リース及び中古品は不可）。 ⑦今回申請する機器が過去に稲城市から「カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費（旧：住宅用創エネルギー機器等導入促進事業）」の補助金を受けていないこと。 ⑧今後、市が行うアンケートへの回答や、稼働状況等の報告ができること。 ⑨補助金を受けた補助対象機器は、減価償却資産の耐用年数に相当する期間内において、所有し使用できること（期間内で売却、譲渡、廃棄等を行わないこと）。
補助額	太陽光 1kWあたり2万円（上限8万円）蓄電池定額4万円 V2H 3万円
補助対象製品の要件	太陽光 JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録されているモジュールであり、かつ登録種別がA登録であるもの、太陽光発電モジュールの認証において、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）、又は国際電気標準会議のIECEE‐PV‐FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けたもの、又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの。住宅の屋根等に導入し、発電した電力がその居住する住宅で使用されること。蓄電池一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助事業」で補助対象機器として登録されたもの。住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 V2H 一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」で補助対象機器として指定されたもの。太陽光発電設備と同年度に設置し、その居住する住宅で使用されること。
注意事項	令和6年1月1日から令和7年２月２９日までに補助対象機器を設置すること。 ※補助対象機器の導入完了日は「領収書の日付」とする。
お問い合わせ先	稲城市役所都市環境整備部緑と環境課環境政策係（市役所３階）〒２０６－８６０１稲城市東長沼２１１１番地電話：０４２－３７８－２１１１（内線３５４、３５５） FAX : ０４２－３７８－９７１９
公式ホームページ	令和6年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金のご案内

羽村市における太陽光・蓄電池の補助金

羽村市では、再生可能エネルギーの創出やエネルギーの有効利用を図る方、また、新たに土地、建物に緑化を行う方、さらに、生ごみを減らす容器を購入する方などの経費負担の一部を補助しています。

この制度は、市内消費にインセンティブを与えたエコポイントの方法によって助成することで、地域の低炭素化、環境負荷の低減及び産業の活性化を図り、地球温暖化の防止を推進するものです。

対象機器：太陽光・蓄電池・HEMS

令和6年度環境配慮事業助成制度

事業名	令和6年度環境配慮事業助成制度
補助対象機器	太陽光・蓄電池・エネルギー管理システム（HEMS）
受付期間	令和6年5月1日～令和7年1月31日 ※予算に達し次第受付終了
受付方法	先着順
申請のタイミング	工事着工前
申請方法	窓口・郵送
補助対象者	・申請日現在において、住民基本台帳に記録があること・納期の到来している市税等を完納していること・申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること・市内において所有または使用する住宅に創省エネ化または、緑化事業を行うこと・創省エネ化または、緑化事業の目的である物件の所有者の同意を得ていること
補助額	対象機器	助成率	エコポイント上限
			優先（市内）事業者	一般事業者
	太陽光	対象経費の2分の1	150,000 （又は 16,000／kW のいずれか低い方）	80,000 （又は 8,000／kW のいずれか低い方）
	蓄電池	対象経費の2分の1	単体蓄電池 50,000 併用蓄電池 80,000	単体蓄電池 35,000 併用蓄電池 50,000
	エネルギー管理システム（HEMS）	対象経費の2分の1	単体 HEMS 等 60,000 制御 HEMS 等 100,000	単体 HEMS 等 30,000 制御 HEMS 等 80,000
助成方法	助成対象工事等の経費の 2 分の１（３分の１）もしくは助成の上限のいずれか低い方、または限度額定額と定めるものについてエコポイントにて助成します。 ☆複数の助成対象工事を申請することができますが、30 万エコポイントが上限です。個人の方の助成対象条件 1. 申請日現在において、住民基本台帳に記録があること 2.納期の到来している市税等を完納していること 3.申請日の属する年度の前年の住民税申告がされていること 4.市内において所有または使用する住宅に創省エネ化または、緑化事業を行うこと 5.創省エネ化または、緑化事業の目的である物件の所有者の同意を得ていること
補助対象製品の要件	太陽光・一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けているもの又は同等以上の性能を持つもの・一般住宅に設置するものは、公称最大出力２キロワット（以下「Ｋｗ」）以上のもの・長期間の使用に耐えうるよう、適切に設置されたもの・未使用の機器を用いるもの・電力会社の送配電線と逆潮流が可能な状態で連系したもの蓄電池・リチウムイオン蓄電池（リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により、発生する電気的エネルギーを供給するもの）又は同等以上の性能を有する蓄電池とともに、インバータ、コンバータ又はパワーコンディショナ等の電力変換装置により一体的に構成されるもの・一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの又はこれと同等以上の品質、品質管理体制及び性能を有しているもの・高密度蓄電池システムから供給される電力が住宅等の部分で使用されるもの・次のいずれかに適合するもの ① 商用電力の平準化を行うもの（以下「単体蓄電池」という） ② 助成対象工事のうち、発電機能を有する設備と併用するもの（以下「併用蓄電池」という） ※すでに発電設備があり、後から蓄電池をつける場合も併用蓄電池になります。・未使用の製品を用いるものエネルギー管理システム（HEMS）・住宅等の所有者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測・蓄積し、データの「見える化」が図られるもの・「ECHONET Lite」（エコーネットライト）規格に準拠し、構成されたもの・次のいずれかに適合するもの ① 照明等を制御する機能を有し、自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能を有しているもの（以下「単体 HEMS等」という） ② 助成対象工事等と併せて設置するものであって、空調又は照明等を制御する機能を有し、機器の制御に係る装置のアプリケーションに 1 つ以上の機器の機器オブジェクトを搭載し、現に自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整する制御を行うもの（以下「制御HEMS 等」という）・未使用の製品を用いるもの
注意事項
お問い合わせ先	羽村市産業環境部環境政策課（西庁舎 2 階）〒205-8601 東京都羽村市緑ヶ丘五丁目 2 番地 1 代表電話 042-555-1111　内線 225～227 電子メール s205000@city.hamura.tokyo.jp
公式ホームページ	令和6年度環境配慮事業助成制度 > R6環境配慮事業助成制度パンフレット (PDF形式、3.10MB)

日の出町における太陽光・蓄電池の補助金

日の出町では、令和5年度に引き続き、今年度も町内の総エネルギー使用量の削減と、効率的な活用をめざし、住宅用の太陽エネルギー利用機器、省エネ・創エネの設備を新たに設置、改修した場合に、その経費の一部を補助いたします。同じ補助対象設備について、当町の補助制度を過去に利用している方は対象外になります。

対象機器：太陽光・蓄電池・V2H

エコ住宅促進機器の設置費補助

事業名	エコ住宅促進機器の設置費補助
補助対象機器	太陽光・蓄電池・V2H
受付期間	令和6年11年１日～令和7年1月15日
受付方法	抽選
申請のタイミング	設置工事完了後
申請方法	窓口
補助対象者	① 令和５年１月１日から令和6年8月31日までに補助対象機器・設備（以下、「補助対象設備」という）を設置・改修すること。（太陽光発電システムの設置については、令和５年1月1日から令和6年8月31日までに設置し、余剰電力の売電契約が令和6年8月31日までに完了していること。） ② 住民基本台帳法の規定により、日の出町の住民基本台帳に記載されていること。 ③ 日の出町内に居住し、自宅（※１）に自家用（※２）として補助対象設備を新たに設置・改修すること。 ※１自宅とは、申請者が常時居住するための住宅をいいます。 ※２自家用とは、補助対象設備を住宅の占有部分・専用部分のみに使用する場合をいいます。 ④ 同じ補助対象設備について、日の出町の他の補助制度を使用していないこと。 ⑤ 同じ対象設備（太陽光発電システム、太陽熱利用機器を除く）について、東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助を受けていること。 ⑥ 交付決定後、「補助対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができること。 ⑦ 建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修すること
補助額	太陽光 1kWあたり3万円（最大4kW）　限度額12万円蓄電池 1kWあたり1万円（最大6kW）、または機器の購入費用の本人負担額の1/2相当額のいずれか低い額 V2H 6万円、または機器の購入費用の本人負担額の1/2相当額のいずれか低い額
補助対象製品の要件	太陽光・一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの、またはこれに準じた性能を持つもの。・電力会社との系統連系が行われ、太陽光発電による電力を自家用として消費し、余剰電力を売電している場合（全量買取の場合は対象となりません）。蓄電池・蓄電池システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業において登録しているもの、または同等程度の性能を持つものとして町長が認めるもの。 V2H ・経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「CEV補助金」という。）の対象機種になっていること。
注意事項	・申請者は、設置した設備をその住宅内で適正に使用し、住宅内のエネルギー効率化に努めてください。設備を設置する前と後で省エネに対する意識がどのように変化したか、また、機器を使用したことでどの程度使用量を削減できたか等を報告していただくために、町が求める期間において電気、ガス、水道の使用量実績その他を記入する「補助対象設備の設置に関するアンケート」を提出していただきます。・補助に際し、必要に応じて現地調査を行う場合があります。
お問い合わせ先	日の出町役場生活安全安心課環境リサイクル係〒190-0192　日の出町平井2780 TEL：042-588-5068　FAX：042-597-4369
公式ホームページ	エコ住宅促進機器の設置費補助（令和6年度分）を行います

大田区における補助金の詳細

大田区では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

渋谷区における補助金の詳細

渋谷区では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

板橋区における補助金詳細

板橋区では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

立川市における補助金の詳細

立川市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

青梅市における補助金の詳細

青梅市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

町田市における補助金の詳細

町田市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

日野市における補助金の詳細

日野市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

東大和市における補助金の詳細

東大和市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

東久留米市における補助金の詳細

東久留米市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

あきる野市における補助金の詳細

あきる野市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

西東京市における補助金の詳細

西東京市では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

瑞穂町における補助金の詳細

瑞穂町では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

檜原町における補助金の詳細

檜原町では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

奥多摩町における補助金詳細

奥多摩町では、蓄電池等の設置に関わる補助事業はおこなっていません。
しかし、国と東京都が行う補助事業を受けられる場合があるので、要件を確認し、お得に機器を設置しましょう。

島部における補助金の詳細

東京都は、島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

島しょ地域：大島町、八丈町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村

対象機器：太陽光・蓄電池

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

事業名	島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
予算	0.9億円
補助対象機器	太陽光・蓄電池
受付期間	令和6年4月1日～令和7年3月31日
受付方法	先着順
申請のタイミング
申請方法	郵送
補助対象者	島しょ地域に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人等）、島しょ町村及び住宅所有者
補助額	助成対象経費の４分の3以内（助成上限額：１億円）
補助要件	・助成対象設備を導入、電気を消費する住宅、施設は、都内島しょ地域であること。・固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。・原則、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること。・太陽光発電設備から生み出される環境価値を都に帰属させること。・島しょ地域の自然条件を踏まえ、設置する場所における風況、塩害等への対策を考慮して設置すること。
注意事項
お問い合わせ先	<助成金事業の概要> 東京都環境局気候変動対策部地域エネルギー課電話：03-5388-3745 <申請手続き> 公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）電話：03-5990-5067
公式ホームページ	島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 >