従来の住宅用太陽光発電のFIT制度では、10年間固定の買取価格が保証されていましたが、2026年度以降導入される「初期投資支援スキーム」では、当初4年間の高めの買取価格と、その後の低い価格設定へと大きく変更されます。
この変更の主な理由は、早期の投資回収を支援し、より早期に自家消費の経済メリットを実感してもらうことにあります。10年間の固定買取に比べ、初期に集中的な収益を得ることで、導入のハードルを下げ、普及を促進する狙いがあります。
一方で、長期的な固定収入という側面は薄れるため、制度変更後は、より自家消費を意識したシステムの導入や運用が重要になると考えられます。
2026年度以降のFIT制度の主な変更点
対象範囲
- 自家消費・余剰売電となる屋根設置太陽光が対象
- 出力10kW未満の住宅用太陽光が対象
制度
- 2026年度から「初期投資支援スキーム」に移行
- 早期の投資回収を想定した調達価格・基準価格となりますが、引き続き余剰売電を想定した水準
調達価格・基準価格
- 当初4年間：24円/kWh
- 5～10年目：8.3円/kWh
※10kW以上の事業用太陽光については当初5年間は19円/kWh、6～20年目は8.3円/kWh
適用時期
新築建物への導入控えが生じる可能性があるため、2025年度下半期から適用
電池バンク編集部
家庭用蓄電池・太陽光発電等の
販売施工業者。
工事部、CS部、補助金
・各種申請部署を有し、
日本全国で蓄電池・太陽光発電等の
販売施工を行う。
国内で販売されている
主要メーカー製品を全て取り扱い。
Tesla Powerwall認定販売施工会社に認定。
