令和7年度（2025年度）蓄電池補助金ガイド
あなたの住まいに最適な支援を見つけよう！

カテゴリ：太陽光発電・蓄電池

公開日： 2025-07-30

近年、再生可能エネルギーの導入や災害時の電力確保の観点から、蓄電池の設置が注目されています。政府や地方自治体も、その普及を後押しするため、様々な補助金制度を設けています。

このページでは、令和7年度（2025年度）に実施される蓄電池設置に関する主要な補助金制度を網羅的にご紹介し、補助金の併用についても解説します。

各補助金の概要や特徴、そして詳細情報が掲載されているページへのリンクを掲載していますので、ご自身の状況に合った最適な補助金を見つけるための手助けとしてご活用ください。

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令和7年度蓄電池補助金の種類：提供主体と特徴

家庭用蓄電池の導入に活用できる補助金は、主に国、都道府県、市区町村の3つの提供主体から提供されています。これらの補助金は、それぞれ異なる目的や役割を持ち、対象条件や補助金額、申請期間なども異なります。また、複数の補助金を併用できるケースもあります。詳しくは記事後半で解説していますのでご参照ください。

ここでは、各提供主体による補助金の特徴をご紹介します。

国（経済産業省など）

国の補助金は、エネルギー政策全体の方針に基づき、全国規模での普及や特定の技術促進を目的とします。補助額が大きく、影響力が広範なのが特徴です。

都道府県

都道府県の補助金は、国の政策を補完しつつ、地域ごとの環境目標や防災計画に沿って展開されます。より具体的な地域課題に対応するため、独自の制度を設けることがあります。

市区町村

市区町村の補助金は、最も地域に密着しており、住民の暮らしに直接的な影響を与えることを目指します。細やかなニーズに対応し、国や都道府県の補助金と併用できるケースも多いのが特徴です。

国の補助金「DR（デマンドレスポンス）補助金」

ＤＲ補助金は、令和7年の予算に達したため終了しています。

令和7年度の国の補助金は、「DR（デマンドレスポンス）補助金」のみです。この補助金は最大60万円と補助額が大きいため、毎年申込開始後すぐに予算に達してしまうほどの人気を誇ります。

DR補助金を活用した蓄電池導入を検討されている方は、早めの情報収集と申請準備をおすすめします。

項目	内容
正式名称	分散型エネルギーリソース導入促進事業費補助金
補助額	初期実効容量1kWhあたり3.7万円、または設備費＋工事費の合計の1/3以内のいずれか低い金額上限60万円 ※特定の評価基準を満たす蓄電池には追加補助額が上乗せされる可能性があります。
申請期間	2025年4月中旬〜12月5日 ※上限に達したため7月2日に受付を終了しました

［もっと詳しく］蓄電池のDR補助金の概要・申し込みについて！令和7年最新版

［経済産業省　公式サイト］DR（デマンド・リスポンス）

［DR補助金　公式サイト］令和6年度補正DR家庭用蓄電池事業

都道府県独自の補助金

各都道府県が地域の実情に合わせて独自に実施する補助金制度です。

都道府県で事業を行わない場合でも、多くは市町村へ委託しています。お住まいの都道府県に補助金がない場合は、市区町村の補助金情報を確認しましょう。

東京都が実施する補助事業

令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」のうち「家庭における蓄電池導入促進事業」として実施されます。

項目	内容
対象	蓄電池システム
補助額	12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限） ※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していることが条件です。
DR実証	参加する場合、上記の助成額に10万円加算
申請期間	2025年5月30日〜2026年3月26日まで（予算上限に達し次第終了）

［もっと詳しく］【令和7年度】東京都の蓄電池・太陽光発電の補助金

［クール・ネット東京　公式サイト］令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」として、島しょ地域のエネルギー自立と安定供給を目的としています。

この事業では、太陽光発電設備と蓄電池の設置費用に対し、最大1億円の助成が行われます。本土からの電力に頼りきりにならないよう、太陽光発電と蓄電池の導入を積極的に後押しします。

項目	内容
対象	蓄電池システム
補助額	12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限） ※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していることが条件です。
デマンドレスポンス実証	参加する場合、上記の助成額に10万円加算
申請期間	2025年4月1日〜2026年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）

［もっと詳しく］2025年東京都島しょ地域向け太陽光・蓄電池の補助金概要

［クール・ネット東京　公式サイト］島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

47都道府県独自の補助事業一覧

全国の都道府県では、補助事業を実施するところとしないところがあります。

このページでは、各都道府県の補助事業の有無と概要を紹介しています。

補助金を受けるための要件や申請期限は県ごとに異なるため、詳細を確認しましょう。

［もっと詳しく］47都道府県の蓄電池・太陽光発電の補助金 | 2025年度最新

市区町村独自の補助金

お住まいの市区町村が独自に提供する補助金制度は、地域ごとのエネルギー政策や防災計画に基づいており、国や都道府県の補助金に上乗せされる形で提供されることもあります。ここでは、主要な市区町村の補助金をご紹介します。

東京都の自治体が行う蓄電池の補助金一覧

東京都内の各区・市により補助事業の有無や要件、補助額などが異なります。お住まいの区・市の詳細情報を確認することが重要です。このページでは、東京都内の各自治体の補助金情報をまとめています。

［もっと詳しく］東京都の自治体（区・市）が行う蓄電池・太陽光発電の補助金一覧

千葉県の自治体が行う蓄電池の補助金一覧

千葉県内の各市町村でも独自の蓄電池補助金が実施されており、その内容は自治体ごとに多岐にわたります。お住まいの市町村で補助金が利用できるか、要件や補助額を事前に確認することが重要です。

［もっと詳しく］千葉県の蓄電池・太陽光発電の補助金 | 2025年度最新

川崎市が行う蓄電池の補助金

太陽光発電設備等設置費補助金

この補助金は、川崎市が持続可能な脱炭素社会の構築を目指し、市内における再生可能エネルギーの導入と地産地消を促進するために、太陽光発電設備等と合わせて蓄電池を設置する個人を支援するものです。

項目	内容
対象	蓄電池システム
補助単価	10万円/kWh
上限額	・新規で太陽光発電設備と同時に連携して導入する場合：70万円・既存の太陽光発電設備と連携して導入する場合：30万円
算出方法	以下の3つのうち、最も少ない金額が補助額となります。 1. 補助単価（10万円/kWh） × 設備の容量 2. 購入・設置費用（消費税を除く） × 1/2 3. 上記の上限額（70万円または30万円）
申請期間	2025年4月14日〜12月26日
条件	太陽光発電設備と連系していること

［もっと詳しく］【令和7年】川崎市の太陽光・蓄電池補助金！概要と申請について

［川崎市　公式サイト］令和7年度「太陽光発電設備等設置費補助金」について

補助金の併用について

電池設置に関する補助金は、国、都道府県、市区町村など複数の機関から提供されており、これらの補助金を上手に活用することで、導入コストを大幅に削減できる可能性があります。しかし、補助金の併用にはルールがあり、全ての補助金が自由に併用できるわけではありません。

併用の基本的な考え方

一般的に、異なる機関が実施する補助金（例：国の補助金と都道府県の補助金、または都道府県の補助金と市区町村の補助金）は、対象となる事業や費用が重複しない限り併用できる場合があります。

ただし、同じ事業や同じ費用項目に対して、国と地方自治体の補助金が重複して支給されることは原則として認められていません。これは、二重補助を防ぐための措置です。

蓄電池に関する補助金の併用をご検討の際は、各補助金制度の募集要項をよくご確認いただき、またそれぞれの担当窓口へ併用の可否や条件について詳しくお問い合わせいただくことが重要です。

もしご不明な点、あるいは申請に関してご不安な点がございましたら、電池バンクには蓄電池アドバイザーや補助金専門スタッフがおりますので、どうぞお気軽にご相談ください。補助金の申請代行も無料で承っており、皆様の蓄電池導入をしっかりとサポートさせていただきます。

まとめ

令和7年度（2025年度）の蓄電池設置に関する補助金は、国、都道府県、そして市区町村の各提供主体から多岐にわたる制度が提供されています。DR補助金のような国の高額な支援から、地域に密着した自治体独自の補助金、さらには島しょ地域向けの特別な助成事業まで様々な選択肢が存在します。

これらの補助金は、それぞれ対象となる条件、補助金額、申請期間が異なります。また、補助金の併用については、同じ事業や費用項目での二重補助は原則として認められないため、各制度の要項をよくご確認いただき、不明な点は担当窓口にお問い合わせいただくことが大切です。

蓄電池の導入は、初期費用がかかりますが、これらの補助金を活用することで、経済的な負担を軽減し、より持続可能でレジリエンスの高い住まいを実現することができます。補助金制度は複雑に感じられるかもしれませんが、電池バンクでは蓄電池アドバイザーや補助金専門スタッフが、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なご提案と申請サポートを行っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。