2024年に活用できる蓄電池の補助金を紹介！
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カテゴリ：太陽光発電・蓄電池

公開日： 2024-02-29

昨年度に続き、2024年度も国や自治体から、家庭用蓄電池に補助金が出ることが決まっています。

家庭用蓄電池の導入を検討している方に向けて、
・補助金を使ったら幾らくらいで蓄電池を導入できるのか？
・これから申請できる補助金は、どんな補助金があるのか？
など国から出る補助金の最新情報について説明していきます。

現在公表されている国から出る補助金は、「子育てエコホーム支援事業」、「DR補助金」ですが「DER補助金」も公募予定で盛り上がりが期待されます。

蓄電池は災害対策や、電気代削減など導入メリットは複数ありますが、設置費用が高い傾向があるので、
活用できる補助金は使って蓄電池の導入を検討しましょう。

それでは早速、蓄電池の補助金の最新情報から確認していきます。

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蓄電池に関する国の補助金の種類

国としても、再生可能エネルギーの普及によって、世界的な温暖化対策・CO2削減に向けた取り組みを加速したいという考えがあり、近年、例えば、ZEH補助金（環境省・経産省）DER補助金（経産省）やDR補助金（経産省）、子育てエコホーム支援事業（国土交通省）など、蓄電池やV2H、エコキュート等に対し補助金が準備されています。

2024年3月下旬現在、概要が発表されているのは子育てエコホーム支援事業とDR補助金です。

その他に国が行う蓄電池の補助金にDER補助金がありますが、補助額や概要などの詳細は未だ発表前です。
2023年から申請方法や補助額が引き継がれる可能性が高いと考えられます。

2023年度と同額の補助金が出るとは限りませんが、日本全国の蓄電池を設置する方が対象になるので、補助金の争奪戦になることが予測され、2024年度の補助金レースに乗り遅れないためにも、今から補助金の情報を掴んでおきましょう。

ここからは国が行う蓄電池の補助金についてのご紹介致します。

➀子育てエコホーム支援事業とは

子育てエコホーム支援事業は既に募集が開始されております。補助金を活用して蓄電池を導入したい方は電池バンクにご相談ください。

子育てエコホーム支援事業の全体像

蓄電池の補助金は、住宅省エネ2024キャンペーンの4つの補助事業の内の1つで『子育てエコホーム支援事業』内、「リフォームカテゴリ」の「エコ住宅設備の設置」に該当します。

子育てエコホーム支援事業は蓄電池の設置台数に関わらず、1つの住宅ごとに64,000円の補助金額です。

「国土交通省・経済産業省・環境省」3省連携による、住宅の省エネ化支援強化策の補助制度に「住宅省エネ2024キャンペーン」というものがあります。

このキャンペーンに参加する補助事業の１つが「子育てエコホーム支援事業」です。
2023年までは「こどもエコ住まい支援事業」という名称でしたが、現在は「子育てエコホーム支援事業」と改称されています。

「子育てエコホーム支援事業」は、エネルギー価格の高騰に影響を受けやすい、若者夫婦や子育て世帯が、省エネ住宅を取得し易くするために、国が実施している補助金制度ですが、蓄電池に対しては、子育て世帯や若者夫婦世帯だけでなく、蓄電池を設置するすべての世帯が対象です。

対象の蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）において、令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムである必要があります。

家庭用蓄電池において、オムロンやニチコンなど主要メーカーの大部分の蓄電池が登録済みではありますが、工事請負契約を結ぶ必要のないポータブル蓄電池や、日本の補助金の対象となるための、製品登録基準であるJIS規格を満たしていないテスラパワーウォールは、補助対象外となります。

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補助金を活用して蓄電池を導入

②DR補助金

DR補助金（正式名称：令和５年度補正家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補）は2024年3月下旬現在、概要は出ていますが、対象の蓄電池や※1 アグリゲーターの発表が未発表です。

※1 本事業を通じて導入される蓄電システムを活用し、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有している蓄電池に対してDRを行う事業者。

DR（電力の需要側管理・Demand Responseデマンドリスポンス）とは、電力需要を制御して電力の使用量を調整することを指します。

DR補助金制度は、需要側（ご家庭）が電力需給の調整に協力し、電力の使用量を削減したり増加させたりすることで、電力会社の需給バランスを調整し、電力供給の安定化やエネルギーの効率的な利用を図る事が目的の制度です。

DR補助金の交付の条件として、夏場などで電気の使用量が上がり電力がひっ迫した際に、電力会社からの要請に応じて、導入するHEMSよりお客様の電気使用量が調整されます。（需要応答プログラム）その為、国が行うこのDR事業に参加する事で蓄電池に対して補助金が出ます。

簡単に纏めると、電力会社の電力がひっ迫した際に、ご自宅の太陽光発電で作った電気（ご自宅が小さな電力会社になるイメージ）を自家消費する事で電力会社からの電気の供給の負担を減らすことが出来ます。

蓄電池に対する補助金額の上限は60万円、その範囲内で蓄電池の初期実行容量×3.7kWhの補助金が出ますので、初期実行容量が大きい大容量の蓄電池を導入すると補助金額が大きくなるのが特徴です。

DR事業に参加した場合は、2030年 3 月 31 日まで「自家消費モード（＝グリーンモード）」にて、蓄電システムを運用することが必要となります。
※自家消費モード（＝グリーンモード）は、自家消費を優先する運転モードです。

DR補助金の補助金を受け取る為の条件

DR補助金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

DR補助金事業に参加するために、新規で導入された蓄電池であること
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII)で事前に登録された機器であること
購入する販売点や工事会社がアグリゲーション事業者と提携していること
蓄電池購入価格と工事費の合計が目標価格以下である
補助金交付前に発注や契約を結んでいないこと
HEMSの設置（遠隔制御可能な指定のHEMSの設置が必須）
処分制限期間（設置後6年間）は、電力の「需給ひっ迫警報・注意報」が発令されたら、蓄電池の充電・放電を遠隔操作される実験に参加する意思があること。
蓄電池、太陽光発電、HEMSのすべてが揃っていること

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③DER補助金

2024年度のDER補助金は実施予定ですが、2024年3月下旬現在詳細の公表はありません。

DER補助金は、分散型エネルギーリソース（DER）技術を利用して、電力の安定供給を目指すことを目的とした補助金です。分散型エネルギーリソースとは、各家庭や建物に設置された太陽光発電や蓄電池などの小規模な発電・貯蔵設備を組み合わせて、大規模な発電所と同様の機能を持たせる技術です。

DER補助金を受け取る為には、DERの事業に参加する必要があります。内容としては特定の期間（3年間）、蓄電池を遠隔で充放電されます。3年間ではありますが、遠隔操作があるのは、1年のうち1週間ほどです。この作業は事業者が行いますので、設置した方がやることは特にありません。

2023年度のDER補助金の申請状況はどうだったのか説明しますと、大半の工事会社が2022年度のDER補助金で問題となった（予算が急に減少されて開始後すぐに予算切れとなった）ことへの対応を懸念し、参加を見送るといった状況になりました。

多くの工事会社が参加を見送ったにも関わらず、2023年度は2022年度より予算が縮小されたこともあり、2023年度DER補助金は、開始後すぐ受付終了となりました。

DER補助金の補助金を受け取る為の条件（2023年度参考）

DER補助金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

DER補助金事業に参加するために、新規で導入された蓄電池であること
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII)で事前に登録された機器であること
DER対応可能な設備であること
購入する販売会社がアグリゲーション事業者と提携していること
蓄電池購入価格と工事費の合計が目標価格（設備費+工事費・据付費）5万円／kWh以下であること
補助金交付前に発注や契約を結んでいないこと
HEMSの設置（遠隔制御可能な指定のHEMSの設置が必須）
DER実証実験に参加する意思があること
蓄電池、太陽光発電、HEMSのすべてが揃っていること

④V2H充放電設備補助金

令和5年度補正予算分の受付開始は2024年度5月頃からが目途で開始され、令和6年度分の詳細は未定となります。

蓄電池とも密接な関係にあるのがV2H。EV車から自宅に電気を給電したり、その逆も行うことが出来ます。
太陽光発電システムと蓄電池を導入した後にEV車を購入してV2Hを後付けする方も多く存在し、是非とも補助金を活用してV2Hを導入したいところです。

V2Hの設置で活用できる補助金には「充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金（CEV補助金）」があります。

前回の令和5年度（令和4年度補正予算＋令和5年本予算）では、V2Hが最大115万円（機器費1/2・MAX75万円、工事費MAX40万円）の補助金を活用して設置する事が出来たため、初期の設置費用を大幅に減らせる大人気の補助金で、受付開始から一カ月程で予算に達し終了した経緯があり、人気の高さが伺えます。

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⑤戸建住宅ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化等支援事業

高い省エネ性能を兼ね揃えた新築を建てることができ、補助金を活用し最大140万円お得に家を手に入れることができるZEH（ゼッチ）補助金というものがあります。

外皮の断熱性能向上と効率的な設備導入により、室内環境を保ちつつ大幅な省エネを実現する住宅をZEH（ゼッチ）と呼びます。

地球温暖化対策として、エネルギー収支がゼロになるZEH住宅を国が支援しています。
補助金を利用してお得に家を建てられるため、住宅購入を検討している方はZEH住宅を検討してみる価値があるでしょう。

ただし、建築コストが通常の住宅より高くなる可能性があるため、慎重な検討が必要です。

また、ZEH住宅の補助金申請は、一般の方には理解が難しいことが多いため、指定されたハウスメーカー（ZEHビルダー）に委託することが一般的です。

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都道府県の蓄電池補助金

蓄電池の補助金では、国だけでなく都道府県が補助金を用意する事も多くあります。東京都の補助金、『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』でも高額な補助金が用意され、大幅に蓄電池の導入コストが下がりました。
2024年3月下旬現在はまだ各都道府県からの補助金概要が公表されていませんが、4月~5月頃には詳細が出る予定です。

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市区町村の蓄電池補助金

蓄電池の補助金には市区町村が行う補助金もあります。葛飾区、江戸川区では東京都内の他の区と比べると高額な補助金が準備され話題になりました。「国」「都道府県」「市区町村」の補助金を併用すると、150万以上補助金が交付される事もあります。
次項では「国」「都道府県」「市区町村」の補助金の併用について解説致します。