SUMMARY
新潟県の補助金のポイント
- 新潟県の「雪国型ZEH等導入促進補助金」は、令和8年度は2026年9月11日に受付を終了しました（予定件数に達したため）。
- 太陽光は1kWあたり7万円・上限31.5万円、蓄電池は費用の1/3・上限25万円、V2Hは費用の1/2・上限45万円でした。
- 蓄電池は太陽光と同時に設置する場合だけ、V2Hは太陽光・EV（PHV）とセットの場合だけが対象で、単体では申請できません。
- 令和8年度からPPA・リースでの導入は対象外になりました。新発田市・南魚沼市は一部が対象外で、市の制度を使います。
目次
新潟県の補助金（令和8年度）
新潟県は県が直接「雪国型ZEH等導入促進補助金」を実施しており、申請は県（環境政策課カーボンゼロ推進室）へ電子メールか書留郵便で行います。太陽光・蓄電池・V2H（充放電設備）は決められた組合せで申請するしくみで、令和8年度は予定件数に達したため2026年9月11日に受付を終了しました。
新潟県
令和8年度 新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
太陽光蓄電池V2H
- 助成額（太陽光）
- 7万円/kW（定額・kWの小数点以下切捨て）、上限31.5万円
- 助成額（蓄電池）
- 補助対象経費（税抜）の1/3、上限25万円
- 助成額（V2H）
- 充放電設備の経費の1/2、上限45万円（あわせてEV・PHVの車載型蓄電池に 蓄電容量kWh×1/2×4万円、上限はCEV補助金交付額）
- 助成額（そのほか）
- 雪国型ZEH 65万円（定額）／地中熱設備 経費の2/3・上限150万円
- 申請できる組合せ
- 蓄電池は太陽光と同時設置のみ（ZEH＋太陽光＋蓄電池、または既存住宅に太陽光＋蓄電池）。V2Hは太陽光＋EV・PHV＋充放電設備をセットで導入する場合のみ。蓄電池だけ・V2Hだけの申請は不可
- 対象住宅
- 太陽光・蓄電池・V2Hは、申請者が自ら常時居住する県内の専用住宅（店舗等の併用住宅は不可）。雪国型ZEHは新築または新築購入（併用住宅は条件付きで可）
- 太陽光の要件
- 10kW未満、新規導入（増設不可）、FIT・FIP認定を取得しない、発電量の30％以上を自家消費、自己託送しない
- 蓄電池の要件
- 工事費込み・税抜で15.5万円/kWh以下、容量4,800Ah・セル未満、初期実効容量1.0kWh以上、メーカー保証10年以上ほか（12.5万円/kWh以下に努め、超える場合は理由書）
- V2Hの要件
- 国の充電・充てんインフラ等導入促進補助金の対象銘柄で、太陽光から電力供給できること。車両はCEV補助金の対象車両
- 主な要件
- 令和8年度からPPA・リースによる導入は対象外。交付決定前の着工不可。県内に主たる事業所を置く事業者の施工。同じ設備に国の補助金は併用不可。新発田市内の太陽光等、南魚沼市内のZEH・太陽光等は対象外（各市の制度を利用）
- 受付
- 2026年4月24日〜2026年9月11日18時（予定件数到達で全組合せ受付終了）
- 予定件数
- 雪国型ZEH 100件、太陽光 90件、蓄電池 60件、車載型蓄電池 2件、充放電設備 2件、地中熱 1件
工事は原則2027年2月28日までに完了し、完了から20日以内または2027年3月1日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。
公式ページで確認する市町村の補助金もあわせて確認を
新潟県の多くの市町村も、独自に太陽光・蓄電池・V2Hの補助金を用意しています。県の補助金と併用できる場合があるため、お住まいの市町村の制度もあわせて確認しましょう。電池バンクでは、県・市町村・国の補助金をまとめて無料でお調べします。
※10月23日時点で各制度の公式ページを確認した内容です。予算に達すると受付が終わるため、最新の状況は公式ページでご確認いただくか、電池バンクにお問い合わせください。
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国の補助金との併用
新潟県・市区町村の補助金に加えて、国の補助金を使えることがあります。2026年度の主な国の制度は次のとおりです。
| 制度 | 内容 | 受付状況 |
|---|---|---|
| DR補助金（国） | 家庭用蓄電池。初期実効容量1kWhあたり3.45万〜3.75万円、1申請あたり上限60万円。遠隔制御（DR）への参加などが条件 | 受付終了2026年5月29日に予算に達し終了。DR補助金ガイド |
| みらいエコ住宅2026事業（国） | リフォームで蓄電池を設置すると1戸あたり96,000円。窓・ドアの断熱改修など、要件となる工事と同時に行うことが条件 | 受付中2026年12月31日まで（予算に達し次第終了） |
| ZEH支援事業（国） | 新築のZEH住宅で蓄電システムを入れる場合に加算。1kWhあたり2万円、上限20万円 | 受付中一般公募は2026年12月11日まで |
| CEV補助金（国・V2H） | V2H充放電設備。個人は機器費の1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）、合計最大130万円 | 受付終了2026年7月17日に開始し、8月下旬に予算に達し終了 |
※2026年10月時点の情報です。受付状況や金額は変わることがあるため、最新の内容は各制度の公式サイトでご確認ください。
補助金を使うときの注意点
- 契約・着工の前に申請が必要な制度があります。先に契約すると対象外になる場合があります。
- 国の補助金どうしは、同じ設備に重ねて受けられません。国と都道府県・市区町村の補助金は、制度によって併用できます。
- 予算に達すると受付が終わります。人気の制度は数か月で締め切られることもあるため、早めの確認が大切です。
- 対象の機器や価格に条件がある制度もあります。登録された機種であることや、決められた価格を超えないことなどが求められます。
国の制度の詳しい内容は2026年度 補助金まとめで解説しています。
申請の流れ
補助金は「申請のタイミング」を間違えると受け取れません。一般的な流れは次のとおりです（制度によって順番が異なります）。
- 01ご相談・現地調査
お住まいの市区町村と設置したい設備を伺い、使える補助金を確認します。
- 02お見積り・プラン
補助金の要件（対象機器・価格の上限など）に合う機器と容量でお見積りします。
- 03交付申請（事前申込）
多くの制度は契約・着工の前の申請が必要です。電池バンクが書類の準備をサポートします。
- 04契約・工事
交付決定や受付の通知を待ってから契約・着工します。工事は基本1日です。
- 05実績報告・交付
工事後に写真や領収書を提出し、審査のあと補助金が振り込まれます。
電池バンクは補助金の申請を年間750件以上サポートしています。サポートの内容は補助金サポート体制をご覧ください。
よくあるご質問
新潟県の補助金は今から申請できますか？
令和8年度の雪国型ZEH等導入促進補助金は、申請件数が予定件数に達したため2026年9月11日18時に全ての組合せで受付を終了しました。以降の申請は受け付けられません。
蓄電池やV2Hだけを後から付ける場合も対象になりますか？
対象になりません。蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置する組合せのみ、V2H（充放電設備）は太陽光発電設備とEV・PHVをあわせて導入する組合せのみが対象です。
補助を受けた太陽光で売電できますか？
FIT・FIP制度の認定を取得すると補助対象外になります。発電量の30％以上を自家消費したうえで、FIT・FIPの認定を取得しない場合に限り、余剰電力を売電できます。
国の補助金と新潟県・市区町村の補助金は併用できますか？
制度の条件を満たせば、国・新潟県・市区町村の補助金を一緒に使えることがあります。ただし、国の補助金どうしを同じ設備に重ねて受けることはできません。制度ごとに併用の可否が決まっているため、組み合わせは事前にご相談ください。
補助金の申請は自分でする必要がありますか？
電池バンクでは、使える補助金の確認から申請書類の準備まで無料でサポートしています（補助金申請は年間750件以上）。制度によっては本人の申請や窓口への持参が必要ですが、その場合も書類の準備をお手伝いします。
契約してから補助金を申請しても間に合いますか？
制度によっては、契約・着工の前に申請（事前申込）をしていないと対象外になります。補助金を使う予定がある場合は、契約前にご相談ください。
CONCLUSION
まとめ
新潟県の令和8年度の補助金は9月11日に受付を終えました。太陽光・蓄電池・V2Hを決められた組合せで導入する制度で、PPA・リースは対象外です。
いまから導入する場合は、市町村の補助金や国の補助金が使えないかを確認しましょう。電池バンクが、使える補助金を無料でお調べします。
SUBSIDY GUIDE
2026年度 補助金まとめ
国の補助金（DR・みらいエコ住宅・ZEH・CEV）の内容と、補助金を使うときの注意点をまとめています。
