SUMMARY
福島県の補助金のポイント
- 福島県には2つの制度があり、どちらも受付中です（予算に達すると期間内でも締切）。
- 住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金は、太陽光4万円/kW（上限16万円）、蓄電池4万円/kWh（上限20万円）、V2H10万円。蓄電池とV2Hはどちらか一方です（2027年3月12日まで）。
- 自家消費型のモデル事業は、太陽光7万円/kW（上限42万円）。FIT認定を取らず発電量の30％以上を自家消費することが条件です（2027年2月5日まで）。
- 申請は福島県再生可能エネルギー推進センターへ郵送・先着順です。
目次
福島県の補助金（令和8年度）
福島県が直接補助する制度で、申請は県の委託先である一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターへ郵送で行います。太陽光・蓄電池・V2Hを対象とする「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」と、売電を抑えた自家消費型の太陽光を対象とする「モデル事業補助金」の2つがあり、どちらも予算に達すると期間内でも締め切られます。
福島県（申請先は福島県再生可能エネルギー推進センター）
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
太陽光蓄電池V2H
- 助成額（蓄電池）
- 4万円/kWh、上限20万円（5kWh分まで）
- 助成額（太陽光）
- 4万円/kW、上限16万円（4kW分まで）
- 助成額（V2H）
- 定額10万円
- 主な要件
- 県内の住居等に設置した個人・法人（10kW未満の太陽光）。蓄電池はSII、V2HはNeVの登録設備で、併設する太陽光がFITの余剰売電を行っていないこと（卒FIT・FIT解約・非FIT売電・自家消費）。蓄電池とV2Hの併用は不可。県税の未納がないこと、ふくしま太陽光J-クレジットクラブへの入会（太陽光・蓄電池）。初期費用0円モデル・リースは対象外
- 受付
- 2026年5月20日〜2027年3月12日17時必着（郵送・先着順）。申請総額が予算に達した時点で締切
予算規模の目安は太陽光約2,200件・蓄電池約800件・V2H約20件で、領収日が2025年4月1日以降の設置が対象です。
公式ページで確認する福島県（申請先は福島県再生可能エネルギー推進センター）
福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金
太陽光
- 助成額（太陽光）
- 7万円/kW、上限42万円（出力の低い方のkW、小数点以下切り捨て）
- 主な要件
- 10kW未満の太陽光で発電量の30%以上を住居で自家消費、月別の発電量・売電量を表示できる設備を導入、FIT認定を取得しない、耐用年数期間中J-クレジットに登録しない。工事請負契約日または住宅購入契約日が2026年5月20日以降、国や県の他の補助金を受けていないこと。初期費用0円モデル・リースは対象外
- 受付
- 2026年5月20日〜2027年2月5日17時必着（郵送・先着順）。申請額が予算を超えた場合は期間内でも締切
補助件数は100件程度で、市町村の補助金とは市町村の制度上認められれば併用できます。
公式ページで確認する市町村の補助金もあわせて確認を
福島県の多くの市町村も、独自に太陽光・蓄電池・V2Hの補助金を用意しています。県の補助金と併用できる場合があるため、お住まいの市町村の制度もあわせて確認しましょう。電池バンクでは、県・市町村・国の補助金をまとめて無料でお調べします。
※10月23日時点で各制度の公式ページを確認した内容です。予算に達すると受付が終わるため、最新の状況は公式ページでご確認いただくか、電池バンクにお問い合わせください。
FREE CHECK
ご自宅で使える補助金を無料で確認します
住所と設置したい設備をお伝えいただくだけで、福島県・市区町村・国の補助金をまとめてお調べします。
国の補助金との併用
福島県・市区町村の補助金に加えて、国の補助金を使えることがあります。2026年度の主な国の制度は次のとおりです。
| 制度 | 内容 | 受付状況 |
|---|---|---|
| DR補助金（国） | 家庭用蓄電池。初期実効容量1kWhあたり3.45万〜3.75万円、1申請あたり上限60万円。遠隔制御（DR）への参加などが条件 | 受付終了2026年5月29日に予算に達し終了。DR補助金ガイド |
| みらいエコ住宅2026事業（国） | リフォームで蓄電池を設置すると1戸あたり96,000円。窓・ドアの断熱改修など、要件となる工事と同時に行うことが条件 | 受付中2026年12月31日まで（予算に達し次第終了） |
| ZEH支援事業（国） | 新築のZEH住宅で蓄電システムを入れる場合に加算。1kWhあたり2万円、上限20万円 | 受付中一般公募は2026年12月11日まで |
| CEV補助金（国・V2H） | V2H充放電設備。個人は機器費の1/2（上限75万円）＋工事費（上限55万円）、合計最大130万円 | 受付終了2026年7月17日に開始し、8月下旬に予算に達し終了 |
※2026年10月時点の情報です。受付状況や金額は変わることがあるため、最新の内容は各制度の公式サイトでご確認ください。
補助金を使うときの注意点
- 契約・着工の前に申請が必要な制度があります。先に契約すると対象外になる場合があります。
- 国の補助金どうしは、同じ設備に重ねて受けられません。国と都道府県・市区町村の補助金は、制度によって併用できます。
- 予算に達すると受付が終わります。人気の制度は数か月で締め切られることもあるため、早めの確認が大切です。
- 対象の機器や価格に条件がある制度もあります。登録された機種であることや、決められた価格を超えないことなどが求められます。
国の制度の詳しい内容は2026年度 補助金まとめで解説しています。
申請の流れ
補助金は「申請のタイミング」を間違えると受け取れません。一般的な流れは次のとおりです（制度によって順番が異なります）。
- 01ご相談・現地調査
お住まいの市区町村と設置したい設備を伺い、使える補助金を確認します。
- 02お見積り・プラン
補助金の要件（対象機器・価格の上限など）に合う機器と容量でお見積りします。
- 03交付申請（事前申込）
多くの制度は契約・着工の前の申請が必要です。電池バンクが書類の準備をサポートします。
- 04契約・工事
交付決定や受付の通知を待ってから契約・着工します。工事は基本1日です。
- 05実績報告・交付
工事後に写真や領収書を提出し、審査のあと補助金が振り込まれます。
電池バンクは補助金の申請を年間750件以上サポートしています。サポートの内容は補助金サポート体制をご覧ください。
福島県の施工事例
電池バンクが福島県で施工した事例です（掲載中 1件）。
よくあるご質問
福島県で蓄電池やV2Hの補助金はありますか？
「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」で、蓄電池は4万円/kWh（上限20万円）、V2Hは定額10万円が補助されます。ただし併設する太陽光がFITの余剰売電を行っていないことが条件で、蓄電池とV2Hの併用はできません。
福島県の太陽光の補助金は2つありますが、どう違いますか？
住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金は4万円/kW（上限16万円）でFITによる売電も対象です。自家消費型モデル事業補助金は7万円/kW（上限42万円）と高額ですが、FIT認定を取得せず発電量の30%以上を自家消費することなどが条件で、件数は100件程度です。
申請はどこにすればよいですか？
どちらの制度も、一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター（福島市、TEL 024-526-0070）へ書類を郵送します。先着順で、予算に達すると期間内でも締め切られます。
国の補助金と福島県・市区町村の補助金は併用できますか？
制度の条件を満たせば、国・福島県・市区町村の補助金を一緒に使えることがあります。ただし、国の補助金どうしを同じ設備に重ねて受けることはできません。制度ごとに併用の可否が決まっているため、組み合わせは事前にご相談ください。
補助金の申請は自分でする必要がありますか？
電池バンクでは、使える補助金の確認から申請書類の準備まで無料でサポートしています（補助金申請は年間750件以上）。制度によっては本人の申請や窓口への持参が必要ですが、その場合も書類の準備をお手伝いします。
契約してから補助金を申請しても間に合いますか？
制度によっては、契約・着工の前に申請（事前申込）をしていないと対象外になります。補助金を使う予定がある場合は、契約前にご相談ください。
CONCLUSION
まとめ
福島県の令和8年度は、太陽光・蓄電池・V2Hの導入支援補助金と、自家消費型の太陽光のモデル事業の2つが受付中です。
どちらも先着順で、予算に達すると締め切られます。電池バンクが、ご自宅に合う制度と組み合わせを無料でお調べします。
SUBSIDY GUIDE
2026年度 補助金まとめ
国の補助金（DR・みらいエコ住宅・ZEH・CEV）の内容と、補助金を使うときの注意点をまとめています。
