東京都のV2H補助金はいくら？国との併用・上乗せ条件・申請の流れを事例で解説

この記事では、2026年度時点で公表されている情報をもとに、東京都のV2H補助金の仕組み、国の補助金との併用の考え方、補助額が上乗せされる条件、申請の流れと注意点を整理します。V2Hの基本から知りたい方はV2Hとは？、国の制度全体はV2H補助金のすべてもあわせてご覧ください。

東京都のV2H補助金とは？2026年度の基本

東京都では、都内の戸建住宅にV2H（EVの電気を家庭で使える充放電設備）を設置する方を対象に、東京都環境公社（クール・ネット東京）を通じた補助制度が用意されています。2026年度の公表情報によると、補助の基本は「機器費・工事費等の1/2、上限50万円」です。

さらに、すでに太陽光発電設備を設置していて、かつ電気自動車（EV・PHEV等）を所有しているなどの条件を満たす場合は、補助上限が引き上げられ、最大100万円（10/10補助）となる仕組みがあります。つまり、「何も持っていない状態でV2Hだけ付ける」場合と、「太陽光があり、EVも納車済み」の場合とで、受け取れる金額に最大2倍の開きが出ます。

補助額・対象条件・受付期間は年度ごとに見直されます。ここで紹介した金額や条件は2026年度に公表されている情報であり、最新の要件は必ず東京都環境公社（クール・ネット東京）の公式案内でご確認ください。電池バンクでは最新の募集要項を確認したうえでご案内します。

国のV2H補助金（CEV補助金）の概要と東京都との併用

国のV2H補助金は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」のうちV2H充放電設備の導入補助で、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）が申請の受付・審査を行っています。一般には「CEV補助金」や「NeV補助金」とも呼ばれています。

2026年度（令和7年度補正予算）は、機器費が購入費の1/2（上限75万円）、工事費が上限55万円で、合計最大130万円という枠組みでした。しかし申請が集中し、2026年8月27日到着分をもって受付を終了しています。2026年度の国の補助はすでに終了しているため、いまからV2Hを導入する場合に使える補助は、東京都の補助（とお住まいの区市町村の補助）が中心になります。

国のV2H補助は予算規模に対して申請が多く、例年短期間で受付が終わる傾向があります。来年度の国の補助も使いたい方は、見積もりや現地調査を早めに済ませ、受付が始まったらすぐ申請できる状態にしておくことが重要です。

国と東京都の補助金は併用できます。ただし東京都の助成額は、「助成対象経費の1/2（増額の場合は全額）から、国などの補助金額を差し引いた額」で計算されます。そのため、国の補助を受けた額によっては、東京都の補助が少なくなったり、0円になったりすることがあります。また、東京都は「契約前の事前申込」、国は「交付決定後に発注・契約」という順番のため、両方を使う場合は申請のスケジュールを噛み合わせる必要があります。制度全体の詳細はV2H補助金の解説記事で確認できます。

東京都の補助額が「上乗せ」になる条件

東京都の補助金で最も差がつくのが、補助上限100万円への上乗せ（制度上の名称は「増額」）です。クール・ネット東京が示している増額（上限100万円）の主な要件は次のとおりです。

• 太陽光発電システムがあること：発電出力50kW未満であれば、既設でもV2Hと同時の設置でも対象です。カーポートへの設置も含まれますが、ポータブル型は対象外です。
• EVまたはPHEVを持っていること：自動車検査証（車検証）の「燃料の種類」に「電気」または「ガソリン・電気」と書かれた車が対象です。新車である必要はなく、中古車やすでに持っている車でもかまいません。
• 交付申請（兼実績報告）の時点で3つがそろっていること：太陽光・車両・V2Hが、この時点でそろっていれば増額を申請できます。事前申込の時点でそろっている必要はありません。ただし、車を契約済みでも納車前の場合は、契約書で代わりにすることはできません。
• 設置場所が車の「使用の本拠」と同じであること：太陽光とV2Hは、車検証に書かれた使用の本拠の位置（V2Hは保管場所でも可）に設置し、V2Hの接続先と太陽光の受電先が同じである必要があります。

EVの納車時期は、補助額を大きく左右します。電池バンクが国と東京都の補助金を併用した東京都町田市の事例でも、増額に関わるため、工事の時期にEVが納車されているかどうかが重要なポイントになりました。「車はまだ先だから、V2Hだけ先に」と進めてしまうと、上乗せを逃す可能性があるため、納車時期と補助金の受付時期は必ず一緒に計画しましょう。

費用と補助金の目安｜自己負担はどれくらいになる？

V2Hの設置費用は、機器の種類（単機能型か、太陽光パワコンと一体のトライブリッド型か）、既設設備、配線距離、基礎工事の有無によって大きく変わります。電池バンクの施工実績では、V2Hの工事金額帯は70〜120万円、100〜130万円、140〜160万円など幅があります。費用の詳しい内訳はV2H設置費用の完全ガイドで解説しています。

東京都の補助額は、V2Hの本体購入費と設置工事費（助成対象経費）をもとに計算されます。上限はあくまで「上限」なので、同じ増額の条件を満たしていても、費用が安ければ補助額もその分少なくなります。値引きがある場合は値引き後の金額が対象で、廃材処理費や諸経費は対象外です。

電池バンクの施工事例では、国と東京都を併用して約140万円（町田市）、東京都の増額で約100万円（あきる野市）といったケースがあります。補助金を差し引いた実質負担は、条件が整えば大きく圧縮できます。ただし、補助額は年度・条件・申請タイミングで変わるため、過去の事例はあくまで目安としてお考えください。

申請の流れとスケジュール｜契約前の事前申込がカギ

東京都のV2H補助金は、原則として設置の契約前に事前申込が必要です。事前申込より前に契約・設置したものは原則として対象外になるため、順番を間違えないことが大切です。2026年度の一般的な流れは次のとおりです。工事そのものの流れはV2H設置工事の流れでも詳しく紹介しています。

1. 相談・現地調査：設置場所や配線経路、既設の太陽光・蓄電池、車の有無と納車時期を確認します。
2. 機種選定・見積もり：補助の対象機種か、増額の要件を満たせるかを確認します。見積書には機器費と工事費を分けて記載します。
3. 東京都への事前申込：契約の前に申し込みます（2026年度は5月29日から受付）。
4. 契約・設置工事：事前申込のあとに契約し、工事を行います。
5. お支払い：金融機関を通した支払いが必要で、現金の手渡しは対象外です。支払いが完了した日が「設置日」とみなされ、2026年度の事前申込分からは金融機関が発行する証明書等の提出が必須になりました。
6. 交付申請（兼実績報告）：設置と支払いが終わったら提出します。増額する場合は、この時点で太陽光と車両がそろっている必要があります。期限は事前申込の受付日から1年以内です（2028年9月29日が最終）。
7. 交付決定・助成金の受け取り

国の補助も使う場合は、国の受付開始と交付決定を待ってから契約するため、ご相談から工事まで数か月かかることがあります。東京都の事前申込と国の交付申請の順番も含めて、早めにスケジュールを組んでおきましょう。

着工前の写真撮影など、補助金の要件に合わせてお客様側にご協力いただく工程があります。電池バンクでは補助金申請の手続きを無償で代行し、書類不備による不交付を防ぐようサポートしています。

補助金を活用してV2Hを選ぶときの機種選びのコツ

補助金の対象になるかどうかは、機種や型式によって決まります。また、すでに太陽光や蓄電池がある場合は、同一メーカーで統一したほうが停電時の動作保証や制御の面で有利なケースがあります。メーカーごとの特徴はV2Hメーカー主要5社の比較、後悔しない選び方はV2Hで後悔しないための選び方が参考になります。

電池バンクのV2H施工事例

東京都の補助金がどのように使われたかがわかる、都内の施工事例を2件紹介します。1件目は国と東京都の補助金を併用した事例、2件目は東京都の増額（上限100万円）を受けた事例です。補助額は工事当時の制度によるもので、2026年度の制度とは条件が異なる部分があります。このほかの事例はV2Hのリアルな導入事例9選にまとめています。

事例①：国と東京都の補助金を併用（東京都町田市S様邸）

国と東京都の補助金を両方使った事例です。すでにオムロンの太陽光発電と蓄電池があるご自宅に、同じメーカーのV2Hを増設しました。

国の補助金は交付決定のあとでないと契約できないため、まず東京都の事前申込を行い、次に国へ交付申請をして、交付決定を受けてから契約・工事という順番で進めました。東京都の増額に関わるため、工事の時期にEVが納車されているかどうかも重要なポイントでした。東京都の補助額は国の補助額を差し引いて計算されるため、東京都の補助だけで上限まで受け取る場合とは金額が変わります。この事例では、国と東京都を合わせて約140万円の補助になりました。

事例②：東京都の増額で約100万円（東京都あきる野市I様邸）

東京都の補助だけで、V2Hの上限額を受け取った事例です。以前に太陽光発電と蓄電池を設置したお客様から、V2HとEV充電コンセントの設置、太陽光パネルの増設をまとめてご依頼いただきました。

すでに太陽光発電があり、工事の時点でEVも納車されていたため、V2Hは東京都の増額の対象となり、上限の100万円を受け取ることができました。EV充電コンセントも東京都の補助の対象です。一方で、太陽光パネルの増設は東京都の補助の対象外でした。同じ工事でも、設備ごとに補助の対象かどうかが分かれるため、見積もりの段階で設備ごとの補助額を確認しておくと、実質負担を比べやすくなります。

東京都でV2H補助金を使うときの注意点

• 契約は事前申込のあとに：事前申込の前に契約・設置すると、原則として補助の対象外になります。
• EVは交付申請までに納車を：増額（上限100万円）には車検証が必要です。納車前の契約書では代わりになりません。
• 国の補助を使うと東京都の補助は減ることがある：東京都の助成額は、国などの補助金額を差し引いて計算されます。
• 対象は戸建住宅：建物の登記事項証明書の種類に「居宅」が含まれる戸建住宅が対象です。二世帯住宅や共同住宅は対象外です。
• 支払いは金融機関経由で：現金の手渡しは対象外です。キャッシュバックがある場合は、その分を除いて申請します。
• 受付期限を確認：2026年度の東京都の事前申込は2027年3月31日（17時）までの予定です。区市町村によっては独自の補助がある場合もあるため、あわせて確認しましょう。

導入後の電気代への効果はV2Hで電気代はどれだけ安くなる？、停電時の備えはV2Hで備える停電・防災対策で解説しています。補助金だけでなく、導入後のメリットも合わせて検討すると判断しやすくなります。

よくある質問