SUMMARY
奈良県の補助金のポイント
- 奈良県の「スマートハウス普及促進事業補助金」は、7月29日に予算の約99％に達し、蓄電池・V2Hの受付は止まっています（いま申請できるのは太陽熱利用システムのみ）。
- 蓄電池は費用の1/3・上限20万円、V2Hは10万円（南部東部地域は13万円）でした。
- 蓄電池は出力10kW未満の太陽光の設置が完了していること、国（SII）の令和8年度の登録機器であることが条件です。
- 申し込みは先着順で、登録の通知を受けてから工事に着手します。
目次
奈良県の補助金（令和8年度）
奈良県が「スマートハウス普及促進事業補助金」として、蓄電池・V2H・エネファームなどを設置する個人に直接補助します。申込みは県の電子申請システムなどで先着順に受け付け、予算額に達し次第終了します。
奈良県
令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金
蓄電池V2H
- 助成額（蓄電池）
- 補助率1/3、上限20万円（定置用リチウムイオン蓄電池）
- 助成額（V2H）
- 南部東部地域13万円／その他の地域10万円
- そのほか
- エネファーム（南部東部地域11万円／その他8万円）、太陽熱利用システム（強制循環型9万円／自然循環型3万円）、ZEH設備20万円
- 主な要件
- 既設設備は対象外。登録完了通知後に着手し、2027年1月29日までに工事完了。蓄電池はSIIのZEH支援事業の令和8年度登録設備で、出力10kW未満の太陽光発電設備の設置完了が必要。V2HはNeVの補助対象機器。うちエコ診断（WEB版）の受診が必要
- 受付
- 申込期間2026年6月15日〜2026年12月18日（先着順）。7月29日9時時点で予算の約99%に達し、現在申請できるのは太陽熱利用システムのみ
県はアイチューザー株式会社と協定を結び、住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業も実施しています（2026年度の参加登録は6月9日〜12月2日）。
公式ページで確認する市町村の補助金もあわせて確認を
奈良県の多くの市町村も、独自に太陽光・蓄電池・V2Hの補助金を用意しています。県の補助金と併用できる場合があるため、お住まいの市町村の制度もあわせて確認しましょう。電池バンクでは、県・市町村・国の補助金をまとめて無料でお調べします。
※10月23日時点で各制度の公式ページを確認した内容です。予算に達すると受付が終わるため、最新の状況は公式ページでご確認いただくか、電池バンクにお問い合わせください。
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国の補助金との併用
奈良県・市区町村の補助金に加えて、国の補助金を使えることがあります。2026年度の主な国の制度は次のとおりです。
| 制度 | 内容 | 受付状況 |
|---|---|---|
| DR補助金（国） | 家庭用蓄電池。初期実効容量1kWhあたり3.45万〜3.75万円、1申請あたり上限60万円。遠隔制御（DR）への参加などが条件 | 受付終了2026年5月29日に予算に達し終了。DR補助金ガイド |
| みらいエコ住宅2026事業（国） | リフォームで蓄電池を設置すると1戸あたり96,000円。窓・ドアの断熱改修など、要件となる工事と同時に行うことが条件 | 受付中2026年12月31日まで（予算に達し次第終了） |
| ZEH支援事業（国） | 新築のZEH住宅で蓄電システムを入れる場合に加算。1kWhあたり2万円、上限20万円 | 受付中一般公募は2026年12月11日まで |
| CEV補助金（国・V2H） | V2H充放電設備。個人は機器費の1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）、合計最大130万円 | 受付終了2026年7月17日に開始し、8月下旬に予算に達し終了 |
※2026年10月時点の情報です。受付状況や金額は変わることがあるため、最新の内容は各制度の公式サイトでご確認ください。
補助金を使うときの注意点
- 契約・着工の前に申請が必要な制度があります。先に契約すると対象外になる場合があります。
- 国の補助金どうしは、同じ設備に重ねて受けられません。国と都道府県・市区町村の補助金は、制度によって併用できます。
- 予算に達すると受付が終わります。人気の制度は数か月で締め切られることもあるため、早めの確認が大切です。
- 対象の機器や価格に条件がある制度もあります。登録された機種であることや、決められた価格を超えないことなどが求められます。
国の制度の詳しい内容は2026年度 補助金まとめで解説しています。
申請の流れ
補助金は「申請のタイミング」を間違えると受け取れません。一般的な流れは次のとおりです（制度によって順番が異なります）。
- 01ご相談・現地調査
お住まいの市区町村と設置したい設備を伺い、使える補助金を確認します。
- 02お見積り・プラン
補助金の要件（対象機器・価格の上限など）に合う機器と容量でお見積りします。
- 03交付申請（事前申込）
多くの制度は契約・着工の前の申請が必要です。電池バンクが書類の準備をサポートします。
- 04契約・工事
交付決定や受付の通知を待ってから契約・着工します。工事は基本1日です。
- 05実績報告・交付
工事後に写真や領収書を提出し、審査のあと補助金が振り込まれます。
電池バンクは補助金の申請を年間750件以上サポートしています。サポートの内容は補助金サポート体制をご覧ください。
よくあるご質問
奈良県の蓄電池補助金は今から申し込めますか？
県のページでは、7月29日9時時点で申込みが予算額の約99%に達し、現在申請できる設備は太陽熱利用システムのみとされています。蓄電池とV2Hは現在申し込めない状態です。
奈良県の補助で蓄電池だけを設置できますか？
定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合は、2027年1月29日までに太陽光発電設備の設置を完了している必要があります。太陽光発電設備の出力は10kW未満であることが条件です。
V2Hの補助額は地域で違いますか？
南部東部地域（五條市・御所市・宇陀市、高市郡・吉野郡・山辺郡・宇陀郡の町村など）は13万円、それ以外の地域は10万円です。
国の補助金と奈良県・市区町村の補助金は併用できますか？
制度の条件を満たせば、国・奈良県・市区町村の補助金を一緒に使えることがあります。ただし、国の補助金どうしを同じ設備に重ねて受けることはできません。制度ごとに併用の可否が決まっているため、組み合わせは事前にご相談ください。
補助金の申請は自分でする必要がありますか？
電池バンクでは、使える補助金の確認から申請書類の準備まで無料でサポートしています（補助金申請は年間750件以上）。制度によっては本人の申請や窓口への持参が必要ですが、その場合も書類の準備をお手伝いします。
契約してから補助金を申請しても間に合いますか？
制度によっては、契約・着工の前に申請（事前申込）をしていないと対象外になります。補助金を使う予定がある場合は、契約前にご相談ください。
CONCLUSION
まとめ
奈良県の令和8年度の蓄電池・V2Hの補助金は、7月末に予算に達して受付が止まっています。先着順で早く埋まる制度のため、来年度は早めの準備が大切です。
いまから導入する場合は、市町村や国の補助金が使えないかを確認しましょう。電池バンクが無料でお調べします。
SUBSIDY GUIDE
2026年度 補助金まとめ
国の補助金（DR・みらいエコ住宅・ZEH・CEV）の内容と、補助金を使うときの注意点をまとめています。
