2024年 東京都島しょ地域向け
太陽光・蓄電池の補助金情報
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カテゴリ：太陽光発電・蓄電池
- 公開日：
東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化を推進しています。
そこで、この取組の一環である都有施設の再エネ電力100％化に向け、島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。
補助率が助成対象経費の4分の3と高く設定されているため、かなりお得に太陽光発電や蓄電池の導入できます。
島しょ地域：大島町、八丈町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村
対象機器：太陽光・蓄電池
『島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業』の詳細
| 事業名 | 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 |
| 事業目的 | 本事業は、島しょ地域に太陽光発電設備又は蓄電池を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成することにより、都有施設の再エネ電力 100％化に向け、島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電設備及び蓄電池の設置を促進していくこと等を目的として行うものです。 |
| 予算 | 7億5,152万円（累計） |
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 ※１.固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。 ※２.未使用品のみ助成対象 ※３.蓄電池は定置用のみ助成対象 |
| 受付期間 | 令和6年4月1日～令和7年3月31日 |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 契約前 |
| 申請方法 | メール |
| 助成対象事業 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に助成対象設備を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業。 ※1 「太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業」又は「蓄電池を設置する事業（太陽光発電設備が既に設置されている事業所、住宅等において当該発電設備から得られた電気の全部若しくは一部を蓄電するものに限る。）」 ※2 太陽光発電設備を設置する事業にあっては、当該設備による発電で得られる環境価値を全て都に帰属させること。 |
| 補助対象者 | 島しょ地域に太陽光発電設備及び蓄電池を設置する民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人等）、島しょ町村及び住宅所有者 |
| 補助額 | ①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 補助上限額 | 一の助成対象事業につき1億円 |
| 補助要件 | ・助成対象設備を導入、電気を消費する住宅、施設は、都内島しょ地域であること。 ・ 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。 ・ 原則、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置すること。 ・ 太陽光発電設備から生み出される環境価値を都に帰属させること。 ・ 島しょ地域の自然条件を踏まえ、設置する場所における風況、塩害等への対策を考慮して設置すること。 |
| 注意事項 | 助成金で取得し、整備し又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄することをいう。）しようとするときは、あらかじめ処分内容等について公社の承認を受けなければなりません。また、その際に助成金の返還が発生する場合があります。なお、公社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。 ※処分制限期間 太陽光：17年 蓄電池：6年 |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当 電話：03-5990-5067 |
| 公式ホームページ | 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業 > |
受付から給付までの期間
申請からおよそ2〜3か月程度で助成金確定通知書が送付される予定です。受付開始後や受付締め切り間近は申請が集中するおそれがあり、前述の期間では送付できないことが想定されます。余裕を持って申請を行うようにしましょう。
また、内容に不備がある場合は更に時間を要する場合もありますのでご注意ください。
記事監修：電池バンク編集部
過去7千件を超える施工実績を有し、
その経験と知識を元に、
太陽光・蓄電池・V2H等のお役立ち情報を発信しています。
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電池バンクは創業50年、太陽光発電・蓄電池等の施工実績7千件を超えるエネルギーバンク株式会社が運営。
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