道路空間の脱炭素化を加速！国交省が太陽光発電・EV充電施設整備促進へ

国土交通省は、道路空間を活用した太陽光発電設備やEV充電施設の整備を促進するため、民間事業者が道路を利用する際の許可基準を緩和する方針を示しました。

これは、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ実現に向けた取り組みの一環であり、国内全体の約18%を占める道路分野のCO2排出量削減が急務となっている背景があります。

改正案によると、 国が脱炭素化基本方針を策定し、それに基づき道路管理者等が推進計画を作成します。この計画に位置づけられた路線では、道路への工作物設置許可基準が緩和され、太陽光パネルやEV充電施設などの設置が促進されます。

現在開発中のペロブスカイト太陽電池や、走行中のEVへのワイヤレス給電システムも対象となる見込みであり、これらの技術革新も道路空間の脱炭素化を加速させる要因として期待されています。

この取り組みは、CO2排出量削減に貢献するだけでなく、新たなビジネスチャンス創出にもつながる可能性があります。道路がエネルギー生産拠点やEV充電ステーションとして活用されることで、地域経済の活性化にも寄与することが期待されます。