【2025年最新版】V2H補助金のすべてがわかる！
CEV補助金の申請方法と注意点を解説

カテゴリ：V2H

公開日： 2025-05-14

電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の普及にともない、注目が高まっているV2H（Vehicle to Home）システム。

電気自動車を「走る蓄電池」として活用し、家庭の電力をまかなったり、災害時の非常用電源として使えたりと、多くのメリットがあります。

とはいえ、導入にはコストがかかるのも事実。そこで頼りになるのが、国や自治体が用意している補助金制度です。

特にCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、V2Hの設置を後押しする心強い制度として知られています。

「どんな補助金があるの？」「申請はどうするの？」「自分でも申請できる？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では、2025年の最新V2H補助金情報を、申請の流れや必要書類、個人申請や代行の可否まで、わかりやすく解説します。

補助金をうまく活用して、経済的で安心なエネルギー生活をはじめましょう。

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知っておきたい！2025年V2Hの導入に使えるCEV補助金

V2Hシステムを導入するときに、頼りになるのが国や自治体の補助金制度です。導入にかかる費用の一部をサポートしてくれるため、負担をぐっと軽くすることができます。

しかも多くの場合、国の補助金と自治体の補助金は併用が可能です。うまく活用すれば、かなりお得にV2Hを始められます。

国の補助金「CEV補助金」とは？

国の主な補助制度として、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」があります。

経済産業省が進める制度で、申請や運営は「次世代自動車振興センターNeV」が担当しています。

この補助金では、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）だけでなく、V2Hに必要な機器や外部給電器も補助の対象になります。

重要な点として、V2H補助金の対象となるのは原則として新品の設備です。中古品は補助の対象外となりますのでご注意ください。

2025年度の補助内容では、V2Hの導入に対して次のような費用が補助される見込みです。

V2H機器本体などの設備費用に対して、実際の価格の3分の1まで（上限30万円）を補助
設置工事費用に対して、最大15万円の補助

たとえば、V2H機器の価格が90万円（税抜）だった場合、その3分の1にあたる30万円が補助されます。

つまり、機器の価格が90万円以上であれば、設備費の補助は上限いっぱいの30万円になります。

自治体の補助金も見逃せません！

国の補助金に加えて、多くの自治体でもV2H導入をサポートする制度が用意されています。

多くの場合、国の補助とあわせて使えるので、さらに負担を減らすことができます。

2025年度の例として、このような補助制度が予定されています。（※内容は変更になる可能性があります）

東京都：最大100万円（太陽光発電やEVとの組み合わせが条件）
名古屋市：一律5万円
福岡市：機器費の半額（上限20万円）※太陽光との併用が条件
高槻市（大阪府）：設置費の3分の1（上限5万円）

このほかにも、千葉市、札幌市など、全国各地で補助制度が広がっています。

お住まいの地域に補助制度があるかどうかは、自治体のウェブサイト（環境課やエネルギー関連のページ）で確認してみてください。

補助金の内容は予告なく変わることもあるため、申請前に最新の情報をチェックするのがおすすめです。

電池バンクでも、地域ごとの補助金についてお気軽にご相談いただけます。

申請のタイミングに注意｜工事は交付決定のあとに

V2H補助金を受け取るためには、「交付申請」をあらかじめ行っておく必要があります。

交付決定の通知が届く前に機器を発注したり、工事を始めたりしてしまうと、補助の対象外になってしまうことがあるので要注意です。

また、年度ごとの受付期間や予算枠にも限りがあるため、申請が集中しがちな年度後半には、なるべく早めに準備を進めるのがおすすめです。

NeVの公式サイトでは、公募開始前は「準備中」と表示されていることがあり、情報が順次更新されます。こまめにチェックしておくと、申請がスムーズに進みます。

電池バンクでは、補助金申請の代行を無料でサポートしています。「何から始めればいいのかわからない」といった場合も、安心してご相談ください。

補助対象や金額もチェック｜EVの補助金も拡充

V2H機器の補助金だけでなく、CEV補助金では電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）など、車両そのものにも補助が出ます。

2025年度の補助上限額は以下の通りです（いずれも2024年度から5万円増額）。

電気自動車（EV）：90万円
軽EV：60万円
プラグインハイブリッド車（PHEV）：60万円
燃料電池自動車（FCV）：260万円

対象となるのは、2025年4月1日以降に新規登録された車両です。V2HとあわせてEVやPHEVの導入を考えている方は、こうした補助金制度も参考になります。

V2HのCEV補助金、申請は自分でできる？それとも業者におまかせ？

V2H機器を導入する際には、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。ただし、その申請手続きはやや複雑で、専門的な書類の準備やスケジュールの調整が必要になります。

そのため、多くの方は販売店や工事業者による「申請代行サービス」を利用されています。

とはいえ、申請の流れや必要な書類についてある程度知っておくと、業者とのやり取りがスムーズになり、不安も軽減されます。

補助金申請の流れ｜全体のステップを確認しよう

V2H機器の補助金を受け取るまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。

ここでは、次世代自動車振興センター（NeV）による国の補助金を例に、申請から補助金受け取りまでの基本的な流れをご紹介します。

交付申請の準備
設置するV2H機器や車両の情報、設置場所の書類などを用意します。

交付申請書の提出
NeVのオンライン申請システムまたは郵送で提出します。

審査
NeVによる書類審査が行われ、通常1〜2ヶ月ほどかかります。

交付決定
審査に通過すると、「交付決定通知書」が発行されます。

設備の購入・設置・支払い
交付決定日以降に、V2H設備の購入や設置、代金支払いを行います。

実績報告
工事完了後、できるだけ早く「実績報告書」を提出します。

補助金額の確定
報告書の内容が確認され、最終的な補助金額が決まります。

補助金の交付
補助金額確定通知後、2～3ヶ月ほどで指定口座に振り込まれます。

申請代行サービスとは？どこまでやってもらえるの？

販売店や工事業者による申請代行では、NeVや自治体に提出する書類をすべて準備・提出してくれるのが一般的です。

特にV2Hの補助金は、書類の種類が多く、提出形式に細かなルールもあるため、申請経験のある業者に任せることでスムーズに進みやすくなります。

中には「自治体との併用申請」にも対応している業者もあり、国と地方の補助金を両方しっかり活用したい方にも安心です。

なお、申請代行にかかる費用は業者によって異なります。

商品代金や工事費の中に含まれている場合もあれば、申請ごとに別途料金が発生するケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

電池バンクでは、補助金の申請代行を無料で行っておりますので、申請手続きに不安がある方は、お気軽にご相談ください。

業者選びのポイントは「説明のわかりやすさ」と「実績」

補助金の申請はほとんどの方にとって初めての経験です。だからこそ、申請に慣れている業者かどうか、わかりやすく丁寧に説明してくれるかが大事です。

たとえば、次のような点をチェックすると安心です。

見積書の中に「申請代行費」が明記されているか
NeVや自治体の補助金について詳しいか
書類の準備や申請にどこまで対応してくれるか
担当者が質問にしっかり答えてくれるか
補助金の実績があるかどうか

とくに、「補助金ありき」の提案ではなく、「補助金があるとこれだけお得になりますよ」と納得できる説明をしてくれる業者なら、安心してお任せできるはずです。

V2HのCEV補助金申請に必要な書類と申請方法

V2H機器の導入時に利用できる「CEV補助金」の申請には、事前にいくつかの書類を揃える必要があります。

多くの販売店や施工業者が申請手続きを代行してくれるため、実際の負担はそれほど大きくありませんが、流れを知っておくと安心です。

ここでは、必要な書類の内容と、オンライン・郵送それぞれの申請方法についてご紹介します。

申請に必要な主な書類

補助金の申請には、以下のような書類が求められます。これらは施工業者が準備してくれるものも多いですが、ご自身で用意するものもあるため、事前に確認しておくとスムーズです。

本人確認書類
運転免許証（両面）やマイナンバーカード（表面のみ）など、公的な身分証のコピーが必要です。

V2H充放電設備に関する書類
製品の型番や金額、販売店名などが記載された見積書や工事見積書、カタログ、仕様書などが該当します。

設置場所に関する資料
建物全体や設置予定場所、分電盤の位置を写した写真、見取図や平面図、配線ルート図、電気系統図などの図面資料が必要です。これらは施工業者と連携して準備することが大切です。

電気自動車（EV／PHEV）に関する書類
車検証のコピーが基本ですが、納車前であれば注文書や契約書の写しで代用できる場合もあります。

補助金用の申請様式
交付申請書や誓約書など、NeV（次世代自動車振興センター）のオンラインシステム上で作成するか、郵送の場合は様式を印刷して記入します。

集合住宅・賃貸住宅に関する承諾書
アパートやマンションなど集合住宅に設置する場合は、管理組合や大家さんから設置・給電に関する同意書を取得します。

その他の必要書類（状況により）
住民票の写し、納税証明書、リース契約書などが求められることもあります。これは導入形態や契約内容によって異なります。

申請方法について（オンライン・郵送）

CEV補助金の申請は、オンライン申請と郵送申請のどちらかを選択できます。

オンライン申請はNeVの専用サイトから行い、必要書類をPDFなどのデータ形式でアップロードします。

スピーディーに進めやすい反面、パソコンやスマートフォンの操作に慣れていない方には少しハードルを感じるかもしれません。

郵送申請では、必要書類を紙で用意し、所定の宛先に送付します。手書きでの記入や書類のコピーなど、準備に少し時間がかかる場合もあります。

いずれの方法でも、書類に不備があると審査に時間がかかったり、補助金が受けられなくなったりする可能性があるため、丁寧に準備することが大切です。

書類の準備は業者と連携を

多くの書類は販売店や施工業者が準備・作成してくれますが、ご本人の確認書類や車検証など、一部はお客様側での準備が必要です。

申請にあたっては、どの書類がいつ必要になるのかなど、業者とのやり取りが何度か発生します。

だからこそ、気軽に相談できて、やり取りのしやすい業者を選ぶことも大切なポイントです。

V2HのCEV補助金、申請から受領まで：よくある質問（Q&A）

V2Hを検討している方から、「そもそもV2Hって何？」「補助金はいつもらえるの？」といったご質問をよくいただきます。

この章では、V2Hの基本から補助金の仕組み、受け取りのタイミング、補助金をもらったあとの注意点まで、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。

Q：V2Hってそもそも何？補助金とどう関係するの？

A： V2Hとは「Vehicle to Home」の略で、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）のバッテリーにためた電気を、家庭用の電力として使えるようにするシステムのことです。

通常、EVは「充電するだけ」ですが、V2Hを導入すると、「車から家へ」電気を送ることができるようになります。

このV2Hシステムが補助金の対象になっている理由は、主に次の2つです。

① 太陽光の電気をムダなく使って、電気代も節約できるから
たとえば昼間に太陽光で発電した電気をEVにためておいて、夜にその電気を家で使う。
そんな使い方をすれば、電力会社から電気を買う量を減らすことができて、電気代の節約にもつながります。
また、こうした使い方は、地域全体で電気の使いすぎを防ぐ助けにもなります。

② 停電しても、電気が使える安心につながるから
地震や台風で停電したときに、EVの大きなバッテリーを使えば、しばらくの間はテレビを見たり、冷蔵庫を動かしたりすることができます。
家庭用の蓄電池よりも電気をたくさんためておけるので、いざというときの心強い備えになります。

こうした「もしものときの安心感」を高めることも、国が補助金を出している大きな理由です。

このように、V2Hは電気を「ためて使う」ことで暮らしに役立つだけでなく、地域全体のエネルギーの使い方をよりよくすることにもつながるため、国や自治体が導入を後押ししているのです。