【令和8年度・2026年】
東京都の太陽光・蓄電池・V2H・パワコン補助金を完全網羅

1. 令和8年度 東京都の住宅向け補助金とは（全体像）

東京都は、家庭での創エネ・蓄エネを後押しするため、太陽光発電や蓄電池などの設置費用に全国でもトップクラスに手厚い助成を行っています。令和8年度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」として約1,012億円の予算が措置され、この枠組みの中で太陽光・蓄電池の補助が実施されます。電池バンクが対応する次の4つの補助金を1ページにまとめました。

• 太陽光発電：家庭における太陽光発電導入促進事業
• 蓄電池：家庭における蓄電池導入促進事業
• V2H：戸建住宅におけるV2H普及促進事業
• パワコン交換：太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業

太陽光と蓄電池を同時に導入したり、既設の太陽光のパワコンだけを更新したりと、ご家庭の状況に合わせて活用できます。

2. 【早見表】4つの補助金を一目で比較

※金額・要件は変更される場合があります。最新の手引き・要綱は必ずクール・ネット東京の公式ページでご確認ください。

3. 太陽光発電の補助金（家庭における太陽光発電導入促進事業）

都内の住宅に太陽光発電システムを新規設置する場合に活用できる、東京都の中心的な補助金です。

対象者

太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合（管理者または管理組合法人）のほか、都内住宅で使用する方と直接契約して機器を貸与する事業者（リース・電力販売事業者）も対象です。

主な助成要件

• 未使用品で、都内の住宅またはその敷地内に新規設置されたものであること
• 発電した電力を居住部分で使用すること（既存システムの一部増設は対象外）
• モジュールがJET（JETPVm）またはIEC（IECEE-PV-FCS）の認証を受けていること
• 発電出力が50kW未満であること

助成額（太陽光発電システム経費）

※いずれも太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額が上限。

上乗せ助成

• 架台設置経費（陸屋根）：既存戸建 10万円/kW、集合住宅 20万円/kW など
• 防水工事経費（陸屋根の既存住宅）：18万円/kW
• 優れた機能性を有する太陽光発電システム：認定により上乗せ
• リフォーム瑕疵保険：1契約あたり7,000円

令和8年度の受付

事前申込は令和8年5月29日開始。申請期間は令和8年6月30日〜令和9年3月31日（事業実施は令和9年度まで、交付は令和11年度まで）。

4. 蓄電池の補助金（家庭における蓄電池導入促進事業）

太陽光でつくった電気の自家消費を増やし、停電・災害時の備えにもなる蓄電池の導入を後押しする補助金です。1kWhあたり10万円という全国屈指の手厚さが特長です。

対象者

助成対象機器の所有者（国・地方公共団体を除く）。

主な助成要件

• 都内の住宅に新規設置された助成対象機器であること
• 令和8年4月1日〜令和11年3月30日までに設置すること
• 国のZEH化等支援事業の補助対象機器として、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された「SII登録機器」であること
• 都・公社の他の同種助成金と重複して受けていないこと

助成額

デマンドレスポンス（DR）実証に参加する場合は、エネルギーマネジメント機器・IoT機器の設置状況に応じて1台あたり10万〜15万円が加算されます。

令和8年度の受付

事前申込は令和8年5月29日開始。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日開始予定。

5. V2Hの補助金（戸建住宅におけるV2H普及促進事業）

EVに蓄えた電気を家庭で使えるV2H（充放電設備）を、都内の戸建住宅に導入する場合の補助金です。国（NeV）のCEV補助金と合わせて活用することで、導入コストを大きく圧縮できます。

対象者

助成対象となるV2Hを所有する事業者または個人（リース貸与者を含む）。

主な助成要件

• 都内の戸建住宅に新規設置されたV2Hであること（登記簿の種類に「居宅」を含むこと）
• 「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」、二世帯住宅は対象外
• 令和8年4月1日〜令和10年9月29日までに設置すること
• 設置日にCEV規程に基づく国の補助対象V2Hであること
• 原則として、機器設置の契約前に事前申込を行うこと

助成額

令和8年度の助成額の詳細は、今後公開される手引きでご確認ください。令和7年度実績では、機器費・工事費の1/2（上限50万円）、太陽光発電とEVをともに保有する場合の増額申請で機器費・工事費の10/10（上限100万円）となっていました。国のCEV補助金（最大65万円程度）との併用も可能です。

令和8年度の受付

事前申込は令和8年5月29日開始。受付終了は令和9年3月31日（水）17:00まで。

6. パワコン交換の補助金（パワーコンディショナ更新費用助成事業）

既設の太陽光発電を継続利用するためにパワーコンディショナ（パワコン）だけを交換する場合に使える助成金です。パワコンの寿命は一般に10〜15年程度。発電を止めないための更新を東京都が後押しします。

対象者

対象機器を都内の住宅に設置する個人・法人、マンション管理組合の管理者・管理組合法人。

主な助成要件

• 未使用品のパワコンであること
• 都内住宅に既設の太陽光発電システムを継続利用するために更新されるものであること
• 接続する太陽光モジュールがJETPVm認証またはIEC認証等を受けていること
• 購入領収書の日付が令和5年1月31日〜令和11年3月30日であること

助成額

令和8年度の受付

令和8年6月末頃 申請開始予定。この事業に事前申込はなく、交付申請時に金融機関発行の証明書等を提出します。

7. 補助金は併用できる？国の補助金との関係

• 都の補助金どうしの重複は不可：同じ機器に対して都・公社の他の同種助成金は重複して受けられません。一方、太陽光＋蓄電池のように対象機器が異なるものは組み合わせて申請できます。
• 国の補助金との併用：V2HはNeVのCEV補助金、蓄電池は国のSII登録機器が前提など、国の制度と連動・併用できるケースがあります（国費を原資とする他補助金との重複には制限あり）。
• 区市町村の補助金：お住まいの区市町村が独自に補助を行っている場合があり、条件次第でさらに自己負担を抑えられます。

どの組み合わせが最もお得になるかは、ご家庭の設備構成や設置状況によって変わります。電池バンクが無料で最適プランをご提案します。

8. 申請スケジュールと申請の流れ

令和8年度の主なスケジュール（2026年5月時点）

申請の基本的な流れ

1. ご相談・現地調査・お見積り（電池バンクが無料対応）
2. 補助対象機種の選定・申請準備
3. 事前申込（必要な制度の場合は契約・着工前に）
4. 機器の契約・設置工事
5. 交付申請兼実績報告の提出
6. 審査・交付決定
7. 助成金の交付（指定口座へ振込）

太陽光・蓄電池・V2Hは契約・着工の前に事前申込が必要な制度が中心です（一部、令和8年4月1日〜6月30日の特例期間あり）。順番を間違えると対象外になるため、早めの段取りが重要です。

9. 申請時の注意点・よくある失敗

• 事前申込の前に契約・着工してしまう：多くの制度で事前申込が必須。手順を守らないと対象外になります。
• 対象外の機器を選んでしまう：太陽光・蓄電池はJET/IEC認証やSII登録など機器要件があります。
• 予算消化・受付終了に間に合わない：人気制度は年度内に締め切られることがあります。
• 書類不備で審査が遅れる：図面・写真・証明書類など必要書類は多岐にわたります。
• 他の助成金との重複：都・公社の同種助成金の重複は不可。併用ルールの確認が必要です。

電池バンクは過去10,000件以上の施工実績をもとに、機種選定から書類作成・申請までをサポート。失敗しやすいポイントを事前に回避します。

情報出典・監修・免責

■記事監修：電池バンク編集部（過去10,000件以上の施工実績をもとに、太陽光・蓄電池・V2H等のお役立ち情報を発信）

■情報出典：クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト ／ 家庭における太陽光発電導入促進事業・家庭における蓄電池導入促進事業・戸建住宅におけるV2H普及促進事業・パワーコンディショナ更新費用助成事業（いずれも令和8年度）

※本ページの情報は2026年5月時点で公開されている情報をもとに作成しています。助成額・申請条件・スケジュールは変更される可能性があります。最新情報は必ずクール・ネット東京の公式ホームページでご確認ください。多くの制度は契約・工事着工の前に事前申込が必要です。