蓄電池の補助金：
最新情報と活用ガイド
電気代の高騰や頻発する自然災害への対策として、家庭用蓄電池の導入を検討する方が増えています。しかし、初期費用がネックとなり、導入を躊躇してしまう方も少なくありません。そこで注目したいのが、国や地方自治体が提供する蓄電池導入に関する補助金制度です。
これらの補助金を活用することで、初期費用を大幅に抑え、より多くの方が安心して蓄電池を導入できるようになります。電池バンクでは、お客様の状況やニーズに合わせた最適な蓄電池選びから、設置工事、そして複雑な補助金申請まで、トータルでサポートいたします。
本ページでは、現在注目されている主要な蓄電池関連の補助金制度について、その概要から申請のポイントまでをわかりやすく解説します。
目次
国が行う補助金
DR補助金
（再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金）
蓄電池 最大補助額60万円
概要と目的
DR (Demand Response：ディマンドリスポンス)補助金とは、経済産業省が推進する家庭用蓄電池の導入を促進するための補助金で、正式名称は「令和6年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業」です。
この補助金制度は、電力の需給バランスを調整する「ディマンドリスポンス（DR）」に対応可能な家庭用蓄電池の導入を支援することを目的としています。DRとは「Demand Response」の略で、日本語では「需要応答」と訳されます。
これは、電力の需要量と供給量を調整するための仕組みの一つであり、電力会社が電力の需給バランスを調整するために、家庭や企業に電力の使用状況の調整を依頼するプログラムのことです。
このような取り組みを通じて、電力需給の安定化を図り、再生可能エネルギーの導入を促進し、ひいては2050年のカーボンニュートラル達成に貢献することが、この補助金の大きな目的です。家庭用蓄電池がDRプログラムに参加することで、電力系統の安定化に貢献しながら、補助金の交付を受けることができるという仕組みです。
DRプログラムとは？
DR補助金のDRプログラムとは、電力の需給バランスを保つための節電プログラムのことです。DRは「デマンドレスポンス（Demand Response）」の略称で、電力会社からの要請に応じて、電気の使用量を抑えたり、他の時間帯にずらしたりする行動を指します。
DR補助金は、このDRプログラムに参加する方を対象とした国の補助金制度です。主に、家庭用蓄電池などのDRに活用できる設備を導入する費用の一部を補助することで、DRプログラムへの参加を促進し、電力の安定供給に貢献することを目的としています。
DRプログラムに参加することで、電力需給が逼迫した際に、家庭用蓄電池に貯めた電力を電力会社に供給したり、電力使用量を抑制したりといった協力が求められます。その見返りとして、DR補助金による経済的な支援を受けることができます。
補助額
| 対象設備 | 補助金基準額 | 費用区分 | 補助率 | 補助金上限額 （1申請あたり） |
|---|---|---|---|---|
| 家庭用蓄電システム | 3.7万円/kWh 初期実効容量 | 設備費 工事費 | 1/3以内 | 60万円 |
補助金の併用に関して
DR補助金は、国の他の補助金制度との併用は原則としてできません。しかし、地方自治体が独自に実施している蓄電池導入に関する補助金制度については、DR補助金と併用できる場合があります。 複数の補助金を組み合わせることで、よりお得に蓄電池を導入できる可能性があるため、お住まいの地域の自治体情報を確認することが重要です。
申請手続き
申請手続きは、一般的に蓄電池の販売事業者が代行して行うことが多く 、 電池バンクでも補助金申請の代行を全面的にサポートしております。
補助金交付の決定を受ける前に、蓄電池の売買契約を締結したり、設置工事を開始したりすると、補助金の対象とならないため注意が必要です。また、DR補助金を受けて蓄電池を導入した場合、原則として6年間のDR事業への参加が義務付けられています。 この期間中にDR契約を解約した場合などには、補助金の返還が求められることがあります。
申請期間
2025年4月中旬頃～12月5日
※補助金には予算枠があり、上限に達し次第、申請受付は終了となるため、検討中の方はお早めの準備が必要です。
給湯省エネ2025
（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）
エコキュート 6万円／台
概要と目的
給湯省エネ2025事業は、2024年度の補正予算として580億円が計上され、そのうち約32億円が電気蓄熱暖房機および電気温水器の撤去に対する補助に充てられる予定です。この予算規模からも、政府が家庭部門の省エネルギー化を強力に推進しようとする意図が読み取れます。事業の目的は、単に家計の経済的負担を軽減するだけでなく、2030年度のエネルギー需給の見通し達成に寄与するという、より長期的な視点に基づいています。
家庭のエネルギー消費の中で大きな割合を占める給湯分野における高効率化は、エネルギー全体の効率化に不可欠であり、この事業はその重要な一環を担っています。
対象となる高効率給湯器の種類
ヒートポンプ給湯機
（エコキュート）
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機
（ハイブリッド給湯機）
家庭用燃料電池
（エネファーム）
電池バンクはヒートポンプ給湯器（エコキュート）のみ給湯省エネ2025補助金を活用した設置工事が可能です。
補助額
| 設置する給湯器 | 加算要件 | 補助額（加算額） | |
|---|---|---|---|
| いずれか | 両方 | ||
| ヒートポンプ給湯機 （エコキュート） | A | 4万円／台 | 7万円／台 |
| B | 6万円／台 | ||
| 電気ヒートポンプ・ ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | A | 5万円／台 | 7万円／台 |
| B | 5万円／台 | ||
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | C | 4万円／台 | |
上記以外にも必要な性能を満たしている製品であれば補助額が加算される制度もあります。
申請期間
2025年3月以降、申請タイプに応じて、段階的に受付を開始される予定です。詳しくは下記の特設サイトをご覧ください。
東京都が行う補助金
東京都太陽光・蓄電池補助金
（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
概要と目的
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、東京都が推進する住宅への補助事業です。この事業は、省エネルギー性能の向上、災害時のレジリエンス強化、そして居住者の健康増進に資する住宅の普及・拡大を目的としています。
対象製品
蓄電池、太陽光、V2H、パワコンディショナ
補助額
蓄電池
| 助成対象 | 助成率・額 | |
| 蓄電池システム | 12万円/kWh ※太陽光パネル設置又は再エネ電力契約が条件 | |
| デマンドレスポンス実証参加上乗せ | +10万円/件 | |
| 既存蓄電池のIoT化 | 1/2（上限10万円/戸） | |
| 既存蓄電池の蓄電ユニット増設 | 8万円/kWh ※太陽光パネル設置済であることが条件 | |
太陽光発電
| 助成対象 | 種別 | 助成率・額 | |
| 太陽光発電設備 | 新築住宅 | ［３.6kW以下］12万円/kW（上限36万円） ［３.6kW超］10万円/kW（50kW未満） | |
| 既存住宅 | ［3.75kW以下］15万円/kW（上限45万円） ［3.75kW超］12万円/kW（50kW未満） | ||
| 陸屋根の住宅への上乗せ | 防水工事 | (既存集合住宅及び既存戸建住宅)18万円/kW | |
| 架台設置 | (集合住宅) 20万円/kW (既存戸建住宅) 10万円/kW | ||
| 機能性PVへの上乗せ | 機能性の区分に応じて最大8万円/kW | ||
V2H
| 助成対象 | 助成率・額 |
| V2H | 1/2（上限50万円） |
| 10/10（上限100万円）※太陽光発電設備、EV/PHV、V2Hが揃う場合に限る。 |
パワーコンディショナ
・助成対象経費の2分の1
・上限額は10万円/台
リフォーム瑕疵保険（加入は任意）、1契約当たり7,000円
申請期間
補助金の詳細は令和7年第一回都議会定例会で予算案が可決・成立した場合に確定となります。
東京都島しょ地域向け 太陽光・蓄電池の補助金
東京都の島しょ地域には伊豆諸島である大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島など9つの島があります。また、小笠原諸島である父島、母島など2つの島が存在します。
概要と目的
東京都では、島しょ地域にお住まいの方や事業者を対象に、太陽光発電システムと蓄電池の設置に補助金を出しています。
この補助金の目的は大きく分けて三つあります。一つ目は、地球温暖化対策として、島しょ地域での再生可能エネルギー利用を増やすこと。クリーンな電気を地域で作って使うことで、環境に優しい島を目指します。
二つ目は、災害に強い地域にすることです。台風などで停電が起きても、太陽光発電と蓄電池があれば、ご家庭や事業所で電気が使えるようになり、安心して過ごせます。
三つ目は、エネルギーの自給自足を進めることです。島しょ地域は本土からのエネルギー供給に頼る部分がありますが、自分で電気を作ることで、エネルギーの安定供給や電気代の削減にも繋がります。
この補助金は、島しょ地域の公共施設、お店や会社、そして皆さんのご自宅に太陽光発電や蓄電池を広めることで、環境に優しく、災害時も安心な、そしてエネルギーを自分たちで作れる地域にすることを目指しています。塩害対策など、島の特性に合わせた設置も支援されます。
対象製品
蓄電池、太陽光発電
補助額
都の予算の範囲内において、
①、②いずれか小さい額
- ①助成対象経費の３／４の金額。
- ②太陽光発電設備：発電総出力(kW)×30万円
- 蓄電池：蓄電容量(kWh)×30万円
- 上限額：1億円
申請期間
令和６年度から令和８年度まで（助成金の交付は令和９年度まで）
