SUMMARY
このガイドのポイント
- 国のV2H補助金は「CEV補助金」。2026年度（令和7年度補正）は個人で最大130万円（機器費の1/2・上限75万円＋工事費・上限55万円）
- 2026年度の受付は7月17日に始まり、8月下旬に予算に達して終了。毎年、数か月で締め切られている
- 東京都など自治体のV2H補助金は受付中のものもあり、国の補助金と併用できる場合がある
- 「交付決定の前に契約・工事をしない」が大原則。次の募集に向けて、機種選びと書類の準備を早めに進めるのがおすすめ
目次
V2Hの補助金（CEV補助金）とは
V2H充放電設備に使える国の補助金は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」のうち、V2H充放電設備の部分です。一般に「CEV補助金」「NeV補助金」とも呼ばれます。申請の受付・審査・交付は、執行団体の一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）が行います。
目的は、電気自動車の電気を家で使えるようにして、災害時の非常用電源としての備えを広げることです。そのため、設置した情報の提供や、災害時に国・自治体から要請があった場合の協力も条件になっています。
同じ補助金に含まれる、ほかの設備
| 設備 | 対象 |
|---|---|
| V2H充放電設備 | EV・PHEVの電気を家で使えるようにする設備（このページで解説） |
| 充電設備 | 戸建て住宅用のコンセント、集合住宅・事業所などの普通充電器・急速充電器 |
| 外部給電器 | EV・PHEVから電気を取り出す、持ち運びできる給電装置 |
2026年度の補助内容と受付状況
2026年度は、令和7年12月に成立した令和7年度補正予算で実施されました。V2H充放電設備・外部給電器の予算は55億円です。
| 項目 | 個人宅・マンション共用部 |
|---|---|
| 機器費 | 1/2（上限75万円） |
| 工事費 | 全額（上限55万円） |
| 補助額の上限 | 最大130万円 |
| 受付 | 受付終了2026年7月17日に開始し、8月下旬に予算に達して終了 |
※2026年10月時点の情報です。最新の内容は次世代自動車振興センターの公式サイトでご確認ください。
主な条件
- NeVに登録されたV2H機器（新品のみ）であること
- EV・PHEV・FCEVを持っている、または購入を発注済みであること
- 原則として5年間、保有・使用すること
- 申請は先着順で、予算に達し次第終了
毎年、数か月で受付が終わっています
| 年度 | 申請開始 | 受付終了 |
|---|---|---|
| 令和5年度 | 2024年3月末 | 2024年5月22日（予算到達） |
| 令和6年度補正 | 2024年6月18日 | 2024年9月30日 |
| 令和7年度当初 | 2025年7月25日 | 2025年9月30日 |
| 令和7年度補正（2026年度） | 2026年7月17日 | 8月下旬（予算到達） |
CAUTION
募集が始まってから機種を選び、書類を集めるのでは間に合わないことがあります。次の募集に向けて、対象機種の選定と見積もりを先に進めておくのがおすすめです。
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補助の対象になるV2H機器
補助の対象は、NeVに登録されたV2H機器だけです。電池バンクで取り扱う主な機種は次のとおりです（これまでの補助対象機種）。
| メーカー | 機種 | タイプ |
|---|---|---|
| ニチコン | EVパワー・ステーション VSG3 | V2H単体 |
| ニチコン | EVパワー・ステーション | V2H単体 |
| ニチコン | トライブリッド蓄電システム T5 / T6 | V2H連携型 |
| オムロン | マルチV2Xシステム | マルチ（V2X） |
| 長州産業 | マルチV2Xシステム | マルチ（V2X） |
| 長州産業 | V2H蓄電システム SMART PV EVO | V2H連携型 |
| パナソニック | eneplat（エネプラット） | V2H連携型 |
| シャープ | V2Hシステム | 蓄電池と連携 |
| デンソー | V2H-充放電器 Dシリーズ | V2H単体 |
※次の募集の対象機種は、受付開始時に公表されます。新しく発売された機種は登録待ちのことがあるため、購入前に必ず確認しましょう。中古品は対象外です。
タイプの違い
| タイプ | 特長 |
|---|---|
| V2H単体 | EVと家をつなぐV2Hの機能だけのシンプルな構成。太陽光・蓄電池はそのまま使えます。 |
| マルチ（V2X） | 太陽光のパワコンの機能も持つタイプ。蓄電池をあとから足せる機種もあります。 |
| V2H連携型 | 太陽光・蓄電池・V2Hを1台のパワコンでまとめて制御。効率よく電気を使えます。 |
機種ごとの違いはV2Hの製品一覧で比べられます。
MORE【2025年最新版】V2H対応車種完全ガイド！EV・PHEVの選び方からメーカー別情報まで徹底解説V2H・EV ／ 17分で読めます自治体のV2H補助金との併用
国のCEV補助金のほかに、多くの都道府県・市区町村が独自のV2H補助金を用意しています。国と自治体の補助金は併用できる場合が多く、組み合わせると導入の負担を大きく減らせます。
例：東京都「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（令和8年度）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 費用の1/2から国などの補助額を引いた額（上限50万円） |
| 増額 | 太陽光発電・EV（またはPHV）・V2Hがそろう場合は、費用の10/10から国などの補助額を引いた額（上限100万円）。太陽光は設置済みでも可 |
| 主な要件 | 都内の戸建住宅に新しく設置すること（集合住宅・二世帯住宅は対象外）、国（CEV補助金）の対象機器であること |
| 受付 | 受付中事前申込 2026年5月29日〜／受付終了 2027年3月31日17時 |
東京都のほかの制度は東京都の補助金、ほかの地域は都道府県の補助金にまとめています。
併用するときの3つのルール
- 国と自治体の補助金は併用できるが、国の補助金どうしは重ねられない。DR補助金など、国が財源の別の補助金と同じ設備で同時に受けることは原則できません。
- 自治体には独自の条件がある。「太陽光発電を設置していること」「EV・PHEVを持っていること」など、条件は自治体ごとに違います。
- 申請のタイミングを合わせる。契約・工事の前に申込が必要な自治体も多く、国の補助金と順番をそろえて進める必要があります。
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申請の条件と必要書類
申請の条件（個人の場合）
- V2Hの設置場所と、電気を送る住宅を使う権利があること（持ち家、または所有者の承諾がある住宅）
- EV・PHEV・FCEVを持っている、または購入を発注済みであること（実績報告までに車検証の提出が必要）
- 申請者の住所・本人確認書類の住所・車検証の使用の本拠の位置が、すべて同じであること
- 設置した情報を国・自治体に提供することに同意すること
- 災害時などに国・自治体から要請があった場合、できる範囲で協力すること
- 原則5年間の保有・使用（処分・売却・譲渡には事前の承認が必要）
- NeVに登録された新品のV2H機器であること
必要な書類
| 書類 | お客様 | 電池バンクが代行 |
|---|---|---|
| 本人確認書類（運転免許証など） | ○ | − |
| 車検証、または新車の注文書 | ○ | − |
| V2H機器の見積書・カタログ・仕様書 | − | ○ |
| 設置場所の写真（建物全景・駐車スペース・設置予定場所） | − | ○（現地調査で撮影） |
| 交付申請の書類一式 | − | ○（オンライン申請を代行） |
| 振込先の口座がわかる書類（実績報告のとき） | ○ | − |
POINT
お客様にご用意いただくのは、本人確認書類など最小限の書類だけです。手間のかかる書類の作成と申請は、電池バンクが無料で代行します。
申請から補助金の受け取りまでの流れ
- 01ご相談・お見積り
補助の対象になる機種と、お住まいで使える自治体の補助金を確認（無料）
- 02現地調査
設置場所・配線ルート・分電盤を確認し、申請に使う写真を撮影
- 03交付申請
次世代自動車振興センター（NeV）へオンラインで申請。電池バンクが代行
- 04審査・交付決定
審査は約1〜2か月。交付決定の通知が届いてから契約・発注
- 05ご契約・設置工事
機器の発注・設置工事・お支払い
- 06実績報告
工事完了後に報告。電池バンクが代行（審査は約2〜3か月）
- 07補助金の受け取り
金額の確定後、指定の口座に振り込み（申請から約6か月）
期間の目安
- 申請から交付決定まで：約1〜2か月
- 交付決定から工事完了まで：1〜3か月（機器の納期・工事日程による）
- 実績報告から入金まで：約2〜3か月
CAUTION
補助金は後払いです。V2Hの代金はいったん全額をお支払いいただき、あとから補助金が口座に振り込まれます。資金計画もあわせてご相談ください。
施工事例｜茨城県阿見町
Qセルズ Q.TRON＋デンソー Dシリーズを導入
- メーカー
- Qセルズ
よくある申請の失敗と注意点
交付決定の前に設置してしまった
いちばん多い失敗です。「交付決定通知書」が届く前に発注・工事を始めると、補助の対象外になります。
住所と車検証の情報が一致しない
V2Hの設置先の住所と、車検証の使用の本拠の位置は同じである必要があります。
登録されていない機器を選んだ
NeVに登録されていない機器は対象外です。新しい機種は登録待ちのことがあるため、購入前に確認が必要です。
受付の終了に間に合わなかった
予算が小さく、毎年数か月で締め切られています。募集開始の前から準備を進めましょう。
5年以内に処分してしまった
原則5年間の保有義務があります。移設・処分の前には、NeVで財産処分承認の手続きが必要です。
正しい順番でご案内します
対象機種に絞ってご提案し、交付決定の後に発注する手順で進めます。申請と実績報告も無料で代行します。
よくあるご質問
今からV2Hの補助金は申請できますか？
国のCEV補助金（2026年度実施分）は8月下旬に予算に達し、受付を終えています。東京都など自治体の補助金は受付中のものがあります。次の国の募集は発表され次第このページでお知らせします。募集が始まってからでは書類の準備が間に合わないことが多いため、機種選びと見積もりを先に進めておくのがおすすめです。
V2Hの補助金の申請は自分でできますか？
ご自身でNeVのオンラインシステムから申請することもできます。ただし、図面・見積書・写真・各種証明書類など必要な書類が多く、不備があると審査に時間がかかり、予算に達して受付が終わってしまうこともあります。電池バンクでは書類の準備から申請・実績報告まで無料で代行しています。
EVをまだ持っていなくても申請できますか？
申請の時点でEVを持っていなくても、購入を発注済みであれば申請できます。ただし、実績報告までに車検証の提出が必要なため、納車が間に合うかが大切です。
太陽光発電がなくても使えますか？
国のCEV補助金は、太陽光発電の有無に関係なく使えます。自治体の補助金は「太陽光発電の設置」を条件にしていることがあるため、併用したい場合は事前に確認が必要です。
マンションでも使えますか？
マンションの共用部に設置する場合は対象になります。管理組合の同意が必要なため、事前の合意づくりが大切です。専有部や駐車区画への設置は条件が異なるため、個別にご相談ください。
補助金はいつ振り込まれますか？
申請から入金まで、順調に進んでも約6か月が目安です。V2Hの代金はいったん全額をお支払いいただき、あとから補助金が振り込まれる「後払い」になります。
5年以内に引っ越す場合はどうなりますか？
補助金で導入したV2Hは原則5年間の保有義務があります。引っ越しなどで移設・処分する場合は、事前にNeVへ「財産処分承認」の手続きが必要です。無断で処分すると補助金の返納を求められることがあります。
補助金の申請代行に費用はかかりますか？
かかりません。電池バンクでは、補助金の申請代行を無料で行っています（補助金申請の実績は年間750件以上）。
CONCLUSION
まとめ
国のV2H補助金（CEV補助金）は、個人で最大130万円と手厚い制度です。一方で予算が小さく、毎年数か月で受付が終わっています。2026年度も8月下旬に予算に達しました。
次の募集で確実に申請するには、対象機種の選定・見積もり・必要書類の準備を先に済ませておくことが大切です。自治体の補助金は受付中のものもあるため、お住まいの地域で使える制度とあわせて確認しましょう。
SUPERVISOR
電池バンク編集部運営：エネルギーバンク株式会社｜太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工専門店
太陽光パネルや蓄電池、V2Hの提案から施工までを全国対応で手がける電池バンクの編集部です。累計10,000件以上の施工実績をもとに、導入前に知っておきたい情報をわかりやすく発信しています。
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