2026年2月中旬、次年度予算案の公表により、令和8年度DR補助金（家庭用蓄電池等の導入支援事業）の全体像が見えてきました。この制度は、蓄電池を単なる停電対策だけでなく、電力需給ひっ迫時に社会の調整力として活用する「デマンドレスポンス（DR）」への参加を条件に、高額な支援を行うものです。
予算終了のさらなる早期化への警戒
2026年度も、申請が非常に短期間で締め切られる可能性が高いと予測されます。その背景には以下の要因があります。
- 前年度の実績：令和7年度は公募開始からわずか1ヶ月半ほどの7月2日に予算上限に達し、受付が終了しました。
- 1件あたりの補助額増大：近年の主流である大容量蓄電池の普及により、1件あたりの補助申請額が大きくなっていることで、予算枠を消化するスピードが速まっています。
- 待機層による初動の激化：昨年度、1ヶ月半という短期間で終了したために間に合わなかった方々が、募集開始と同時に一斉に申請を行うことが予想されます。
補助対象の主な条件と注意点
DR補助金を受給するためには、単に機器を設置するだけでなく、以下の運用ルールを守る必要があります。
- DR契約の選択性：蓄電池アグリゲーターと契約する「アグリゲーター型」と、本事業に登録された「DR対応小売電気事業者」の指定する電力プランに加入する「小売型」のいずれかを選択します。
- データの継続報告：以前より行われているDR実績の報告などは継続されますが、近年はより実効性のある運用（需給ひっ迫時の適切な放電など）が重視されています。
- 登録機器の選定：補助対象はSII（環境共創イニシアチブ）に登録された機器に限られます。
確実に受給するためのアドバイス
補助金を活用して蓄電池を導入するためには、公募開始を待たずに今から検討を開始することが不可欠です。昨年度が7月2日に終了した事実を踏まえると、募集が始まる5月頃には書類を揃えて申請準備を終えておく必要があります。私たち電池バンクでは、複雑なDR参加要件の確認や、迅速な申請のための事前準備を全面的にサポートしています。予算枠を確実に確保するために、まずは一度お気軽にご相談ください。
※本情報は2026年2月中旬時点の予測に基づいています。正式な公募要領は資源エネルギー庁や執行団体から発表されますので、必ず最新の公式情報を確認してください。
［参考：昨年度の蓄電池に関する補助金情報］令和7年度（2025年度）蓄電池補助金ガイドあなたの住まいに最適な支援を見つけよう！
