2025年度 個人住宅向け
太陽光発電導入補助金ガイド
カテゴリ：太陽光発電・蓄電池
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太陽光発電は、電気代を節約し環境にも貢献できる魅力的な選択肢です。
かつては「売電」が主流でしたが、売電価格の下落と電気料金の高騰により、近年は「自家消費」が主流となっています。この自家消費を促すため、国や自治体は蓄電池とのセット導入への補助金を強化しており、これにより蓄電池と太陽光発電のセット導入がさらに進んでいます。初期費用を抑えるためにも、各地方自治体の補助金制度をぜひ活用しましょう。
このページでは、太陽光発電の導入に活用できる全国の補助金制度について、その概要と各詳細ページへのリンクをまとめています。複数の補助金を併用する際の注意点についても解説していますので、導入検討の参考にしてください。
国の補助金制度の現状
国による太陽光発電単体への直接補助金は2014年度で終了していますが、現在も多くの地方自治体が独自の支援策を実施しており、特に蓄電池とのセット導入への補助が手厚くなっています。
また、国レベルでは直接的な太陽光発電単体への補助金はないものの、電力の安定供給に貢献する蓄電池の導入を支援する制度（DR補助金）は継続しています。
東京都の太陽光発電に関する補助事業3つ
東京都は、都民の生活の質向上と、環境負荷の低減、そして災害に強い都市づくりを目指し、太陽光発電や断熱改修、蓄電池導入などに対する多様な補助金制度を設けています。
特に、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、都の主要な事業として、個人住宅向けには、既存住宅の省エネ化と太陽光発電導入を促進するもの、島しょ地域の自立電源化を支援するもの、そして各区市町村が独自に実施する補助金など、主に3種類の補助金が提供されています。
これらの補助金は、条件を満たせば国や区市町村の補助金との併用が可能な場合あります。
東京都が実施する補助事業
東京都は、新築・既存住宅への太陽光発電導入を幅広く支援するため、複数の補助金制度を提供しています。太陽光発電設備本体の補助に加え、特定の設備や工事には上乗せ補助金も用意されており、導入コストを抑えることが可能です。
①家庭における太陽光発電導入促進事業
クール・ネット東京が提供するこちらの補助金は、太陽光発電システム本体の設置費用に加え、関連する様々な費用にも助成金が用意されている点です。
新築・既存住宅のどちらにも対応しており、陸屋根への設置に伴う防水工事や架台設置、さらに優れた機能を持つ太陽光発電システムやリフォーム瑕疵保険といった費用も助成対象となります。これにより、初期費用を多角的に抑えることが可能です。
太陽光発電システム補助額
| 対象項目 | 助成額 | 上限額 |
| 新築住宅（3.6kW以下） | 12万円/kW | 36万円 |
| 新築住宅（3.6kW超） | 10万円/kW | 助成対象経費の合計金額 |
| 既存住宅（3.75kW以下） | 15万円/kW | 45万円 |
| 既存住宅（3.75kW超） | 12万円/kW | 助成対象経費の合計金額 |
太陽光発電システム以外の経費（上乗せ）
| 対象項目 | 助成額（最大） |
| 架台設置経費 | 20万円/kW |
| 防水工事経費 | 18万円/kW |
| 優れた機能性を有する太陽光発電システム | 上乗せ助成あり（条件により変動） |
| リフォーム瑕疵保険 | 7,000円/契約 |
申請期間： 2025年4月1日〜2026年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）
［もっと詳しく］【令和7年度】東京都の蓄電池・太陽光発電の補助金
［クール・ネット東京 公式サイト］家庭における太陽光発電導入促進事業
②島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
この事業は、伊豆諸島・小笠原諸島における再生可能エネルギー導入を積極的に促進することを目的としています。本土からの電力供給に頼らない、自立したエネルギーシステムを構築することで、地域の特性に応じたエネルギーの自給自足を支援し、災害時にも強い暮らしを実現します。
| 項目 | 内容 |
| 対象 |
東京都島しょ地域における太陽光発電システム
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| 補助額 |
① 助成対象経費の4分の3以内の額
② 発電出力に1kWあたり30万円を乗じた額
※ ①と②のいずれか低い方が適用されます。
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| 申請期間 |
2025年4月1日〜2026年3月31日 ※予算上限に達し次第終了
|
［もっと詳しく］2025年東京都島しょ地域向け 太陽光・蓄電池の補助金概要
［クール・ネット東京 公式サイト］島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業
③東京都の自治体が行う太陽光発電の補助金一覧
東京都内の各区・市により補助事業の有無や要件、補助額などが異なります。お住まいの区・市の詳細情報を確認することが重要です。このページでは、東京都内の各自治体の補助金情報をまとめています。
［もっと詳しく］東京都の自治体（区・市）が行う蓄電池・太陽光発電の補助金一覧
都道府県独自の太陽光発電の補助金一覧
お住まいの市区町村が独自に提供する補助金制度は、地域ごとのエネルギー政策や防災計画に基づいており、国や都道府県の補助金に上乗せされる形で提供されることもあります。ここでは、主要な市区町村の補助金をご紹介します。
全国の都道府県では、補助事業を実施するところとしないところがあります。
このページでは、各都道府県の補助事業の有無と概要を紹介しています。
補助金を受けるための要件や申請期限は県ごとに異なるため、詳細を確認しましょう。
［もっと詳しく］47都道府県の蓄電池・太陽光発電の補助金 | 2025年度最新
千葉県の自治体が行う太陽光発電の補助金一覧
千葉県内の各市町村でも独自の蓄電池補助金が実施されており、その内容は自治体ごとに多岐にわたります。お住まいの市町村で補助金が利用できるか、要件や補助額を事前に確認することが重要です。
［もっと詳しく］千葉県の蓄電池・太陽光発電の補助金 | 2025年度最新
神奈川県川崎市が行う太陽光発電の補助金
太陽光発電設備等設置費補助金
神奈川県川崎市では、2025年度からの新築住宅における太陽光発電設置義務化を見据え、市民の環境貢献と災害への備えを両立させるため、独自の補助金制度「太陽光発電設備等設置費補助金」（愛称：たいせつ補助金）を展開しています。この補助金は、太陽光発電や蓄電池の設置費用を補助し、脱炭素化とレジリエンス向上を支援することを目的としています。
| 項目 | 補助単価（補助割合） | 限度額 | 仕様・要件等 |
| 太陽光発電設備（FITを適用しないもの） | 7万円/kW（1/2） | 28万円/件 | ・2kW以上の設備が対象となります。 ・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」 ※1の登録事業者が施工、設置した設備が対象となります。 |
| 太陽光発電設備（FITを適用するもの） | 4万円/件（定額） | 4万円/件 | ・2kW以上の設備が対象となります。 ・「太陽光発電設備普及事業者登録制度」 ※1の登録事業者が施工、設置した設備が対象となります。 |
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蓄電池（新たに設置するFIT非適用太陽光発電設備と連系する場合) |
10万円/kWh | 70万円 | ※太陽光発電設備（2kW以上）との連系が必須 |
| 蓄電池（すでに設置済みのFIT適用/非適用太陽光発電設備と連系する場合） | 10万円/kWh | 30万円 | ※太陽光発電設備（2kW以上）との連系が必須 |
申請期間: 令和7年4月14日〜令和7年12月26日 ※予算上限に達し次第受付終了
［もっと詳しく］【令和7年】川崎市の太陽光・蓄電池補助金！概要と申請について
［川崎市 公式サイト］令和7年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について
蓄電池も一緒に設置するならDR補助金も！
太陽光発電単体への国の補助金はありませんが、電力の安定供給に貢献する蓄電池の導入を支援する国の補助金があります。太陽光発電と合わせて蓄電池導入を検討しているならこちらの補助金も考慮すると良いでしょう。
DR（デマンドレスポンス）補助金
DR（デマンドレスポンス）補助金は、実証実験への参加が伴うため、アグリゲーターまたは新電力会社との契約切り替えが必要となります。
| 項目 | 内容 |
| 正式名称 | 分散型エネルギーリソース導入促進事業費補助金 |
| 補助額 |
初期実効容量1kWhあたり3.7万円、または設備費＋工事費の合計の1/3以内のいずれか低い金額上限60万円
※特定の評価基準を満たす蓄電池には追加補助額が上乗せされる可能性があります。
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| 申請期間 | 2025年4月中旬〜12月5日 ※上限に達したため7月2日に受付を終了しました |
［もっと詳しく］蓄電池のDR補助金の概要・申し込みについて！令和7年最新版
［経済産業省 公式サイト］DR（デマンド・リスポンス）
［DR補助金 公式サイト］令和6年度補正DR家庭用蓄電池事業
補助金の併用について
太陽光発電の補助金は、都道府県や市区町村など複数の機関から提供されています。これらの補助金を上手に組み合わせることで、導入コストを大幅に削減できる可能性があります。しかし、補助金の併用にはいくつかのルールがあります。
併用を検討する際の3つのポイント
- 「二重補助」は原則不可
同一の設備や同じ工事費用に対して、複数の補助金を重複して受け取ることは、原則として認められていません。これは、公的な資金が特定の事業に過剰に支給されるのを防ぐためです。
- 異なる機関の補助金は併用可能な場合も
たとえば、都道府県の補助金と市区町村の補助金は、対象となる費用が重複しない限り併用できるケースがあります。また、太陽光発電自体の補助金と、別の設備（例えば蓄電池やZEH住宅）に対する補助金を組み合わせることも可能です。
- ルールは自治体ごとに異なる併用に関する具体的なルールは、各補助金制度の募集要項に記載されています。必ずご自身で確認し、不明な点はそれぞれの担当窓口に問い合わせることが最も確実な方法です。
もしご不明な点、あるいは複雑な申請手続きにご不安な点がございましたら、電池バンクには太陽光発電をはじめ、蓄電池やV2Hの機器にも詳しい専門アドバイザーがおりますので、どうぞお気軽にご相談ください。皆様の状況に合わせた最適な補助金活用をしっかりとサポートさせていただきます。
まとめ
太陽光発電と蓄電池の導入は、長期的な電気代削減だけでなく、災害時の備えとしても非常に有効です。国や地方自治体からの多様な補助金を賢く活用することで、初期費用を大幅に抑え、より手軽に再生可能エネルギーのある暮らしを実現できます。
しかし、補助金制度は地域や時期によって内容が細かく異なります。最適な補助金を見つけ、複雑な申請手続きをスムーズに進めるには、専門知識を持つプロのサポートが不可欠です。
私たちはお客様一人ひとりの状況に合わせた最適なプランニングと、補助金申請の丁寧なサポートを提供しています。太陽光発電や蓄電池の導入にご興味をお持ちでしたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。専門スタッフが親身になって、あなたの疑問を解決し、理想のエネルギーライフ実現をサポートいたします。
記事監修：電池バンク編集部
その経験と知識を元に、
太陽光・蓄電池・V2H等のお役立ち情報を発信しています。
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