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DR SUBSIDY / 蓄電池の補助金を使いたい方へ

家庭用蓄電池のDR補助金ガイド
補助額の計算・条件・申請の流れ

「DR補助金でいくら出る?」「今年はまだ申請できる?」——家庭用蓄電池の導入に使える国の補助金「DR補助金」について、知っておきたいことをこの1ページにまとめました。2026年10月時点の情報です。

公開 更新 約8分で読めます
監修電池バンク編集部

SUMMARY

このガイドのポイント

  • DR補助金は、蓄電池を遠隔で制御する「DR」に参加することを条件にした国の補助金。1申請あたり最大60万円
  • 補助額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円(性能評価で最大3.75万円)。ただし費用の3/10と60万円が上限
  • 費用が目標価格(1kWhあたり12.5万円・税抜)を超えると申請できない。交付決定の前に契約すると対象外
  • 2026年度(令和7年度補正)は5月29日に予算に達して終了。前年度も約1か月半で締め切られており、次の募集に向けた早めの準備が大切
目次

    DR補助金とは

    DR補助金は、経済産業省の事業として、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が執行する家庭用蓄電池の補助金です。2026年度の正式な名称は「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」です。

    DR(デマンドレスポンス)とは

    太陽光発電が増えたことで、昼は電気が余り、夕方以降は足りなくなるという偏りが起きています。DRは、電気が足りないときや余っているときに、家庭の蓄電池を遠隔で充電・放電して、電力全体のバランスを整えるしくみです。

    DR補助金は、このDRに蓄電池を参加させることを条件に、導入費用の一部を国が補助する制度です。

    補助を受けるための主な条件

    • SIIに登録された蓄電システムを導入すること
    • アグリゲーターとのDR契約、またはDR対応の電力会社のメニューに加入すること
    • 決められた期間、DRへの対応を続けること
    • SIIに登録された販売事業者と一緒に申請すること
    MORE2026年 DR補助金(蓄電池)完全ガイド!事例から補助金額も確認補助金 / 21分で読めます

    2026年度の補助内容と受付状況

    項目内容
    対象家庭用蓄電システム(SIIに登録されたもの)の設備費・工事費
    補助額初期実効容量1kWhあたり3.45万円(性能評価により最大3.75万円)
    補助率設備費と工事費の合計の3/10以内
    上限1申請あたり60万円
    目標価格設備費+工事費が、蓄電容量1kWhあたり12.5万円(税抜)以下であること
    受付受付終了2026年5月29日に予算に達し、公募終了

    ※2026年10月時点の情報です。最新の内容はSII(環境共創イニシアチブ)の公式サイトでご確認ください。

    毎年、短い期間で受付が終わっています

    年度受付の終了
    令和7年度2025年7月2日(公募開始から約1か月半で予算に到達)
    令和7年度補正(2026年度)2026年5月29日(予算に到達)

    CAUTION

    募集が始まってから機種を選び、見積もりを取るのでは間に合わないことがあります。次の募集に向けて、対象機種の選定と見積もりを先に進めておくのがおすすめです。

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    補助額の計算方法

    補助額は、次の3つのうちいちばん低い金額になります。

    計算内容
    ① 容量から計算初期実効容量(kWh)× 補助単価
    ② 費用から計算設備費+工事費 × 3/10
    ③ 上限60万円

    補助単価は、蓄電池の評価で上がります

    項目1kWhあたり
    基本の単価3.45万円
    レジリエンスの確保(故障・災害時の早期復旧の体制と、代替部品の供給拠点がある)+0.2万円
    廃棄物処理法の広域認定を取得している+0.1万円
    両方を満たす場合3.75万円

    POINT

    計算に使うのは、カタログに大きく書かれている定格容量ではなく、登録された「初期実効容量」です。たとえば定格10kWhでも、初期実効容量が8.5kWhなら、8.5kWh × 3.75万円 = 約31.9万円が①の金額になります。

    目標価格のルール

    DR補助金には「目標価格」があります。設備費と工事費の合計が、蓄電容量1kWhあたり12.5万円(税抜)を超えると、その見積もりでは申請できません。

    多くの自治体の補助金は、上限を超えた分が自己負担になるだけですが、DR補助金は違います。目標価格を少しでも超えると、補助金が受けられません。

    申請できる

    目標価格以下

    設備費+工事費が、蓄電容量 × 12.5万円(税抜)以下のお見積り。

    申請できない

    目標価格を超える

    上限を超えた分が減るのではなく、申請そのものができません。

    電池バンクでは、目標価格に収まるお見積りをご提示したうえで、申請を進めます。

    DR契約の方式:アグリ型と小売型

    DRへの参加のしかたは2つあり、どちらかを選びます。

    方式しくみよいところ気をつけたいこと
    アグリ型蓄電池アグリゲーター(メーカーや専門の事業者)とDR契約を結ぶ今の電力会社・電気料金プランを変えなくてよい遠隔制御のためのHEMSや専用機器が必要になり、費用が上がることがある
    小売型DRに対応した電力会社(小売電気事業者)の電気料金メニューに加入する電気の契約とまとめられ、HEMSなどが不要なことが多い電力会社の切り替えが必要。今の有利なプランが使えなくなることがある

    どちらが合うかは、今の電気料金プランと電気の使い方で変わります。電池バンクはアグリ型・小売型のどちらにも対応しています。

    MOREHEMS(ヘムス)とは?DR補助金申請の鍵!導入メリット・価格・選び方を徹底解説補助金 / 21分で読めます

    補助の対象になる蓄電池

    補助の対象は、SIIに登録された蓄電システムだけです。2026年度は、セキュリティの基準(JC-STAR★1)や、類焼(燃え広がり)の試験に適合していることも条件になりました。2026年4月27日の第一報で発表された、電池バンクで取り扱う主なシリーズは次のとおりです。

    ※第一報の後も対象機種が追加されています。対象となる型式や容量はSIIの公式サイトでご確認ください。次の募集の対象機種は、受付開始時に公表されます。

    申請の注意点

    注意 01

    交付決定の前に契約しない

    交付決定の前に、蓄電池の売買契約・発注・支払いをすると、理由にかかわらず補助の対象外になります。「予算が埋まるので先に契約を」という営業には注意しましょう。

    注意 02

    目標価格を超えない

    設備費+工事費が目標価格を超える見積もりでは申請できません。

    注意 03

    DRへの対応を続ける

    DR契約(またはDRメニューへの加入)は、2026年度の制度では少なくとも2028年3月31日まで続ける必要があります。

    注意 04

    すぐに処分しない

    法定耐用年数の期間は、SIIの承認なく売却・譲渡・廃棄できません。

    注意 05

    国の補助金どうしは重ねられない

    同じ蓄電池に、国が財源のほかの補助金を重ねて受けることはできません。都道府県・市区町村の補助金は、制度によって併用できます。

    電池バンクでは

    正しい順番でご案内します

    目標価格に収まるお見積りをご提示し、交付決定の後にご契約いただく手順で進めます。申請と実績報告も無料で代行します。

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    申請から補助金の受け取りまでの流れ

    1. 01ご相談・シミュレーション

      対象機種と、初期実効容量から受け取れる補助額を確認(無料)

    2. 02現地調査

      設置場所・配線・分電盤を確認し、申請に使う写真を撮影(無料)

    3. 03お見積り・DR契約の方式

      目標価格に収まるお見積りを作成し、アグリ型か小売型かを決定

    4. 04交付申請

      登録された販売事業者として、電池バンクがSIIへ申請

    5. 05交付決定・ご契約

      交付決定の通知が届いてから、ご契約・発注

    6. 06設置工事・DRの設定

      設置工事と、遠隔制御のための通信設定

    7. 07実績報告・受け取り

      工事後に報告し、審査後に補助金が振り込まれる

    CAUTION

    補助金は後払いです。蓄電池の代金はいったん全額をお支払いいただき、実績報告の審査の後に補助金が振り込まれます。資金計画もあわせてご相談ください。

    DR補助金の活用事例

    令和5・6年度に、電池バンクでDR補助金を使って蓄電池を導入されたお客様の例です。補助の単価や条件は年度によって異なります。

    地域蓄電池容量DR補助額併用した補助金
    東京都練馬区長府工産 LiB Tower Plus14.9kWh593,400円東京都 1,785,000円
    東京都小平市長州産業 スマートPVマルチ12.7kWh501,400円東京都 1,344,000円
    東京都葛飾区ニチコン ESS-U4X116.6kWh466,200円東京都 1,080,000円、葛飾区 434,000円
    東京都墨田区ダイヤゼブラ電機 アイビス714.08kWh396,800円東京都 1,200,000円、墨田区 50,000円
    埼玉県三郷市長府工産 LiB Tower Plus14.9kWh412,800円−
    千葉県柏市オムロン マルチ蓄電プラットフォーム12.7kWh501,400円−

    ※東京都の補助額は、DR参加による上乗せ分を含みます。

    MORE【最大60万円】DR補助金活用した蓄電池導入事例10選!補助金 / 22分で読めます

    よくあるご質問

    今からDR補助金は申請できますか?

    2026年度(令和7年度補正)のDR補助金は、2026年5月29日に予算に達して公募を終えています。次の募集は発表され次第このページでお知らせします。毎年短い期間で締め切られるため、機種選びと見積もりを先に進めておくのがおすすめです。自治体の蓄電池補助金は受付中のものもあります。

    すでに太陽光発電が付いている家でも対象になりますか?

    対象になります。既存の太陽光発電に、単機能型の蓄電池を後付けしたり、パワコンをハイブリッド型に交換したりして導入できます。太陽光発電の有無は要件ではありませんが、DRに参加するため、太陽光発電と組み合わせて使うのが一般的です。

    カタログの容量で補助額を計算してよいですか?

    いいえ。補助額は、カタログに大きく書かれている定格容量ではなく、登録された「初期実効容量」で計算されます。たとえば定格10kWhの蓄電池でも、初期実効容量が8.5kWhなら、8.5kWhをもとに計算します。

    DRに参加すると蓄電池の寿命が縮みませんか?

    DRの制御は、メーカーが定める範囲の中で行われます。DRに参加したことでメーカーの保証が使えなくなることはありません。

    アグリ型と小売型はどちらがよいですか?

    今の電気料金プランを続けたい場合はアグリ型、機器をシンプルにしたい場合は小売型が向いています。アグリ型はHEMSなどの機器が必要になることがあり、小売型は電力会社の切り替えが必要です。電気の使い方をうかがい、どちらが合うかをご提案します。

    東京都などの補助金と併用できますか?

    国のDR補助金と、都道府県・市区町村の補助金は、制度によって併用できます。東京都の蓄電池補助金では、DRに参加する場合の上乗せがある年度もありました。ただし、国の補助金どうしを同じ蓄電池に重ねて受けることはできません。

    設置した蓄電池はいつまで使い続ける必要がありますか?

    補助金で導入した機器は、法定耐用年数の期間(処分制限期間)は、SIIの承認なく売却・譲渡・廃棄できません。また、DR契約(またはDRメニューへの加入)は、2026年度の制度では少なくとも2028年3月31日まで続ける必要があります。

    補助金の申請代行に費用はかかりますか?

    かかりません。電池バンクでは、補助金の申請代行を無料で行っています(補助金申請の実績は年間750件以上)。

    CONCLUSION

    まとめ

    DR補助金は、蓄電池をDRに参加させることを条件に、1申請あたり最大60万円が受け取れる国の補助金です。補助額は初期実効容量で計算され、目標価格を超える見積もりや、交付決定の前の契約は対象外になるなど、守るべきルールがあります。

    2026年度は5月29日に予算に達して受付を終えました。次の募集で確実に申請するには、対象機種の選定と、目標価格に収まる見積もりを先に済ませておくことが大切です。

    SUPERVISOR

    電池バンク編集部

    運営:エネルギーバンク株式会社|太陽光発電・蓄電池・V2Hの販売施工専門店

    累計施工実績 10,000件超補助金申請 年間750件以上

    太陽光パネルや蓄電池、V2Hの提案から施工までを全国対応で手がける電池バンクの編集部です。累計10,000件以上の施工実績をもとに、導入前に知っておきたい情報をわかりやすく発信しています。

    執筆:電池バンク 編集部最終確認日:2026.10.13
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