家庭用蓄電池のDRレディー化と計量制度

経済産業省・資源エネルギー庁は、家庭用蓄電池のデマンドレスポンス（DR）対応に向けた検討を進めています。特に、蓄電池の充放電量を正確に計測するための計量制度への準拠が、議論の焦点となっています。

DRは、電力需要が変動する際に、蓄電池の充放電を調整することで、電力系統の安定化に貢献する仕組みです。この仕組みを効果的に運用するためには、蓄電池の充放電量が正確に把握できることが不可欠です。そのため、蓄電池には、特定計量制度などの計量制度に準拠できる性能が求められる可能性があります。

しかし、全ての蓄電池に同じレベルの計量機能を求めるべきか、という点については、様々な意見があると考えられます。高精度な計量機能は、DRの運用効率を高める一方で、蓄電池のコストを上昇させる可能性も否定できません。

また、計量制度への準拠は、蓄電池の製造メーカーや販売業者にとって、新たな負担となる可能性があります。そのため、制度設計にあたっては、これらの関係者の意見を十分に聞きながら、現実的な基準を設定する必要があります。

今後、家庭用蓄電池のDRレディー化が進むにつれて、計量制度に関する議論はさらに活発化すると予想されます。政府や業界関係者は、消費者にとってメリットが大きい、かつ、事業者にとっても負担の少ない制度設計を目指していくことが求められます。