令和7年度(2025年)に太陽光発電システムや蓄電池の設置をご検討されている東京都在住の方にとって、補助金情報は非常に重要です。特に、国のデマンドレスポンス(DR)補助金と東京都の補助金を併用できるか、そしてその影響について、お客様からよくいただくご質問をもとに詳しくご説明します。
経済産業省が執行団体を通じて実施するDR補助金は、蓄電池等の導入に対し支援を行うものです。これと並行して、東京都では「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の中で、デマンドレスポンス実証への参加に対して補助額を上乗せする制度があります。東京都在住の方が国のDR補助金を活用する場合、東京都のこの上乗せ補助も併用して活用することが可能です。これにより、補助金を有効に活用し、初期費用を抑えることができます。
実際にお客様から寄せられたご質問とその回答をご紹介します。
質問1:DR活用の場合、東京都の蓄電池補助額も増えるのでしょうか?
DRに参加するためには、多くの場合HEMS(家庭用エネルギー管理システム)の導入が必要になります。HEMSは初期費用がかかるため、DRに参加しないケースと比べて初期費用が増えることになりますが、その分、補助額は増える傾向にあります。さらに、国のDRに参加するために導入したHEMSを使って東京都のDR実証にも参加することが可能です。東京都の制度では、DR実証参加により蓄電池の補助額に10万円が上乗せされる見込みです。この上乗せが適用されれば、補助額はさらに増加します。
質問2:DR活用の際、期間終了後HEMSの機器はどうなるのでしょうか?
DR実証事業には定められた期間があります。実証期間が終了した後、HEMS機器を撤去・処分していただいて問題ありません。引き続きエネルギー管理のためにご使用いただくことも可能です。
質問3:DRを活用した場合、設置時期が遅くなる以外のデメリットは何がありますでしょうか?
デメリットとしては、まずHEMSの別途購入が必要となるため、初期費用が増えることと、設置物が増える点が挙げられます。また、国の実証実験に加え、ご契約いただくアグリゲーター(DR実証事業を行う事業者)独自の追加的な実証実験への参加を求められるケースがあります。国の実証実験は主に自家消費を促す内容であるため、普段から自家消費を優先する設定にしていれば、特別な操作を求められることはほとんどありません。しかし、アグリゲーター独自の実証実験では、年に最低2回程度、電力会社から電気を購入して蓄電池に充電する(買電充電)ように求められる可能性があります。
国の補助金と東京都の上乗せ補助を併用することで、蓄電池導入の費用負担を大きく軽減できる可能性があります。デメリットもございますが、トータルで考えるとメリットの方が大きいと感じられる方も多いでしょう。
太陽光発電システムや蓄電池の設置、そして補助金の活用について、さらに詳しい情報が必要な場合や、ご自宅に最適なシステムについてご相談されたい場合は、ぜひ弊社「電池バンク」までお問い合わせください。専門のスタッフが丁寧にご説明し、お客様の疑問にお答えいたします。賢く補助金を活用し、快適で経済的な暮らしを実現しましょう。
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◇電池バンクおすすめ記事:【令和7年度】東京都が行う蓄電池・太陽光発電の補助金概要

電池バンク編集部
家庭用蓄電池・太陽光発電等の
販売施工業者。
工事部、CS部、補助金
・各種申請部署を有し、
日本全国で蓄電池・太陽光発電等の
販売施工を行う。
国内で販売されている
主要メーカー製品を全て取り扱い。
Tesla Powerwall認定販売施工会社に認定。