千代田区
| 事業名 | 令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
|---|---|
| 補助対象機器 | 令和7年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
| 受付期間 | 令和7年4月1日～令和8年2月13日 ※予算がなくなりしだい、助成を終了します |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 工事着工前 |
| 実績報告期限 （工事前申請の場合） | 使用量記録完了の年度（翌年度）の3月末日まで |
| 申請方法 | 窓口・郵送 |
| 補助対象者 | ・区内の既存建物の所有者（区分所有を含む） ・所有者の承諾を得ている者 ・当該年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと。（助成金の申請は同一年度1回となります。） ・固定資産税や住民税等を滞納していないこと。 ・未使用の機器等に改修すること。 ・既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えないこと。 ・助成対象者が自ら取り付けたものでないこと（改修は施工業者が行うこと）。 ・申請者は大企業者でないこと。 ・一括支払いであること。（工事完了までに全額が支払われる場合は割賦も可） |
| 補助額 | 太陽光・蓄電池 対象経費の20％（上限合計125万円） ※助成金の額は千円未満切捨て |
| 補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
| 注意事項 | ・請求時の口座名義は、申請者名義と同一。 ・申請後、内容に変更が生じた場合は変更申請が必要になりますので、速やかに区担当までご連絡する。 ・他の助成金と併用することができます。工事完了時に、併用した助成金の交付額がわかる確定通知の写し等を提出する。 ・受付は、先着順です。予算がなくなりしだい、助成が終了となる。 ・改修等した省エネ機器等は、5年間維持管理する必要がある。 |
| お問い合わせ先 | 環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1 電話番号：03-5211-4256 ファクス：03-3264-8956 メールアドレス：kankyouseisaku@city.chiyoda.lg.jp |
| 公式ホームページ | 令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 > |
| パンフレット | 千代田区省エネルギー改修等助成制度パンフレット（PDF：735KB） |
中央区
| 事業名 | 令和7年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器 |
|---|---|
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
| 受付期間 | 令和7年4月1日～令和8年3月15日 ※予算が終わり次第受付終了 |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 工事前 |
| 実績報告期限 （工事前申請の場合） | 令和8年3月31日 |
| 申請方法 | 郵送または窓口 |
| 補助対象者 | 区内に住所を有している方（区民） 2.区内に賃貸共同住宅を所有している方(区民) 3.区内に賃貸共同住宅を所有している中小事業者 注記：中小企業の定義は、中小企業基本法に準拠します。 4.区内の分譲共同住宅の管理組合 ※対象機器を導入し、かつ、導入に係る費用を負担する方に限ります。 |
| 補助額 | 太陽光 出力1kWあたり100,000円（限度額350,000円） 蓄電池 蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限額100,000円） ＜中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）家庭用の特典を受けた者に対する優遇＞ 中央エコアクト家庭用の特典を受けた家庭は、助成金額が増額されます。 |
| 補助対象製品の要件 | 新たに購入して導入する未使用品。 住宅用は、居住する住戸で使用されるもの。 共同住宅用は、共用部で使用されるもの。 注記1：リースや中古品の導入は対象外。 注記2：このほか、対象機器毎に要件がございますので、対象機器要件一覧をご確認ください。 |
| 注意事項 | ① 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成金は事前申請です。機器等の導入をする２週間程度前までに申請が必須。（助成金交付決定通知書を受領後に工事を開始する。） ②住宅・共同住宅の場合、同年度内の申請は、対象機器ごとに１回までです。 ③ 事業所の場合、同年度内の申請は、太陽光発電システム・蓄電システムと省エネルギー機器（いずれか１種類）について各１回までです。 ④ 偽りその他不正な手段により交付決定を受けて助成金を交付されたときは、決定を取り消し助成金の返還が求められます。 ⑤予算がなくなり次第、受付を終了します。なるべく早めに申請してください。 ⑥その他、データ提供やアンケート回答などをお願いすることがあります。 ⑦各書類の審査は、現地確認を行う場合があります。 |
| お問い合わせ先 | 中央区役所 〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号 電話番号：03-3543-0211（代表） 窓口受付案内：午前8時30分から午後5時 |
| 公式ホームページ | 公式HPはこちら |
| パンフレット | 助成金パンフレット（PDF：741KB） |
港区
| 事業名 | 地球温暖化対策助成制度 |
|---|---|
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
| 受付期間 | 2026年1月30日（金） |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 工事前 |
| 実績報告期限 （工事前申請の場合） | 2026年3月19日（木） |
| 申請方法 | 郵送または窓口 書類提出先：〒105-8511港区芝公園1丁目5番25号 |
| 補助対象者 | ・区内の建物に対象機器等を設置すること ・個人として申請する場合は現に区民であり、機器等設置住所に居住すること ・過去（高反射率塗料は過去12年以内）に同一の住所で、同一の機器等について助成を受けていないこと ・対象機器等は新たに購入する未使用のものであること※中古・リースは対象外 ・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること |
| 補助額 | 太陽光 機器の最大出力数(kW)×10万円（上限40万円） 蓄電池 機器の初期実効容量（kWh）×4万円（上限20万円） |
| 補助対象製品の要件 | ・工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、蓄電池の設置前に申請すること） ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）（通称：SII）に登録されている機器（リンク先で検索できます） ・新品の機器※中古やリースは不可 |
| 注意事項 | |
| お問い合わせ先 | 環境リサイクル支援部環境課地球環境係 電話番号：03-3578-2111（内線：2496～2498） ファックス番号：03-3578-2489 外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。 |
| 公式ホームページ | 蓄電池 |
| 太陽光 | |
| パンフレット |
台東区
| 事業名 | 再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け） |
|---|---|
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
| 受付期間 | 令和7年4月1日～予算が無くなり次第受付終了 |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 工事前 |
| 実績報告期限 （工事前申請の場合） | 交付決定日から3か月以内または令和6年3月31日 |
| 申請方法 | 郵送または窓口 |
| 補助対象者 | 対象者 区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人要件 ※すべての要件を満たす必要があります ・区内の建物に新規に対象機器等を導入すること ・建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること ・対象機器は新たに購入する未使用のものであること ※中古・リースは対象外 ・住民税を滞納していないこと ・工事の前に申請し、交付決定通知書を受けとった後に工事を行うこと ・過去に同一の機器等について助成を受けていないこと ・販売・譲渡等を予定している建物への施工ではないこと ・個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うこと。 ・区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること。 ・助成金の交付決定を受けた後、3か月以内（年度末に係る場合は申請年度の最終開庁日まで）に工事代金の支払いを終え、完了報告書等を提出すること。 |
| 補助額 | 太陽光 出力1kWあたり5万円（上限20万円） 蓄電池 蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円） ※助成金額はSIIのホームページに掲載されている蓄電容量を基に計算します。 |
| 補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
| 注意事項 | |
| お問い合わせ先 | 台東区役所環境課普及啓発担当 〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話:03-5246-1281 FAX:03-5246-1159 |
| 公式ホームページ | 再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け） |
| パンフレット | 住宅向けエコ助成制度のご案内（PDF：687KB） |
墨田区
| 事業名 | 地球温暖化防止設備導入助成制度 |
|---|---|
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・V2H・EV充電器・HEMS |
| 受付期間 | 令和7年4月1日〜令和8年2月27日 ※予算に達し次第受付終了 |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 工事前 ※工事着工の1か月前から7営業日前まで |
| 実績報告期限 （工事前申請の場合） | 令和8年3月17日 |
| 申請方法 | 窓口 |
| 補助対象者 | ・区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人）等。 ・住民税を滞納していないこと。 ・ 設置する住宅の販売を目的としていないこと。 |
| 補助額 | 太陽光 蓄電池 V2H EV充電器 HEMS |
| 補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 V2H EV充電器 HEMS |
| 注意事項 | |
| お問い合わせ先 | 墨田区環境保全課環境管理担当 〒130-8640 墨田区吾妻橋１-23-20 電話：5608-6207 /✉：KANKYOU@city.sumida.lg.jp FAX：5608-1452 |
| 公式ホームページ | 地球温暖化防止設備導入助成制度 |
| パンフレット | 〔申請編〕令和7年度地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット（PDF：3,043KB） |
杉並区
| 事業名 | 令和7年度再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金 |
|---|---|
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池・エコキュート・パワコン交換 令和7年2月1日（土曜日）から令和8年1月31日（土曜日）の工事機器 |
| 受付期間 | 令和7年4月10日（木）から令和8年2月27日（金） ※申請が予算枠に達した時点で受付終了します |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 工事後 |
| 実績報告期限 （工事前申請の場合） | 窓口・郵送 |
| 申請方法 | 窓口・郵送 |
| 補助対象者 | 以下のいずれかに該当する方 ●杉並区内の建物に対象機器等を導入した杉並区民の方（所有者を含む） ●杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入した杉並区内中小企業者（法人、個人事業主）・ただし申請時、代表者が杉並区内に居住している場合に限る。 ●杉並区内建物の共同住宅（分譲）の共用部分に対象機器等を導入した区内管理組合または管理者 ●杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入した医療法人、社会福祉法人、学校法人 ●杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入した町会、自治会、商店街組合等 |
| 補助額 | 太陽光 太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kWあたり4万円（限度額12万円） ※蓄電池同時設置で2万円加算 蓄電池 エコキュート |
| 補助対象製品の要件 | ●再生可能エネルギー等の導入助成 太陽光 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）若しくは国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。 電力受給契約者が申請者と同一であること。※賃貸住宅のオーナーが対象機器を設置し、入居者等が電力受給契約を締結している場合は除く。 蓄電池 ●断熱改修等省エネルギー対策助成 ①ふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C9220に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。 |
| 注意事項 | 同一年度における、同一世帯の助成限度額は以下のとおりです。 ●再生可能エネルギー等の導入助成 25万円 ●断熱改修等省エネルギー対策助成 30万円 |
| お問い合わせ先 | 杉並区 環境課 温暖化対策係 〒166-8570 杉並区阿佐谷南1-15-1 杉並区役所 西棟7階 電話 03-5307-0672（直通） 午前8時30分～午後5時（祝日・年末年始を除く月～金） |
| 公式ホームページ | 【エコ住宅促進助成】杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成（令和6年度） > |
| パンフレット | 令和7年度再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金 |
八王子市
| 事業名 | 令和7年度(2025年度)再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 |
|---|---|
| 補助対象機器 | 太陽光・蓄電池 |
| 受付期間 | 令和7年4月14日(月)～予算に達するまで |
| 受付方法 | 先着順 |
| 申請のタイミング | 工事前 |
| 実績報告期限 （工事前申請の場合） | 完了日から1月以内又は、令和8年3月16日(月)のいずれか早い日まで |
| 申請方法 | 窓口・郵送・オンライン手続きシステム |
| 補助対象者 | 市内に住民登録があり、又は実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、市内の住宅に機器を設置しようとする個人。 |
| 補助額 | 太陽光 蓄電池 |
| 補助対象製品の要件 | 太陽光 蓄電池 |
| 注意事項 | ●市内に事業所を有する事業者（以下「市内事業者」という。）から機器等を購入すること、機器の施工等を行うこと、又は機器を含む建物の建築工事請負契約を市内事業者と結ぶこと。 ●機器の設置工事前に申請を行うこと。 ●完了日から1月以内又は、令和8年(2026年)3月16日(月)のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。 ●中小企業者等（個人で事業を営むもの等を除く）による申請の場合、市が実施している「八王子省エネカンパニー」に既に登録していること又は実績報告時に登録すること。 ●建物の販売及び売電による利益を主たる目的としていないこと。 ●八王子市暴力団排除条例第2項に規定するものでないこと。 ●個人においては、実績報告時に八王子市に住民登録があること。 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境政策課 〒192-8501 八王子市元本郷町三丁目24番1号 電話：042-620-7384 ファックス：042-626-4416 |
| 公式ホームページ | 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 > |
| パンフレット | 令和7年度再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金 |
