住宅・事業用太陽光発電の買取価格を増額、導入支援を強化

経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は、工場や住宅の屋根への太陽光発電設備設置を拡大するため、初期投資支援を強化する新たなスキームを導入する意見書案をまとめました。このスキームは、FIT（固定価格買取制度）およびFIP（フィード・イン・プレミアム）制度を活用し、屋根設置型太陽光発電の導入を促進することを目的としています。

具体的には、事業用太陽光発電設備の場合、初期5年間の支援価格を従来の1.6倍に引き上げ、2025年度の1キロワット時当たり11.5円から19円に増額し、住宅用太陽光発電設備についても、初期4年間の支援価格を同様に1.6倍に引き上げ、15円から24円とします。

この新たな支援スキームの適用期間は、2024年10月から2026年度までの1年半を予定しており、27年度以降の取り扱いについては未定です。

屋根設置型太陽光発電は、初期投資費用が課題の一つとされており、特に個人や中小事業者にとって導入は高いハードルでした。今回の支援強化により、初期投資費用の回収期間が短縮され、導入意欲が高まることが期待されます。

経済産業省・資源エネルギー庁は、この新たな支援スキームの導入により、屋根設置型太陽光発電の普及を加速させ、再生可能エネルギーの主力電源化を目指しています。