SUMMARY
山形県の補助金のポイント
- 蓄電池は「やまがた未来くるエネルギー補助金」で、太陽光と同時に入れる非FIT型は上限40万円、既設の太陽光に足す卒FIT型は上限20万円です（11月30日まで・先着）。
- 蓄電池は国内メーカー製で、県内の事業者から購入し、県内の業者が施工することが条件です。
- 太陽光（自家消費型）は1kWあたり7万円・上限63万円で、省エネ性能の高い住宅が対象です。
- 新築の「やまぽっかの家」には住宅・太陽光・蓄電池をまとめたパッケージ補助金（最大200.2万円）があります。V2Hの県の補助はありません。
目次
山形県の補助金（令和8年度）
山形県は県が直接、住宅向けの補助金を3つ実施しており、制度ごとに申請先が異なります。蓄電池は「やまがた未来くるエネルギー補助金」（窓口：環境ネットやまがた）、高断熱住宅の屋根に載せる自家消費型の太陽光は環境企画課、「やまぽっかの家」の新築とあわせた太陽光・蓄電池は各総合支庁が受け付けています。
山形県（受付窓口は特定非営利活動法人環境ネットやまがた）
令和8年度 やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）
蓄電池
- 助成額（蓄電池）
- 非FIT型（太陽光と同時に新規導入）：初期実効容量1kWhあたり7万円または税抜経費の1/3のいずれか低い額、上限40万円／卒FIT型（太陽光が既設でパワコンを更新）：1kWhあたり3万円または税抜経費の1/6のいずれか低い額、上限20万円
- 助成額（そのほか）
- 木質バイオマスストーブ 1/3・上限16万円（やまがた省エネ健康住宅認定証を取得する場合 1/2・上限24万円）／地中熱 空調装置 1/3・上限85万円、融雪装置（家庭向け）1/3・上限42万円
- 蓄電池の要件
- 国のZEH支援事業の登録製品で、国内メーカー製（海外メーカーの日本法人は不可）。県内に事業所のある事業者から購入し、県内施工業者が施工。余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」登録の小売電気事業者に売電
- 非FIT型の要件
- 10kW未満の太陽光を新規に同時導入（増設は不可）し、FIT認定を受けないこと。電力受給開始が2026年2月1日〜2027年1月31日。2025年4月1日以降の着工であれば着工済み・完了済みも事前申込できる
- 卒FIT型の要件
- 太陽光が既設（容量の定めなし・増設も可）で、蓄電池と同時にパワコンを更新すること。交付決定後に着工（事前着工不可）。既設蓄電池の更新も可（過去に本補助金を受けたものを除く）
- 主な要件
- 自ら使用する県内の住宅（または事業所）に設置。国等の補助制度の対象となり得る蓄電池、県の他の補助金を受ける設備、賃貸借によるもの、共同購入事業の対象は不可
- 受付
- 2026年4月16日〜11月30日必着（先着順、予算到達で締切）。非FIT型は事前申込、卒FIT型は交付申請を提出。事業完了は2027年1月31日まで
- 募集想定件数
- 蓄電池 非FIT型100件・卒FIT型50件（2026年9月7日更新）
- 申請先
- 特定非営利活動法人環境ネットやまがた（持参または郵送）
FIT型の蓄電池補助は令和7年度で廃止されました。
公式ページで確認する山形県（環境エネルギー部環境企画課）
令和8年度 山形県住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金
太陽光
- 助成額（太陽光）
- 7万円/kW（モジュールの公称最大出力とパワコンの定格出力の小さい方・小数点以下切捨て）、上限63万円（9kW）
- 対象住宅
- 申請者が自ら居住する県内の「やまがた省エネ健康住宅（やまぽっかの家）」認定住宅、またはBELS評価書でBEI 0.80以下かつUA値0.46以下の住宅。建売住宅の購入と同時の設置も可（購入者が設置契約）
- 太陽光の要件
- 住宅の屋根に設置、モジュール公称最大出力またはパワコン定格出力が10kW未満、FIT・FIPの認定を取得しない、発電量の30％以上を自家消費し余剰は系統へ逆潮流、未使用品、J-クレジットに登録しない
- 主な要件
- 個人のみ（法人・個人事業主は不可）。PPA・リースは不可。交付決定後に契約・着工（やむを得ない場合は事前着手届により2026年4月1日以降の着手を認める場合あり。申請時点で引渡し済みは不可）。同じ設備への国・県の補助と併用不可
- 受付
- 交付申請 2026年4月6日〜2027年1月15日（引渡しを受ける前に申請）、実績報告は2027年2月26日まで。予算額に達した場合は期限内でも締切あり
- 募集件数
- 80件程度
- 申請先
- 山形県環境エネルギー部環境企画課 カーボンニュートラル・GX戦略室（持参または郵送）
市町村の補助金は、国費が充当されているものを除き併用できる場合があります（県Q&A）。
公式ページで確認する山形県（申請先は建設地を所管する各総合支庁建設部建築課）
令和8年度 やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
太陽光蓄電池
- 助成額（太陽光）
- 7万円/kW、上限63万円（9kW）
- 助成額（蓄電池）
- 設置費用の1/3、上限30.6万円
- 助成額（そのほか）
- 住宅本体：「やまぽっかの家」＋ZEH（Nearly ZEH）55万円、＋ZEH+（Nearly ZEH+）100万円／HEMS 設置費用の2/3・上限6.6万円（ZEH+のみ）
- 組合せと最大額
- ZEH+＋太陽光＋蓄電池＋HEMS 200.2万円／ZEH+＋太陽光＋HEMS 169.6万円／ZEH＋太陽光＋蓄電池 148.6万円／ZEH＋太陽光 118万円／再エネ設備のみ：太陽光＋蓄電池 93.6万円、太陽光 63万円
- 対象
- 自ら居住するために新築する「やまぽっかの家」（認定証の交付が必要・同時申請可）。県内に住所のある個人事業者または県内に本店のある法人が施工。住宅本体の補助も受ける場合はZEH系（ZEH Orientedは不可）かつBELS認証が必要
- 主な要件
- 太陽光は10kW未満でFIT認定を取得しない、自家消費30％以上、未使用品。蓄電池は国ZEH支援事業の登録製品（令和6〜7年度）。2026年4月1日以降の契約。国の補助（みらいエコ住宅2026事業・国ZEH補助など）とは併用不可（再エネ設備のみのメニューは県の新築支援事業費補助金やみらいエコ住宅2026事業と併用可）
- 受付
- 2026年4月6日〜2027年1月29日（先着順、住宅の引渡し前に交付申請）。引渡し・実績報告は2027年2月26日まで
- 募集戸数
- 住宅＋再エネ設備 30戸程度、再エネ設備のみ 70戸程度
既存住宅への後付けは対象外で、新築の「やまぽっかの家」が対象です。
公式ページで確認する市町村の補助金もあわせて確認を
山形県の多くの市町村も、独自に太陽光・蓄電池・V2Hの補助金を用意しています。県の補助金と併用できる場合があるため、お住まいの市町村の制度もあわせて確認しましょう。電池バンクでは、県・市町村・国の補助金をまとめて無料でお調べします。
※10月23日時点で各制度の公式ページを確認した内容です。予算に達すると受付が終わるため、最新の状況は公式ページでご確認いただくか、電池バンクにお問い合わせください。
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国の補助金との併用
山形県・市区町村の補助金に加えて、国の補助金を使えることがあります。2026年度の主な国の制度は次のとおりです。
| 制度 | 内容 | 受付状況 |
|---|---|---|
| DR補助金（国） | 家庭用蓄電池。初期実効容量1kWhあたり3.45万〜3.75万円、1申請あたり上限60万円。遠隔制御（DR）への参加などが条件 | 受付終了2026年5月29日に予算に達し終了。DR補助金ガイド |
| みらいエコ住宅2026事業（国） | リフォームで蓄電池を設置すると1戸あたり96,000円。窓・ドアの断熱改修など、要件となる工事と同時に行うことが条件 | 受付中2026年12月31日まで（予算に達し次第終了） |
| ZEH支援事業（国） | 新築のZEH住宅で蓄電システムを入れる場合に加算。1kWhあたり2万円、上限20万円 | 受付中一般公募は2026年12月11日まで |
| CEV補助金（国・V2H） | V2H充放電設備。個人は機器費の1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）、合計最大130万円 | 受付終了2026年7月17日に開始し、8月下旬に予算に達し終了 |
※2026年10月時点の情報です。受付状況や金額は変わることがあるため、最新の内容は各制度の公式サイトでご確認ください。
補助金を使うときの注意点
- 契約・着工の前に申請が必要な制度があります。先に契約すると対象外になる場合があります。
- 国の補助金どうしは、同じ設備に重ねて受けられません。国と都道府県・市区町村の補助金は、制度によって併用できます。
- 予算に達すると受付が終わります。人気の制度は数か月で締め切られることもあるため、早めの確認が大切です。
- 対象の機器や価格に条件がある制度もあります。登録された機種であることや、決められた価格を超えないことなどが求められます。
国の制度の詳しい内容は2026年度 補助金まとめで解説しています。
申請の流れ
補助金は「申請のタイミング」を間違えると受け取れません。一般的な流れは次のとおりです（制度によって順番が異なります）。
- 01ご相談・現地調査
お住まいの市区町村と設置したい設備を伺い、使える補助金を確認します。
- 02お見積り・プラン
補助金の要件（対象機器・価格の上限など）に合う機器と容量でお見積りします。
- 03交付申請（事前申込）
多くの制度は契約・着工の前の申請が必要です。電池バンクが書類の準備をサポートします。
- 04契約・工事
交付決定や受付の通知を待ってから契約・着工します。工事は基本1日です。
- 05実績報告・交付
工事後に写真や領収書を提出し、審査のあと補助金が振り込まれます。
電池バンクは補助金の申請を年間750件以上サポートしています。サポートの内容は補助金サポート体制をご覧ください。
よくあるご質問
太陽光がすでにある家に蓄電池だけ付けても補助は出ますか？
やまがた未来くるエネルギー補助金の「卒FIT型」が対象になり得ます。蓄電池と同時にパワコンを更新すること、余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売電すること、交付決定後に着工することが条件で、補助額は1kWhあたり3万円または経費の1/6の低い額（上限20万円）です。
V2Hは山形県の補助の対象になりますか？
令和8年度の県の3つの住宅向け補助金（やまがた未来くるエネルギー補助金、住宅用太陽光発電設備（自家消費型）導入事業費補助金、やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金）には、V2Hの補助メニューはありません。
補助を受けた太陽光で売電はできますか？
いずれの制度もFIT（固定価格買取制度）の認定を取得すると対象外です。自家消費型の太陽光補助は発電量の30％以上を自家消費し余剰を系統に流す方式で、蓄電池の未来くるエネルギー補助金は余剰電力を県の地産地消電力買取プランの登録事業者に売電することが要件です。
国の補助金と山形県・市区町村の補助金は併用できますか？
制度の条件を満たせば、国・山形県・市区町村の補助金を一緒に使えることがあります。ただし、国の補助金どうしを同じ設備に重ねて受けることはできません。制度ごとに併用の可否が決まっているため、組み合わせは事前にご相談ください。
補助金の申請は自分でする必要がありますか？
電池バンクでは、使える補助金の確認から申請書類の準備まで無料でサポートしています（補助金申請は年間750件以上）。制度によっては本人の申請や窓口への持参が必要ですが、その場合も書類の準備をお手伝いします。
契約してから補助金を申請しても間に合いますか？
制度によっては、契約・着工の前に申請（事前申込）をしていないと対象外になります。補助金を使う予定がある場合は、契約前にご相談ください。
CONCLUSION
まとめ
山形県の令和8年度は、蓄電池・太陽光・新築パッケージの3つの補助金がどれも受付中です。蓄電池は国内メーカー製・県内の事業者という条件があります。
制度ごとに申請先が違います。電池バンクが、ご自宅に合う制度を無料でお調べします。
SUBSIDY GUIDE
2026年度 補助金まとめ
国の補助金（DR・みらいエコ住宅・ZEH・CEV）の内容と、補助金を使うときの注意点をまとめています。
