SUMMARY
このガイドのポイント
- 補助金は国・都道府県・市区町村の3つ。国と自治体の補助金は、制度によって併用できる
- 2026年度の国の蓄電池のDR補助金・V2HのCEV補助金は受付終了。リフォーム向けの「みらいエコ住宅2026事業」は受付中
- 自治体では、東京都の蓄電池補助金（1kWhあたり10万円・上限120万円）など手厚い制度もある
- 多くの補助金は予算に達すると終了し、契約前の申請が必要なものもある。早めの確認が大切
目次
補助金のしくみと種類
太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金は、国・都道府県・市区町村がそれぞれ用意しています。条件を満たせば、国と自治体の補助金を組み合わせて使えることもあります。
補助金の3つの窓口
01
国
全国が対象。金額が大きい一方、予算に達すると早く締め切られることが多い制度です。
02
都道府県
東京都のように手厚い制度もあります。募集期間や条件は都道府県ごとに違います。
03
市区町村
多くの市区町村が独自に用意。先着順や抽選など、募集の方法もさまざまです。
POINT
売電の「FIT（固定価格買取制度）」は補助金ではなく、余った電気を決められた価格で買い取ってもらう制度です。補助金とは別に利用できます。
2026年度に使える主な補助金
2026年10月時点の、太陽光・蓄電池・V2Hに関わる主な補助金です。
| 制度 | 内容 | 受付状況 |
|---|---|---|
| DR補助金（国） | 家庭用蓄電池。初期実効容量1kWhあたり3.45万〜3.75万円、1申請あたり上限60万円。遠隔制御（DR）への参加などが条件 | 受付終了2026年5月29日に予算に達し終了。DR補助金ガイド |
| みらいエコ住宅2026事業（国） | リフォームで蓄電池を設置すると1戸あたり96,000円。窓・ドアの断熱改修など、要件となる工事と同時に行うことが条件 | 受付中2026年12月31日まで（予算に達し次第終了） |
| ZEH支援事業（国） | 新築のZEH住宅で蓄電システムを入れる場合に加算。1kWhあたり2万円、上限20万円 | 受付中一般公募は2026年12月11日まで |
| CEV補助金（国・V2H） | V2H充放電設備。個人は機器費の1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）、合計最大130万円 | 受付終了2026年7月17日に開始し、8月下旬に予算に達し終了 |
| 東京都 | 家庭用蓄電池。1kWhあたり10万円、1戸あたり上限120万円（DR実証に参加しない場合）。2026年10月1日以降の事前申込は、国の令和8年度の登録製品のみが対象 | 実施中予算に達し次第終了。東京都の補助金 |
| 都道府県・市区町村 | 多くの都道府県・市区町村が独自の補助金を用意。都道府県ごとの内容は都道府県の補助金にまとめています | 制度ごと募集時期・方法（先着・抽選）は自治体ごとに異なる |
※2026年10月時点の情報です。受付状況や金額は変わることがあるため、最新の内容は各制度の公式サイトでご確認ください。
MORE2026年 DR補助金（蓄電池）完全ガイド！事例から補助金額も確認補助金 ／ 21分で読めます設備ごとの補助金のポイント
家庭用蓄電池
国のDR補助金（上限60万円）は2026年5月29日に受付を終えました。今からなら、断熱リフォームと同時に行う場合のみらいエコ住宅2026事業（1戸あたり96,000円）や、東京都など自治体の補助金が候補になります。
太陽光発電
既存の住宅に後から付ける太陽光には、国の補助金はほとんどありません。都道府県・市区町村の補助金が中心です。新築の場合は国のZEH支援事業の対象になることがあります。
V2H
国のCEV補助金は個人で最大130万円と手厚い制度でしたが、2026年8月下旬に予算に達して受付を終えました。自治体のV2H補助金が使えるか確認しましょう。
東京都の制度は令和8年度 東京都の補助金、V2HはV2H充放電設備の補助金ガイドで詳しく解説しています。
各設備の詳しい解説は、蓄電池の基礎知識・太陽光発電のはじめかた・V2H・EV活用ガイドもご覧ください。
MORE【2025年最新版】V2H補助金のすべてがわかる！CEV補助金の申請方法と注意点を解説補助金 ／ 14分で読めます併用のルールと注意点
- 契約・着工の前に申請が必要な制度があります。先に契約すると対象外になる場合があります。
- 国の補助金どうしは、同じ設備に重ねて受けられません。国と都道府県・市区町村の補助金は、制度によって併用できます。
- 予算に達すると受付が終わります。人気の制度は数か月で締め切られることもあるため、早めの確認が大切です。
- 対象の機器や価格に条件がある制度もあります。登録された機種であることや、決められた価格を超えないことなどが求められます。
電池バンクの申請サポートについては補助金サポート体制をご覧ください。
国＋自治体
国の補助金と、都道府県・市区町村の補助金は、制度の条件を満たせば一緒に使えることがあります。
国＋国
同じ設備に対して、国の補助金を2つ重ねて受けることはできません。
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補助金の申請の流れ
- 01ご相談・制度の確認
お住まいの地域で使える補助金と条件を確認
- 02お見積り
補助金の条件（対象機器・価格）に合うプランを作成
- 03交付申請
契約・着工の前に申請が必要な制度は先に申請
- 04ご契約・工事
制度ごとの手順に沿って契約・工事を進める
- 05実績報告・受け取り
工事後に報告し、審査後に補助金が交付される
補助金は、工事が終わって報告した後に交付されるのが一般的です。工事費用はいったん全額をお支払いいただく形になることが多いため、資金計画もあわせて確認しましょう。
よくあるご質問
国と自治体の補助金は併用できますか？
国と都道府県・市区町村の補助金は、制度によって併用できます。ただし、国の補助金どうしを同じ設備に重ねて受けることはできません。自治体によっては「国の補助金を受けた場合は対象外」などの条件があるため、事前に確認が必要です。
契約した後でも補助金は申請できますか？
制度によって異なります。契約や着工の前に申請が必要な補助金もあり、先に契約すると対象外になることがあります。検討を始めた段階で、使いたい補助金の申請時期を確認しましょう。
補助金の申請は自分でする必要がありますか？
国の補助金の多くは、登録された販売・施工会社が手続きを行います。電池バンクでは補助金の申請を年間750件以上代行しており、お住まいの地域で使える制度の確認から対応いたします。
CONCLUSION
まとめ
太陽光・蓄電池・V2Hの補助金は、国・都道府県・市区町村の3つがあり、制度によっては併用できます。2026年度は国の蓄電池・V2Hの補助金が早い時期に受付を終えましたが、リフォーム向けの国の補助金や自治体の補助金はまだ使える場合があります。
補助金は予算や申請時期で使えるかどうかが決まります。導入を考え始めたら、まずはお住まいの地域で使える制度を確認してみてください。
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電池バンク編集部運営：エネルギーバンク株式会社｜太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工専門店
太陽光パネルや蓄電池、V2Hの提案から施工までを全国対応で手がける電池バンクの編集部です。累計10,000件以上の施工実績をもとに、導入前に知っておきたい情報をわかりやすく発信しています。
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