京都府の太陽光・蓄電池補助金
【令和8年度・23市町】

京都府の補助金のしくみ（令和8年度）

京都府の「家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金」は、府と市町村の協調補助で、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する家庭が対象です。申請窓口は実施している市町村で、府の補助額を含んだ金額が市町村から交付されます。

※10月23日時点で各制度の公式ページを確認した内容です。予算に達すると受付が終わるため、最新の状況は公式ページでご確認いただくか、電池バンクにお問い合わせください。

市町村の補助金（23市町村）

京都府の補助金を令和8年度に実施している23市町の一覧です。金額は「FIT売電をしない型」を中心に載せ、売電をする型は「そのほか」や条件の欄に書いています。

条件に合う市町村がありません。絞り込みを外すか、電池バンクにお問い合わせください。

京都府ページの実施市町村一覧（R8.5.15現在）に載っている23市町です。金額はFIT売電不可型（新制度）を中心に記載し、受付状況は各市町村ページの2026年10月23日時点の表示によります。笠置町・和束町・南山城村は一覧にありません。

※10月23日時点で各市町村の公式ページを確認した内容です。「受付中」でも予算の残りが少ない場合があります。

国の補助金との併用

京都府・市区町村の補助金に加えて、国の補助金を使えることがあります。2026年度の主な国の制度は次のとおりです。

※2026年10月時点の情報です。受付状況や金額は変わることがあるため、最新の内容は各制度の公式サイトでご確認ください。

補助金を使うときの注意点

• 契約・着工の前に申請が必要な制度があります。先に契約すると対象外になる場合があります。
• 国の補助金どうしは、同じ設備に重ねて受けられません。国と都道府県・市区町村の補助金は、制度によって併用できます。
• 予算に達すると受付が終わります。人気の制度は数か月で締め切られることもあるため、早めの確認が大切です。
• 対象の機器や価格に条件がある制度もあります。登録された機種であることや、決められた価格を超えないことなどが求められます。

国の制度の詳しい内容は2026年度 補助金まとめで解説しています。

申請の流れ

補助金は「申請のタイミング」を間違えると受け取れません。一般的な流れは次のとおりです（制度によって順番が異なります）。

1. 01ご相談・現地調査

   お住まいの市区町村と設置したい設備を伺い、使える補助金を確認します。

2. 02お見積り・プラン

   補助金の要件（対象機器・価格の上限など）に合う機器と容量でお見積りします。

3. 03交付申請（事前申込）

   多くの制度は契約・着工の前の申請が必要です。電池バンクが書類の準備をサポートします。

4. 04契約・工事

   交付決定や受付の通知を待ってから契約・着工します。工事は基本1日です。

5. 05実績報告・交付

   工事後に写真や領収書を提出し、審査のあと補助金が振り込まれます。

電池バンクは補助金の申請を年間750件以上サポートしています。サポートの内容は補助金サポート体制をご覧ください。

よくあるご質問